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【輝龍株式会社/株式会社インテリジェンスドローン】リサーチパッドの開発は建設ICTの先駆者になりえるのか

建設業界全体が現在抱える問題として人材不足、単価の下降、売り上げ(仕事)の減少、増大するコスト、働き方改革への対応などがあります。
建設業界のこれからの課題は年々酷くなっており、これらを解決するためには建設ICTの導入が必要不可欠となっております。
今回ご紹介するリサーチパッドとは改修工事における職人向けに導入された新しいITツールです。施工管理向けのITツールは多くありますが職人向けのITツールは数少ないためご紹介させていただきます。

リサーチパッドとは

建設業界では例としてマンションの改修工事をする際に職人は改修工事を行う現場(マンション)に行き手書きで図面落としを行います。その後集計を行い現場監督へ提出し、現場監督がデータ化作業を行い、図面の清書は外注してマンション管理組合に提出しています。それに比べリサーチパッドとは現場(マンション)でタブレットに直接データとして入力し図面落としを行います。その後、現場監督へメールなどでデータを提出し、確認が終わり次第、清書を外注に頼むことなくマンション管理組合への提出が可能になります。
簡単に説明するとリサーチパッドの導入によって職人にとって今までアナログで行ってきた作業をデジタル化することで業務効率化を大きくサポートすることが可能になると言えます。

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リサーチパッド導入のメリット

綺麗な図面が仕上がる

リサーチパッドの導入により、誰が作業をしても、統一の綺麗な図面が仕上がる為、人による差が出ません。

自動集計、集計ミス撲滅

タブレットに入力したら、リアルタイムに集計が完了しています。
今までのように、集計に無駄な時間を費やすことはありませんし、集計ミスの心配は一切不要です。

図面の修正・追加が簡単

図面集計後に、修正の必要がある際は、リサーチパッドなら、タブレットでタッチすれば削除・訂正ができますので、簡単・スピーディーに対応が可能です。

同時に複数人での図面落としが可能

今まで、一枚の紙の図面に図落としができるのは1人だけでした。
ですがリサーチパッドは同じ壁面を同時に複数人での図面落としが可能です。
例えば、同じ壁面の1階から1人、10階から1人といったように同時に図落としができるので、作業効率が大幅に向上します。

図面提出までの時間短縮

リサーチパッドは図面を清書する必要がありませんので、今まで図面提出までに掛かっていた時間が短縮できます。
※公共事業など限定フォーマット仕様の現場は除きます。

キャプチャ

天候・時間に左右されない

専用防水ケースを使用することにより、天候の影響を受けずに作業が可能になります。

人件費削減・利益の向上

アナログからデジタルに変わることで、調査人口などの削減が可能になります。また、今まで調査に費やしていた人口を新たな施工や現場に転換することができますので売上・利益の向上になるのではないでしょうか。

図面をデータとして保管が可能

図面をすべてデータで保管できるので紙の図面のように失くしたや、保管が心配になるなどといったこともないでしょう。

リサーチパッド導入による利益向上イメージ

導入によるメリットはご理解いただいたかと存じますが、実態としてどれだけの費用対効果があるのかについては下記の図をご覧ください。

リサーチパット

現状の課題とは

課題としてはやはり改修工事の現場において、現状は手書きでやるのがあたりまえになってしまっている風習です。
建設業界は古き良きイメージがまだ続いており、ITの導入自体が障壁としてあります。また建設業界では工期などに追われている企業も多く存在し、導入するための余裕やレクチャーなどの時間を取ることができない企業が少なからずあるのも課題でしょう。ただ、導入によるメリットも大きいため将来を見据えてリサーチパッドの導入を考えるのも一つの手ではないでしょうか。

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高齢者もしくは外国人でも活用できるか

建設業界で働く労働者の平均年齢は他業界と比較をしても非常に高いため、多少抵抗感を覚えるご高齢の職人がいらっしゃるかもしれません。しかし、リサーチパッドはITツールといってもタブレットを利用しながらタッチ作業を行うだけですので利用難易度は低いですし、一度利用すればリサーチパッドなしで業務を行えなくなるというお声もあるほど便利です。
また、将来有望な高度外国人材が今後、増えてくることが予想されますが、リサーチパッドはほとんどがタッチ作業になるため、まだ日本在住期間が短く読み書きが苦手な外国人の方でも安心して使えることでしょう。

