一人親方は、原則として個人事業主となるため、会社員とは違って将来性がどうしても不安定になりがちです。
また、一人親方は個人事業主として請負契約した工事に取り組むため、企業から偽装請負という違法な働きを強いられるリスクもあります。
このように、一人親方は自分の身を自分で守らなければいけないために「今後も活躍するためにどうすれば良いのか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、一人親方として今後も活躍するために、現状の問題点を把握したうえで、必要な対策や解決策が何なのかを詳しく解説します。
一人親方として今後も働き続けたい人や、一人親方の働き方に不安を感じている人は、ぜひ参考にしてください。
この記事の監修者
山北 格也キャリアコンサルタント
大学卒業後、大手人材紹介会社へ入社。ヘッドハンティングに携わり、同期1位など顕著な営業成績を残した後に株式会社ビーバーズへ入社。これまで建設業界を中心に、1000名以上の転職を支援した実績を持つ。
一人親方とは？メリットやデメリットを簡単に解説
一人親方とは、労働者を雇用せずに自分自身と家族などだけで事業を行う事業主のことです。建設業では、一人親方となる人が多くいます。
一人親方には、以下のようなメリットとデメリットがあります。
一人親方のメリット3つ
一人親方として働くことで、主に次の3つのメリットがあります。
- 自由に仕事ができる
- 技術や経験を活かせる
- 法人化のチャンスがある
それぞれ解説します。
1.自由に仕事ができる
一人親方は、自分の裁量で仕事量や単価を調整できます。会社員のように上司や部下の都合に左右されることがなく、自分のペースで働けるのがメリットです。
また、一人親方は、自分で仕事を選べるのも魅力です。自分が好ましくないと思う現場や案件を断ることができるため、仕事のストレスを軽減できます。
さらに、一人親方は、働く場所や住む場所も自由に変えられるのもメリットと言えるでしょう。仕事があればどこでも働けるので、引っ越しや出張の自由度が高く、常に仕事があるエリアを移動しながら自分の得意分野を活かした仕事ができるメリットがあります。
2.技術や経験を活かせる
一人親方は、自分の技術や経験を直接顧客にに提供できます。会社に雇われている場合は、会社の方針や役職によって自分の能力を発揮できないこともありますが、一人親方なら自分の強みをアピールできるでしょう。
そのため、一人親方は自分の技術や経験を高く評価してもらいやすいのも魅力の1つです。会社に雇われている場合は、報酬が固定されていることが多いですが、一人親方なら単価の交渉も可能です。
自分の実績を積み重ね、営業力も身につけば、単価も仕事量も増えて収入が上がるのも大きなメリットと言えるでしょう。
3.法人化のチャンスがある
一人親方は、個人事業主として働くのが一般的ですが、将来的に法人化することも可能です。法人化することで、税制上の優遇や信用力が向上するといったメリットがあります。
一人親方であれば、法人化するための準備も自分のペースで進められます。会社に雇われている場合は、法人化するかどうかは会社の判断に委ねられますが、一人親方なら自分の意思で決められるため、経験と実績に基づいてスタートできるのがメリットです。
一人親方のデメリット
一人親方で働く際に、上記のようなメリットがある一方で、デメリットもあります。そこで以下では、一人親方のデメリットを3つ紹介します。
社会保険や労災保険に加入しづらい
社会保険や労災保険に加入しづらい
一人親方は、労働基準法上の労働者とはみなされないために、社会保険や労災保険に加入するには特別な手続きが必要です。また、加入しない場合は、病気や怪我などのリスクを自己負担しなければならないのがデメリットです。
また、一人親方は、自分の体が資本です。もし病気やけがで働けなくなったら、収入がなくなってしまいます。個人事業主には、会社員のように有給休暇や休業補償がありません。特別労災保険に加入することで一部の補償は受けられますが、それでも不十分な場合が多いでしょう。
偽装請負や移行化の問題がある
一人親方の場合、表面上は請負契約を結んでいても、実態としては労働者であるという「偽装請負」や、会社が社会保険料や労働保険料を負担するのが困難で従業員を独立させるという「移行化」の問題があります。
ただし、これらは法律違反であるため、罰則などの対策がとられています。また、このような労働法にまつわる法律を熟知しておくことも重要です。
仕事量や収入が不安定になりやすい
一人親方の場合は、仕事の依頼があるときは忙しく、ないときは暇になるという波があります。また、仕事の内容や金額も変動するので、収入が安定しないのもデメリットです。
また、一人親方が個人事業主として開業したばかりだと、社会的信用が低くなります。そのため、銀行や金融機関からの融資やローンの審査が厳しくなります。また、クレジットカードの作成も難しくなるため、独立する前に必要なものを作っておくことがおすすめです。
さらに、一人親方として独立する際は、安定して仕事の契約を取れる、高い営業力やコミュニケーション能力が必要です。
