【経営事項審査の評価基準】 公共工事における入札参加の際に必要な経営事項審査の評価基準とポイント

経営事項審査というのは、公共工事における入札へ参加される建設会社の売上規模・財務状況・業歴などの客観的要素を数値化したものであり、建設会社が公共工事を発注者から直接請負う際には、この審査を受けることが必須になります。

建設業法では下記の通りに定められております。

（経営事項審査）
第二十七条の二十三
公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。
２　前項の審査（以下「経営事項審査」という。）は、次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行うものとする。
一　経営状況
二　経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項
３　前項に定めるもののほか、経営事項審査の項目及び基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通大臣が定める。
（引用元）建設業法

建設業法を見ると、経営事項審査には数値評価が行われ、「経営状況」と「経営規模、技術的能力、その他客観的事項」を元に判断されるという事がわかります。

また繰り返しになりますが、経営事項審査は建設会社が元請業者として公共工事を受注する際には避けて通れない審査であることがわかります。

総合評定値（P）＝0.25×（X１）＋0.15×（X2）＋0.2×（Y）＋0.25×（Z）＋0.15×（W）
X1：経営規模（種類別年間平均完成工事高）
X2：経営規模（自己資本額及び平均利益額）
Ｙ：経営状況
Ｚ：技術力
W：その他の審査項目
総合評点P点の値が大きいほど高い評価ということになります。

経営事項審査の評価基準から考察できること

経営事項審査は、公共工事を受注する企業評価の言わば物差しです。公共工事の費用は国家の税金によって賄われているため、公共工事を受注する建設会社の選定基準となる経営事項審査の評価基準は、ある意味国家の意向が色濃く反映されているものだと言えます。

下記では経営事項審査における評価基準を参考に、今後の建設会社がどういった経営方針を持つべきなのか、また転職希望者の方にとってもメリットになる情報を含めて、少し深掘りしていきます。

・Ｚ：技術力

こちらの項目は①技術職員数②元請け完成工事高を基準に点数化されます。特に、①技術職員数は下記の図の通り、施工管理技士などの資格保有者が該当します。

つまり、建設会社が経営事項審査点数を上げるためには資格者(施工管理技士、建築士など)をいかに数多く採用できるかどうかにかかっているということです。

また、近年の法改正により、「1級技士補」はＺ点(技術力)の加点対象、「2級技士補」はW点(社会性等)の加点対象になりましたので、実務経験が足りていなくとも「2級技士補」であれば採用する価値がある人材だと考えられます。

また、転職希望者の方も施工管理技士の学科試験さえ通過していれば、転職市場にて評価してもらえる機会が増えております。

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・W：その他の審査項目

こちらの項目は①労働福祉の状況②建設業の営業継続の状況③防災活動への貢献の状況④法令遵守の状況⑤建設業の経理の状況⑥研究開発の状況⑦建設機械の保有状況⑧国際標準化機構が定めた規格による登録の状況⑨若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況といった9項目を基準に点数化されます。その中でも、特にご注目いただきたいのは

①労働福祉の状況

⑨若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況

上記2項目です。言い換えるのならば、ワークライフバランスを改善しながら、若手や未経験者や外国人材を採用育成していくことが大切だということです。将来的にいつかは、労働条件の改善、若手人材の採用育成、外国人材の採用へ踏み出すべきだと、どの建設オーナー様もお気づきですが、後回しになりがちな内容です。

しかし、これらが経営事項審査点数に直結する項目であると分かれば、優先的に取り組むべきだとご理解いただけたかと存じます。