施工管理技士補とは？資格の概要や取得するメリット、制度ができた理由を徹底解説

建設業界で注目を集めている新しい資格が、「施工管理技士補」です。

この資格は、若手技術者のキャリアアップを支援し、建設現場の人材不足解消を目指して創設されました。

施工管理技士補は、従来の施工管理技士資格取得までの道のりを短縮し、早期から現場で活躍できる機会を提供できる資格です。

本記事では、施工管理技士補の資格概要や取得のメリット、さらにこの制度が設けられた背景について詳しく解説します。

施工管理を目指している人や、施工管理技士試験の受験を検討している人はぜひ参考にしてください。

この記事の監修者

野村 涼キャリアコンサルタント

これまで建設業界を中心に、1000名以上の転職を支援。特に施工管理技士全般と電気主任技術者の領域を得意とする。

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施工管理技士補とは？制度改正における変更点を解説

施工管理技士補とは、文字通り施工管理技士を補佐する資格のことです。

施工管理技士補の資格は、令和3年4月1日の技術検定制度の改正によって新設されました。

ここからは、施工管理技士補が新設されるに至った経緯や技術検定制度の改正による変更点を詳しく解説します。

• 施工管理技士補とは？
• 制度の改正における施工管理技士試験の違い
• 制度の改正における対応できる業務内容の違い

それぞれ詳しく見ていきましょう。

施工管理技士補とは？

施工管理技士補の資格は、令和3年4月1日の技術検定制度の改正によって新設された施工管理技士に関する資格のひとつ。

施工管理技士補が新設された背景には、建設業界全体における下記の問題がありました。

• 施工管理技士の資格を持った施工管理技士が少ない
• 若手不足・高齢化の進行
• 施工管理技士試験は実務経験がないと受験できない

施工管理技士補の資格は、施工管理技士資格試験の一次検定試験（学科試験）に合格すれば取得できます。

施工管理技士補の資格を取得すれば、監理技術者補佐として働けるようになり、1級施工管理技士の業務サポートができるようになります。

施工管理技士の新設によって、建設業界で問題視されている施工管理不足が解消され、若手の成長機会の拡大が期待できるでしょう。

制度の改正における施工管理技士試験の違い

ここからは、従来の施工管理技術検定制度と技術検定制度の改正によって変わった、施工管理技士試験の内容を比較します。

それぞれの変更点を表にまとめました。

引用：[技術検定制度の改正（令和3年4月1日施行）]

つまり施工管理技士の新設により、複数の段階を踏みながら資格取得を目指せるようになったということ。

2級施工管理技士補から2級施工管理技士、1級施工管理技士補から1級施工管理技士と、徐々にレベルアップできるだけでなく、各段階でできる業務の幅が広がりました。

学科試験（第一次検定）の合格の有効期限が無期限になったことで、施工管理技士補取得後は実務経験を積みつつ実地試験（第二次試験）に備えられるようになった点も魅力です。

施工管理技士試験のハードルの高さから、受験を諦めていた人も挑戦しやすくなったといえるでしょう。

なお、令和6年度に施工管理技士の試験制度が改正されています。下記の記事で最新情報をまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：【令和6年度改正】施工管理技士の受験資格の変更内容や注意点を徹底解説

制度の改正における対応できる業務内容の違い

次に、従来の施工管理技術検定制度と技術検定制度の改正によって変わった、業務内容の違いを比較します。

それぞれの変更点を表にまとめました。

引用：[国土交通省：「専任技術者」資料]

各工事現場には、施工の技術上の管理担当者として一定水準以上の知識や経験を有する主任技術者を配置する必要があります。

元請けが外注するときの総額が4,000万円以上になると、主任技術者に変わって監理技術者を配置しなくてはいけません。

つまり下請け合計金額が4,000万円以上の比較的規模の大きい現場には、必ず専任の監理技術者の配置が必要になります。

しかし今回の改正により、1級施工管理技士補を専任で配置した場合、監理技術者は2つの現場を兼任できるようになりました。

今までは大規模な工事現場には監理技術者となった技術者が専任で配置されなければならなかったのですが、施工管理技士補の導入により、1級施工管理技士補であって主任技術者の資格を有する者の配置を要件に、監理技術者が複数の現場を兼任することが可能になりました。

監理技術者が複数の現場を兼任できるようになることで、施工管理不足を解消できます。

現場の人手不足を解消する手段として、施工管理技士補の新設が役立っているといえるでしょう。

施工管理技士補を取得するメリット｜施工管理として働く人、建設会社のどちらにも役立つ

施工管理技士補の資格を取得すると、働き手と雇い手それぞれにメリットがあります。

ここからは、施工管理を目指す人や施工管理を求める建設会社が得られるメリットを詳しく紹介します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