建設業における一人親方の現状と問題点
現在、建設業界は非常に需要の高い状態となっています。建設バブルの時代に建てられた建造物の建替えやインフラの再整備など、さまざまな部分で工事が必要になっているので、今後も需要が高い状態が続きそうです。
しかし、その高い需要に対して、建設業界は人手不足が深刻な状況です。なぜなら建設業界は他と比べても就職の人気が低く、若手が以前ほど入ってこないため、高齢化が進んでいるからです。
以前は規制もゆるく、非正規でも現場で働けていましたが、現在は労災加入のチェックや建設キャリアアップシステムに加入しなければ現場に入れないことがあるなど、規制が厳しくなってきています。
一人親方の問題点3つ
ここからは、一人親方の問題点を3つ紹介します。
- 違法就労になる可能性がある
- 人件費の削減のために偽装一人親方として働いている
- 一人親方の社会保険加入が必須になってきている
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1.違法就労になる可能性がある
一人親方は個人事業主なので、労働者として現場で働くことはできません。
発注元の会社と一人親方の間では、請負契約によって独立して業務を行います。
しかし、契約が請負契約でも、実態が労働者のような場合があります。
実態が労働者のような働き方の例は以下のとおり。
- 契約に対する給与が成果報酬ではなく時間給や日給
- 働く時間など就業規則が適用される
- 工具など仕事道具を会社のものを利用している
- 仕事を断ることができない
労働者と同じ状況で働いているにも関わらず、請負契約を結んでいる場合は偽装請負になり、違法就労とみなされる可能性があります。
偽装請負は法律で禁止されているので、違反すると建設業許可が取消される可能性もあります。
一人親方の方は、自分の働き方が偽装請負にならないように注意しましょう。
2.人件費の削減のために偽装一人親方として働いている
実態として職人を労働者のように扱っているのにもかかわらず、会社が労災保険などの費用を削減するために一人親方として働かせる場合があります。
本当は雇用して休日や残業時間などを契約で定めてから使用するべきものを、一人親方として扱うことで長時間、労働させられるなどの問題があります。
今後は規制が厳しくなってくるはずなので、一人親方自身も労働者として働くことがないように気をつけましょう。
3.一人親方の社会保険加入が必須になってきている
以前までは非正規雇用の方でも現場に入れるぐらい規制がゆるかった建設業界も、さまざまな問題によってだんだんと規制が厳しくなってきています。
大きな規模の現場になると、労災の加入状況をチェックされ、加入していない場合には現場に入ることを拒否される可能性も。
一人親方は個人事業主とはいえ、実際に働く時には雇用されているのとほぼ同じなので、労災保険に特別に入ることが可能です。
労災に加入していないと、けがや病気の時に、生活が急に苦しくなることもあるため、労災保険は必ず加入しましょう。
また、一人親方は個人事業主として、国民健康保険や国民年金も支払う義務があります。
社会保険料を滞納したりすることがないように注意しましょう。
一人親方はいなくなる？今後が危ぶまれる3つの理由
建設業界は人材への需要は非常に高いものの、一人親方の今後が必ずしも安泰だとは限りません。
ここからは一人親方の今後が危ぶまれる理由を3つ紹介します。
- インボイス制度の導入
- 技術革新
- ウッドショックやアイアンショック
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1.インボイス制度の導入
インボイス制度とは、請求書保存に関する新しい制度のことです。たとえば一人親方の場合だと、建材を購入する際などそのような売買の際に発生する消費税について、そのやり取りを書類上で残して証明できるようにすることが制度の目的です。
買い手である一人親方は、取引相手から交付されたインボイスという書類を保管しておくことで、仕入れ税額控除の適用を受けることができます。これをしないと消費税が免除される1,000万円以下の事業者でも、10%の消費税を払う必要が出てくるので、実質的には売上が10%減ることになります。
2.技術革新
現場での作業がいきなりロボットなどに取って代わることはないかもしれませんが、現在は人手不足な建設業界も今後、人手があまるということは考えられます。ユニット工法のように、今後は一軒家でも作業のほとんどを機械でできるようになるかもしれません。
そうすると今、正社員がやっている仕事がなくなり、一人親方もいらなくなることがあり得ます。とはいってもそのようなことは数年単位では起こりえないので、しばらくは影響が出ないかと思います。
3.ウッドショックやアイアンショック
ウッドショック、アイアンショックは、木材や鉄の値段が高騰する状況のことです。日本ではこうした材料は輸入に頼っているので、円安や輸送費の高騰などが影響して材料費も上昇しています。
