【施工管理技士の種類シリーズ】電気通信工事施工管理のやりがいは？業務内容、年収相場、将来性を徹底解説

「5Gを体験したい」「電話機を増やしたい」「WiFiを使いたい」など、考える方は少なくありません。「どんな工事が必要なの？」「どこに依頼すれば良いの？」と困ってはいませんか？ビジネスにおいても日常にとっても通信設備は欠かせません。

1級電気通信施工管理技士について

1級電気工事施工管理技士について

電気通信工事施工管理技士の業務内容

電気通信工事はネット回線や電話回線など通信に関わる工事全般を意味しています。快適なオフィス環境作りに欠かせないのが電気通信工事です。
では、特にオフィスと関わりのある作業内容を見ていきましょう。

電話工事

小規模オフィスは別として、一般的なオフィス運営に欠かせないのが電話設備です。自宅なら電話回線と電話機を接続・設定すれば使えますが、オフィスではそうはいきません。交換機から配線、電話機と”電話工事”が必要です。

また、21世紀はグローバル社会。一昔前のように電話機単体で運用することはなく、電話機とPCや複合機、時にはクラウドサービス（ネット回線）と繋ぐことも。最近では、ネット回線と電話回線を併用した電話機もあるほどです。

LAN工事

グローバル社会において、オフィス運営にはネット設備も欠かせません。どんなに小さなオフィスでもネット回線を引いていないところはないでしょう。農家のおばあちゃんでさえタブレットを操り、ネット上で作物を販売している時代です。

ネット設備の設置には外部からネット回線を引き込み、ルーター機器とLANケーブル、端末（PCや電話機など）を接続・設定するLAN工事が必要です。また、自社サーバーの設置のように大がかりなものもLAN工事に含まれます。

光ケーブル敷設工事

ネット回線の中でも、通信の安定と速さで人気なのが光回線です。一般的に普及しているADSL（電話通信）の通信速度が最大50Mbpsに対して、光回線（光通信）は1Gbps（※1）とおよそ20倍の速度と情報量です。

ネット上での通信の頻度も情報量も増える中、オフィス内のネット設備をこれまでのADSLから光回線に移行する光ケーブル敷設工事も必要と言えます。今後、光回線でなければ対応できない通信が増えることが予想されます。

電気通信工事施工管理技士のやりがい

未経験からでも仕事ができる

電気通信工事施工管理技士は実務経験が必要ですが、完全未経験でも1年半で資格取得の条件を満たします。実務経験を積めば確実にステップアップができる資格であり、業務経験を積めば仕事の幅はどんどん広がっていきます。

業界全体で人手が不足している上に新資格、急速に成長している技術ですので全く人手が足りていません。未経験からでも仕事はありますし、かなり早い段階で様々な業務や現場に立ち会えるので成長も早いでしょう。

これから重宝される資格

電気通信工事施工管理技士はインターネットが今後さらに発展していくことを考えると益々重宝される資格と言えるでしょう。早めに取得しておくことで、新技術への対応や現場での柔軟性も磨かれるでしょう。

新技術に触れられる

通信技術の進歩は非常に早く、気がつけば昔はメジャーだった技術はいつの間にか全く使われない技術になっているということもよくあります。そんな最新技術を導入するのが電気通信工事施工管理技士です。

すべての企業が最新技術を導入するわけではありませんが、最新技術を理解し、実際に顧客への提案や導入を行うのは電気通信工事施工管理技士なのです。そのような最新技術にいち早く触れられるのは非常に魅力的と言っていいでしょう。

電気通信工事施工管理技士に向いてる人

電気通信工事は高い技術力を要求される仕事ですので、最新の技術について常にアンテナを張り、知識を吸収することができるような向上心のある方が向いています。一方で、実際に作業をする際には高所での作業が求められることもありますので、ある程度高所でも問題ないこと、並びに安全性に注意をして慎重に仕事をすることができることも資質の一つです。また、チームワークが大切な業務であるといえますので、多くの仲間としっかりとコミュニケーションをとることも重要です。

電気通信工事施工管理技士の年収相場

平均年収

通信工事の仕事の平均年収は約405万円。日本の平均年収と比較すると低い傾向にあります。
月給で換算すると34万円、初任給は20万円程度が相場のようで、派遣社員やアルバイト・パートでは平均時給がそれぞれ1,545円、998円となっています。
正社員の給料分布を見てみるとボリュームが多いのは290〜341万円の水準で、平均年収の405万円はこのゾーンよりも高い水準に位置しています。
全体の給与幅としては290〜695万円と比較的広いため、勤務先や経験・求められるスキルによっても大きな差があると見受けられます。

電気通信工事施工管理技士の資格を取得するメリット

専任の技術者として認められる

電気通信工事業を営む場合、500万円未満の軽微な工事を取り扱っている場合を除き、営業所の区域に伴って国土交通省大臣または都道府県知事より建設業の許可を受ける必要があります。
建設業の許可は、下請契約の規模等により、『一般建設業』と『特定建設業』に区分して建設工事の種類ごとにおこなわれます。
この建設業の許可を受けた事業所は必ず営業所ごとに『専任の技術者』を配置する必要があり、この『専任の技術者』は国家資格の保持者または一定の実務経験年数を得た者に限られます。施工管理技士はこの“国家資格”に該当します。

現場に必要な監理技術者・主任技術者になることができる

施工管理技士を取得した場合、該当工事の『監理技術者』及び『主任技術者』となることができます。
この『監理技術者』そして『主任技術者』も大規模工事を請け負う際に必ず必要な存在です。
それぞれ、施工管理技士を取得した際の級等や設置義務要件も異なります。
下記の項目にそれぞれの詳細な説明を記載いたしますので、どちらを必要としているのか確認しておいたほうがいいでしょう。

監理技術者の必要性

元請の特定建設業者が、総額4,000万円以上（建築一式の場合6,000万円以上）の下請契約を行った場合、工事を行う場所に監理技術者を設置する必要があります。

主任技術者

元請・下請に関わらず監理技術者が必要な工事以外、全ての工事は主任技術者を配置する必要があります。

インターネット時代の世の中において需要が増している

近年、生活や仕事を含めた社会全体において、インターネット環境が必要不可欠な存在となりました。

IT技術の進化に伴い、電気通信工事の種類や件数は増加傾向です。
その一方、電気通信工事の監督ができる技術者は圧倒的に不足しています。

電気通信工事施工管理技士が新資格として登場したのもこのためです。

電気通信工事の需要はこれからも増え続けることが見込まれるため、電気通信工事施工管理技士の取得は仕事の安定につながります。

まとめ

通信機器やスマートフォンの普及により、今後も電気通信工事の需要は高まっていくと予想されます。現状でも業界全体として施工管理職は人手不足ですが、新資格である電気通信工事施工管理技士はより不足感があり、さらに通信工事業界は急速に成長しております。たった1年、電気通信工事施工管理技士資格の取得を逃しただけでもその機会損失は計り知れません。業界全体の成長の波に乗り遅れないように、電気通信工事施工管理技士資格の取得に取り組まれると共に、今後の動向をしっかりチェックしておきましょう！ビーバーズは、業界最先端となる情報や転職市場動向までご提供させていただきますので、電気通信工事業に携われる方、まずは一度お問い合わせください。