株式会社インテリジェンスドローン(輝龍株式会社グループ会社)の社員の人からひとこと

この度、株式会社インテリジェンスドローン 営業部の松本様からひとことメッセージをいただきました。

画像3

株式会社インテリジェンスドローン 営業部 松本裕明様

私たち、株式会社インテリジェンスドローンは「最新技術」で「明るい未来」を創造する企業です。今後リサーチパッドの普及により、建設業界全体が盛り上がることを期待しております!従業員一同頑張りますので絶大なるご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

まとめ

今回はリサーチパッドについて書かせていただきましたが、導入により職人仕事の大幅な業務効率化が可能になることをご理解いただけたかと思います。人材不足や働き方改革などの一環として昨今SDGsという言葉があらゆるシチュエーションで散見されます。建設現場の働きやすい環境作りとしてリサーチパッドの導入をいち早くおすすめします。

【建築事情】日本とアメリカの建設業界の違いと、働き方

アメリカは世界の経済や産業の中心です。建設業界でもアメリカの技術はとても進んでいます。

アメリカの建設業界と日本の建設業界の何が違うのか、また日本における今後の建設業界の変化について解説致します。

アメリカには日本で言う「ゼネコン」が少ない

日本の建設業界においては、ゼネコンが大きな役割を果たしています。

日本のゼネコンは自社で職人を雇って工事を行うことはないものの、設計も施工も全て一度請け負います。

その後、工事に必要なそれぞれの工程を下請け会社に割り振るという役割を果たしているのです。アメリカでは「設計を専門に行う企業」「施工を専門に行う企業」として分かれていることが多く、それぞれ設計と施工を別々に請け負うことが多いです。

アメリカにおいても日本のゼネコンのような会社が存在しますが、主流ではありません。

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日本とアメリカの建設業界の大きな違い

前述の通り、日本では大きな工事は基本的にゼネコンが元請けになることが多いです。ゼネコンとは実際の建設作業を行う職人を雇わず、下請けに仕事を割り振る役割を果たしています。

ゼネコンが一度すべて請け負った工事の中で、設計に関しては設計を専門に行う業者に依頼し、施工に関しては施工を専門に行う業者に依頼しています。

しかし、アメリカでは日本のようにゼネコンが設計と施工をそれぞれの専門業者に依頼することがありません。

発注者が発注する時点で、設計と施工を分けています。

そもそも、アメリカでは日本のスーパーゼネコンのような企業は存在しません。設計も施工もまとめて請け負う企業も存在はしますが、規模は小さめです。

スーパーゼネコンが大きな力を持っている日本の建設業界とは根本的に異なるのです。このように、日本の建設業界とアメリカの建設業界では根本的に大きな違いがあることをお伝えさせていただきました。

次にアメリカと日本の労働者の違いについて解説致します。

アメリカと日本の労働者の違い

そして、建設業界で働く労働者の待遇や労働環境も、アメリカでは日本と大きな違いがあります。日本では現在働き方改革の影響もあり、少しずつ改善してきていますが、建設業界で休日はあまり多くありません。現状では、週休二日制を実現する途中の段階です。

これに対してアメリカでは、建設業も他の業種と比べて特段休日が少ないわけではありません。日本では、現在の建設労働者の待遇において休日という観点であまり良いとは言えません。全てがそうではありませんが、休日が1週間に1日のみだという企業がほとんどです。また、現場で働く建設作業員は残業も当たり前のというところが多いです。

人件費節約の必要性が生まれ、通常通り仕事をしても工期まで間に合わないような人数しか割り振れない会社がでてきます。

間に合わなければ、損害賠償責任を負ってしまうため、週休1日で毎日残業せざるを得ない状況が生まれるというわけです。

現場監督を努める人は、現場での仕事が終わった後に内勤もこなさなければならないため、さらにハードな働き方でしょう。

一方でアメリカの建設業界においては、日本ほど過酷な状況ではありません。
アメリカの建設作業員のほとんどは労働組合に加入しています。

日本の企業別組合とは異なり、職能別で全国組織の労働組合です。
そのため、工期よりも労働者の権利が優先されることも多く、週休2日制が保たれており、1週間の労働時間も40時間までと決められています。