直近では社会情勢の悪化に伴い、さらに木材価格が上昇している状況です。材料費が上がることで、一人親方自身の経費が増え、収入が減るだけでなく、材料費が工事の予算を圧迫し、そのしわ寄せが人件費に来るということもあるので、案件の単価が少し下がることも考えられます。
このような材料価格の高騰は、一人親方に大きな影響を与えています。
一人親方が今後も活躍するためにやるべき5つの対策
ここからは、一人親方が今後も活躍するためにやるべき5つの対策を紹介します。
- 建設業許可を取得すること
- 適切な請負契約を結ぶこと
- 労災保険に加入すること
- グリーンサイトを活用すること
- インボイス制度の課税事業者になること
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1.建設業許可を取得すること
一人親方として活躍するには、建設業許可の取得は必須といえるでしょう。
建設業許可とは、一定規模を超えた建設工事を行う際に必要な許可のこと。
建設業許可がない一人親方の場合、下記の条件に当てはまる軽微な工事しか受注することができません。
対応できる工事の規模に制限があれば、一人親方として働ける仕事が減るというデメリットがあります。
建設業許可を取得するには、社会保険に加入する必要があります。
一人親方は個人事業主なので、国民健康保険や国民年金に加入して社会保険料を支払うことで建設業許可の取得ができるでしょう。
建設業許可を取得して、自身のスキルを活かせる工事を探すのがおすすめです。
2.適切な請負契約を結ぶこと
一人親方は、偽装一人親方にならないためにも、適切な請負契約を結ぶ必要があります。
適切な請負契約とは、以下のような条件の契約のことです。
- 元請からの仕事を拒否する自由がある
- 勤務時間によって拘束されていない
- 仕事の機械や資材を自ら用意している
- 時間単価報酬ではなく成果報酬である
たとえば契約上は請負や委任の契約だとしても、勤務時間や仕事内容に関する細かい指示がある状況であれば、実態としては労働者と変わりません。
一人親方を労働者として雇用する場合、元請け企業は一人親方を社員として扱わなければいけないため、労災保険へ加入させる義務があります。
企業が労災保険への加入義務を怠った場合は、偽装請負と判断され、業務停止などのペナルティが生じるリスクがあります。
一人親方に対しても、罰金や建設許可の取消などの処分が処されるリスクがあるため、請負契約に関しては慎重に判断しておくことが重要です。
3.労災保険に加入すること
一人親方は個人事業主でありながらも、建設業界の特殊な雇用形態として労災保険の特別加入が認められています。
一人親方が労災保険に加入することで得られるメリットは以下のとおり。
- 従業員と同じレベルの手厚い補償が受けられる
- 元請会社の現場で働ける
- 民間の保険と比べて安い
- 社会保険控除の対象である
一人親方の労災の加入は任意ですが、加入することで得られるメリットを考えると、労災に加入しておくことがおすすめです。
近年は、労災に加入していない一人親方の契約を避ける企業も増えているため、仕事の機会を逃さないためにも、加入を検討してみてください。
4.グリーンサイトを活用すること
グリーンサイトとは、労務・安全管理に関する書類をネット上で簡単に作成できるサービスのこと。
グリーンサイトの活用が必要な理由は、一人親方を含む下請け業者が、元請け業者に対して安全確認書類としてグリーンファイルと呼ばれる書類の提出義務があるから。
グリーンファイルには、主に下記の書類を記載する必要があります。
- 作業員名簿
- 工事・通勤用車両届
- 火器の使用届
- 安全衛生計画書
それぞれの書類を自分の力だけで作成しようとすれば、書類の記載漏れや作成忘れなどのミスが発生するかもしれません。
グリーンサイトを活用して必要書類をささっと作成するだけで、書類作成の手間が大幅に削減されます。
一人親方は下請け業者として働くことが多いため、業務効率化の手段として活用してみてください。
5.インボイス制度の課税事業者になること
一人親方が今後も仕事を獲得するには、2023年10月からのインボイス制度に備えて、課税事業者の登録を済ませておきましょう。
インボイス制度の導入により、2023年10月以降の工事では課税事業者と免税事業者では仕事の取りやすさに差が出てくることが予想されています。
課税事業者であれば、工事の規模や契約金額にかかわらず、消費税を納税する義務が発生します。
納税する金額が増えるというデメリットが発生しますが、課税事業者に登録していれば、元請け業者から今後も仕事量が減ることなく働くことができるでしょう。
課税事業者になると、適格請求書発行事業者専用の請求書の書式での書類作成が必要になり、税金の計算も複雑になります。
事務作業を効率化するためにも、経理ツールの導入を検討するのもおすすめです。
一人親方と建設業の2024年問題の関係
2024年問題とは、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることを指します。
