公共工事入札参加に必要な
経営事項審査の評価基準とは？
【経営事項審査の評価基準】 公共工事における入札参加の際に必要な経営事項審査の評価基準とポイント
建設業界動向・情報経営事項審査とは
経営事項審査というのは、公共工事における入札へ参加される建設会社の売上規模・財務状況・業歴などの客観的要素を数値化したものであり、建設会社が公共工事を発注者から直接請負う際には、この審査を受けることが必須になります。
建設業法では下記の通りに定められております。
（経営事項審査）
第二十七条の二十三
公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。
２ 前項の審査（以下「経営事項審査」という。）は、次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行うものとする。
一 経営状況
二 経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項
３ 前項に定めるもののほか、経営事項審査の項目及び基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通大臣が定める。
（引用元）建設業法
建設業法を見ると、経営事項審査には数値評価が行われ、「経営状況」と「経営規模、技術的能力、その他客観的事項」を元に判断されるという事がわかります。
また繰り返しになりますが、経営事項審査は建設会社が元請業者として公共工事を受注する際には避けて通れない審査であることがわかります。
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経営事項審査の評価基準と評価方法
経営事項審査の評価方法
経営事項審査の評価は、以下の式により行います。
総合評定値（P）＝0.25×（X１）＋0.15×（X2）＋0.2×（Y）＋0.25×（Z）＋0.15×（W）
X1：経営規模（種類別年間平均完成工事高）
X2：経営規模（自己資本額及び平均利益額）
Ｙ：経営状況
Ｚ：技術力
W：その他の審査項目
総合評点P点の値が大きいほど高い評価ということになります。
経営事項審査の評価基準から考察できること
こちらの項目は①技術職員数②元請け完成工事高を基準に点数化されます。特に、①技術職員数は下記の図の通り、施工管理技士などの資格保有者が該当します。
つまり、建設会社が経営事項審査点数を上げるためには資格者(施工管理技士、建築士など)をいかに数多く採用できるかどうかにかかっているということです。
また、近年の法改正により、「1級技士補」はＺ点(技術力)の加点対象、「2級技士補」はW点(社会性等)の加点対象になりましたので、実務経験が足りていなくとも「2級技士補」であれば採用する価値がある人材だと考えられます。
また、転職希望者の方も施工管理技士の学科試験さえ通過していれば、転職市場にて評価してもらえる機会が増えております。
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