【施工管理技士の種類シリーズ】施工管理技士は7種類もある！全種類の施工管理技士資格について特徴や違いを徹底解説
建設業では、予算やスケジュール管理から資材の仕入れ、技術者の配置、安全確保、品質管理など多様なスキルが求められます。そしてそれらの管理を一手に賄うのが施工管理技士です。しかし、施工管理には様々な種類が存在します。では、施工管理技士として働くにはどういった資格が必要なのでしょう。本記事では7種類の施工管理技士資格についてお伝えします。
施工管理技士の種類
施工管理として現場監督を担うためには、施工管理技士の国家資格が必要ですが、施工管理技士資格には7種類の技術検定試験があります。
もちろんすべての資格を取得しなくても施工管理は行えますが、一つでも多くの資格を取得していれば現場で管理できる幅が広がり質も高まります。
建築施工管理技士
ビルやマンション建設など、建築工事を行う際の施工計画、施工図の作成、工程・品質管理を適切に行える技術を証明する資格です。
土木施工管理技士
橋や道路、トンネル、ダムなどの土木工事現場での施工管理を可能にする資格です。
電気工事施工管理技士
変電・送電設備、照明や配線などの電気設備工事の施工管理を可能にする資格です。
管工事施工管理技士
空調設備やガスの配管、ダクト工事のほか、上下水道設備など、ビルやマンションに設置されるあらゆる管にかかわる工事の施工管理を可能にする資格です。
電気通信工事施工管理技士
有線（無線LAN）の設置、防犯カメラや入退室管理システムの設備、モバイル通信用の設備工事などの施工管理を可能にする資格です。
造園施工管理技士
公園、庭園などの造園工事や道路の緑化工事の施工管理を可能にする資格です。
建設機械施工管理技士
油圧ショベルやクレーン車、ブルドーザーなどの建設機械を用いるような建設現場での施工管理を可能にする資格です。
全種類の施工管理技士における特徴や違い
施工管理についての特徴や違いについてですが、こちらの記事に詳しい業務内容、ワークライフバランス、年収相場が書かれていますのでご確認ください。
施工管理技士資格における1級と2級の違い
施工管理の7つの資格にはすべて1級と2級があります。
1級は監理技術者、2級は主任技術者として認定されますが、この2つの具体的な違いは次のとおりです。
監理技術者
特定建設業許可（元請業者として受注した工事を下請に出す場合、その総額が4,000万円以上、建築一式工事の場合は6,000万円以上になる業者）が必要な工事に施工管理技士として配置される。
主任技術者
特定建設業許可を必要としない工事において施工管理技士として配置される。
※令和３年度より、施工管理技術検定の受験資格や試験内容が変更されます。
施工管理の1級資格と2級資格を受験するために必要な実務経験年数が異なる
前提として、施工管理技士は誰でも受けられる資格ではありません。施工管理技士の受験には、受験資格として実務経験が必ず必要となります。
《施工管理技士の資格条件》
| 区分 | 学歴と資格 | 実務経歴年数 | |
|---|---|---|---|
| 推定学科 | 推定学科以外 | ||
| (1) | 大学・高度専門士 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6ヶ月以上 |
| (2) | 短期大学・専門士・5年制高等学校 | 卒業後5年以上 | |
| (3) | 高等学校・専門学校 | 卒業後10年以上 | |
| (4) | その他 | 15年以上 | |
| (5) | 2級合格者 | 合格後5年以上 | |
| (6) | 2級合格後5年未満で右の学歴の者 | - | 卒業後9年以上 |
| 卒業後9年以上 | 卒業後10年6ヶ月以上 | ||
| 14年以上 | |||
| 区分 | 学歴と資格 | 実務経験年数 | |
|---|---|---|---|
| 推定学科 | 推定学科以外 | ||
| (1) | 大学・高度専門士 | 卒業後1年以上 | 卒業後1年6ヶ月以上 |
| (2) | 短期大学・専門士・5年制高等学校 | 卒業後2年以上 | 卒業後3年以上 |
| (3) | 高等学校・専門学校 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6ヶ月以上 |
| (4) | その他 | 8年以上 | |
【2級一次試験のみ】
試験実施年度において満17歳以上となる方
全種類の施工管理技士における資格取得をするメリット
施工管理技士の資格を取得するメリットについてご紹介します。
監理技術者や主任技術者として活躍できる
建設業法において、建設工事の現場には「監理技術者」または「主任技術者」を置くことが義務づけられています。施工管理技士は、1級保有者で「監理技術者」および「主任技術者」として認められ、2級保有者なら「主任技術者」として認められます。施工管理技士の資格を取得し、「監理技術者」や「主任技術者」として認められることで、仕事の幅を広げることができます。
特に、1級施工管理技士の資格を取得して「監理技術者」として活躍すれば、大きな工事やプロジェクトに携わる可能性があります。
給料アップを狙える
施工管理技士の資格を保有していることで、給料が上がったり、資格手当が支給されたりと、給料が上がる会社は多いです。
転職時に有利になる
自社に施工管理技士の資格保有者が在籍することは、企業側にとっても大きなメリットに繋がります。
●専任の技術者として認められる
建設業の許可を受けるためには、各営業所ごとに「専任の技術者」を置く必要があります。「特定建設業」の場合は1級施工管理技士が、「一般建設業」の場合は1級または2級施工管理技士が、それぞれ「専任の技術者」として認められます。
●監理技術者や主任技術者として認められる
すでにお伝えしたように、1級施工管理技士は「監理技術者」および「主任技術者」として、2級施工管理技士は「主任技術者」として認められます。
●経営事項審査の得点に加算される
公共工事を受注するためには、経営事項審査を通過する必要があります。この経営事項審査の技術力評価において、施工管理技士の資格保有者は、1人あたり5点が企業の得点として加算されます。なお、監理技術者資格者証を保有し、監理技術者講習を受講すれば、さらに1点が加算されます。
まとめ
今回は様々な種類の施工管理技士資格についてご紹介させていただきました。施工管理技士資格は7種類存在し、それぞれの特徴や取得メリットがございます。
建設業界は人手不足が最大の課題とされていて、施工管理技士の資格保有者として実務経験を積めば、転職市場にて重宝される存在になれます。施工管理として転職をお考えの方は、是非とも実務経験を積みながら7種類ある施工管理技士資格のいずれかの資格取得にチャレンジされてみてください。