これは、長時間労働を防ぐためにつくられた法律で、残業は月45時間・年360時間まで、時間外労働は年間で720時間以内、時間外労働と休日労働の合計は毎月100時間未満、時間外労働と休日労働の合計について、複数月（2～6か月）の平均が80時間以内という基準が設けられます。もし、上記の時間を超えて労働した場合は、法律違反となり、罰則もあるため注意が必要です。
一人親方と2024年問題の関係性は、一人親方の働き方が大きく変わるということです。
一人親方は、自分の裁量で仕事量や単価を調整できますが、時間外労働の上限規制によって、働く時間も休日も法律の範囲内で決めることになります。そのため、今までよりも時間を減らして仕事をしなければならない一人親方もいるでしょう。
また、偽装請負による一人親方化問題も深刻化することが予想されます。偽装請負とは、実態としては雇用している技能者を一人親方として扱うことで、社会保険料や労働時間の規制を逃れることです。これは、公正・健全な競争環境を阻害し、一人親方の処遇低下や安全衛生の悪化につながります。
2024年以降は、一人親方が自分の働き方と向き合い、適正な工期設定や生産性向上などの取り組みを行う必要があります。また、一人親方と取引する事業者も、適正な請負代金や社会保険の加入促進などの対策を講じる必要があるでしょう。
このように、2024年問題は、一人親方や建設業全体の発展に関わる重要な課題です。
一人親方の将来の展望
一人親方の将来の展望は、技術革新や法律改正に対応できるように柔軟に変化することや、新人の育成や技術の継承に積極的に取り組むこと、一人親方のネットワークや団体を活用して情報交換や相互支援をすることなどが重要です。
具体的には、以下のようなことが考えられます。
技術革新や法律改正に対応できるように柔軟に変化すること
建設業界は、AIやロボット、ドローンなどの技術革新によって大きく変化しています。一人親方は、これらの新しい技術を活用して、仕事の効率や品質を向上させることができます。
例えば、ドローンを使って現場の状況を確認したり、AIを使って設計や見積もりを行ったりすることが可能です。
一方で、建設業界は、消費税のインボイス制度や建設業法の改正などの法律改正にも対応しなければなりません。一人親方は、これらの法律の内容や影響を把握して、自分の事業に適用することが必要です。例えば、インボイス制度では、請負契約の内容や消費税の計算方法が変わるので、注意が必要です。
新人の育成や技術の継承に積極的に取り組むこと
建設業界は、一人親方の高齢化や若者の離れなどによって、人材不足や技術の断絶の危機に直面しています。そこで、一人親方が、自分の持つ技術や経験を新人に伝えたり、後継者を育てたりすることで、建設業界の発展に貢献できるでしょう。
例えば、一人親方が新人を雇用したり、インターンシップや見習い制度を利用したりすることが可能です。
一人親方のネットワークや団体を活用して情報交換や相互支援をすること
一人親方は、孤立して仕事をすることが多いので、情報や知識の入手や共有が困難な場合があります。
そこで、一人親方が他の一人親方や建設業界の関係者とのネットワークを築いたり、一人親方の団体や協会に加入したりすることで、情報交換や相互支援を行うことが可能です。
例えば、一人親方がSNSやメールマガジンなどのツールを使って、仕事の依頼や情報を得たり、相談や意見交換をしたりすることができます。
また、一人親方の団体や協会では、研修やセミナー、相談窓口などのサービスを提供するといった活動を積極的に実施しています。
一人親方が今後も仕事の機会を逃さないために転職エージェントを活用すべし
一人親方が今後も活躍するには、仕事の数を減らさない対策をとっておくことが重要。
仕事を見つける手段のひとつとして、転職エージェントの活用も検討してみてください。
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工事の種類が豊富なため、自分のスキルに見合った仕事を見つけられるチャンスといえるでしょう。
仕事探しだけでなく、転職や法人化に関する相談も気軽にできるかもしれません。
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一人親方の今後の展望のまとめ
今回は一人親方の現状の問題点や今後も活躍するための対策を紹介しました。
人手不足が問題となっている建設業界ですが、規制や材料費の高騰、インボイス制度の導入など、一人親方にとっては状況が厳しくなりそうな要素もいくつか存在しています。
一人親方が今後も活躍し続けるためには、社会保険の加入や建設業許可の取得、インボイス制度の課税事業者の登録などさまざまな対策方法があります。
一人親方として罰金やペナルティーを受けるリスクを避けるには、適切な契約を結べているか確認しておくのも大切。
自身の身を守るためにも、契約に関する知識や税金に関する知識をつけておきましょう。
一人親方として仕事を探している人は、転職エージェントを活用するのもおすすめ。
一人親方として今後も活用するためにも、今できる対策は何かを考え、行動しましょう。