施工管理技士補を取得する働き手のメリット1：大きな仕事を任せてもらうことが可能になる

施工管理技士補は監理技術者を補佐する役割です。

施工管理技士補を取得すれば金額4,000万円を超える工事を専任で任せてもらえる可能性があるため、今まで従事できなかったハードルの高い工事を担当するチャンスです。

より大きな工事を担当できれば、技術者としてのスキルアップにもつながり、上位の資格取得やキャリアアップを目指せるでしょう。

施工管理技士補を取得する働き手のメリット2：学科試験に受かれば資格取得できる

いままで施工管理技士の資格試験は、選択形式が多くの割合を占める学科試験だけでなく論文形式の実地試験に合格しないと取得できませんでした。

そのため、筆者の周りの施工管理として働く人は「どうせ実地試験に受からないし」と受験をあきらめている人が多かった印象です。

しかし施工管理技士補が新設されたことによって、学科試験に受かるだけで有資格者になれます。

有資格者として実力を仕事に反映できるため、モチベーションが上がり、対応できる業務の幅が広がります。

転職市場でも施工管理技士の資格ホルダーとして評価してもらえるため、キャリアアップにも役立つでしょう。

施工管理技士補を取得する雇い手のメリット1：若手が活躍する機会の増加

施工管理技士補を取得する雇い手のメリットは、若手が活躍する機会が増えたことです。

人手が不足している建設会社の施工管理の仕事は、現場での作業からデスクワークまでさまざま。

資格の有無で対応できる業務の制限があるため、新卒で施工管理を目指す人材との業務量の差が顕著でした。

さらに「業務が過酷」というイメージが定着したことで、若者の建設業離れが続き、会社で働く施工管理技士の業務は増える一方でした。

しかし、今回の法改正によって配置要件の緩和が行われたことで、施工管理技士補が監理技術者の補佐として業務を行えるようになりました。

新卒で入った施工管理でも、施工管理技士補の資格を取得することで、施工管理技士の仕事をサポートできるようになり、施工管理技士の負担を軽減できるように。

施工管理の仕事が分担できるようになったことで、より多くの若い人材が活躍できる環境が構築され、業務効率化につながっています。

施工管理技士補を取得する雇い手のメリット2：経営事項審査のポイントが上がる

施工管理技士補を取得する雇い手のメリットは、経営事項審査のポイントが上がる点です。

監理技術者を補佐する資格を有する者（2級施工管理技士＋1級技士補）は経営事項審査の評点が4点与えられ、所属する会社の技術力の評価が上がります。

会社の評価が上がれば、よりハードルの高い工事を受けられるようになるというメリットが。

会社の評価を上げるために施工管理技士補を求める会社が増えるでしょう。

施工管理技士補を取得する雇い手のメリット3：下請け業者の工事の受注がしやすくなる

建設業法改正によって、下請け業者も工事の受注がしやすくなりました。

一次下請けの会社が1年以上の指導監督的な実務経験を有する主任技術者を配置すると、二次下請けの会社では主任技術者の配置が不要になります。

一定の条件を満たせば、専任の主任技術者が用意できない二次下請けの会社でも現場に参加できるようになるため、下請けの会社の受注率アップにつながるでしょう。

施工管理技士補の資格概要や難易度、合格率を解説

ここからは施工管理技士補を取得を目指す人に向けて、施工管理技士補の試験概要や難易度、合格率などを詳しく解説します。

下記に施工管理技士補になるために必要な、施工管理技士試験の概要をまとめました。

施工管理技士試験は、施工する工事の種類によって、7種類に分かれています。

• 建築施工管理技士
• 電気工事施工管理技士
• 管工事施工管理技士
• 電気通信工事施工管理技士
• 土木施工管理技士
• 造園施工管理技士
• 建設機械施工管理技士

今回は、建築施工管理技士試験の情報を見ていきましょう。

参考：[施工管理技術検定],[総合資格学院]

施工管理技士補になるには、施工管理技士試験の第一次試験に合格するだけです。

第二次試験を受験するには、一定の実務経験年数が必要になるため、施工管理技士補になって現場での業務を学びつつ、第二次試験に備えましょう。

なお、令和6年度に施工管理技士の試験制度が改正されています。下記の記事で最新情報をまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：令和6年の施工管理技士の受験資格改正とは？具体的な対策と注意点を解説

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2021.10.28

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