また、労働生産性も高い傾向にあります。
日本人の建設作業員が7人で5時間程度かかる作業でも、アメリカの建設作業員なら4人で3時間程度でできてしまうこともあるくらいです。

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アメリカの建設業界から学ぶことは多い

一昔前までは建設業で働く方にとって海外の情報や技術を意識する必要はありませんでした。

しかし最近では、主にアジアの地域で建設需要が増えていることから、大手ゼネコンを中心に海外進出が盛んです。アメリカでは建物の主な建築様式や工事の方法なども異なります。
そのような海外の現場での仕事を経験すると、日本に帰国してからも活かせることを紹介します。

BIMの活用

BIMは日本においてまだ浸透していないですが、、ヨーロッパなどでは活用している企業が多く、活用することによって「労働時間の削減」「生産性の向上」など様々なメリットが多いです。日本では現在人手不足や労働時間問題が深刻ですのでこれから取り入れていかなければなりません。

業界再編(M&A)を通して多重下請け構造を改善していく

日本ではスーパーゼネコンが大きな力を持っていますので、多重下請け構造になってしまう関係で、下請け会社は人件費の削減などを行わなければ工事によって利益を生み出すことができない状態になっています。

そのような問題を解決するためにアメリカの企業から学ぶ部分はとても多いと感じます。

労働組合と労働生産性

アメリカでは建設業界で働く労働者は、職種別の労働組合を組織して所属しているのが日本との大きな違いです。

そのため労働時間などの条件が厳格に守られており、長時間残業や休日出勤などをすることはほとんどありません。

また労働生産性も日本と比べるとかなり高く、同じ仕事をするのにアメリカだと日本よりも少ない人数と時間で行えます。

建設業界における職場環境の改善を図るにあたって、アメリカの建設業界は大いに参考になるでしょう。

施工図作成の外注など分業化をする

上記にてご説明の通り、日本のゼネコンは一度全ての工事を請け負いますが、アメリカは設計と施工管理を別々に請け負う形が主流です。
それぞれに良し悪しはありますが、分業化による生産性や効率性の向上は大いに期待できます。これは請負構造の違いに限らず、建設会社内での社内体制づくりにも応用できるのではないでしょうか。
その一つの例として挙げられるのが施工図作成の外注化などです。

まとめ

アメリカでは建設業を取り巻く環境が日本とは大きく異なることをお伝えしました。

建設業界におけるアメリカと日本の違いに着目し、良い部分は積極的に取り入れていくことが日本の建設業界における人手不足解消の改善に繋がるかもしれません。

ビーバーズでは高度外国人材の活用などにより海外展開を視野に入れた建設会社の求人なども取り揃えております。気になった方は是非一度お気軽にご相談いただけますと幸いです。

【建設業界必見】 東京五輪延期で建設業界は今後どうなる? 2021年の予測と対策

新型コロナウイルスによる東京五輪延期に伴う建設業界への打撃

建設業界において、工事は、発注者からの請負契約がある為、建設業者側の判断で工事を中断することはありません。

しかし、新型コロナウイルスにより海外からの物資が届かない、公共事業などの工事の中止、発注者からのキャンセルが出るなどにより工事が行えなくなり、目の前の業務が減少するなどの事態は建設業界でも起きています。

また、コロナ前は毎年4万人近くが訪れていた外国人労働者が日本に来られなくなるなどの影響もあり、建設業界の人手不足はより一層深刻化しております。コロナの影響もあり、密を避けながら少ない人材で工期に間に合わせるように作業を進めていくことは、建設業界でも今後の課題になってくるでしょう。

建設業界を巡る最近の近況:国土交通省

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東京五輪後の建設業界について

東京オリンピック後も建設業界は需要があります!

結論から言うと、東京オリンピック後も建設業界の仕事は豊富にあります。

2027年開業予定のリニア新幹線の関連工事
インフラの老朽化対策の公共工事
オフィスビルやマンション、住宅の耐震工事
集合住宅やビルの大規模修繕工事

上記に記載したとおり大規模な工事は多いです。
建設業界では、受注量という観点においてオリンピック後を不安視する意見を多数みかけますが、仕事量という観点においては心配無用だと考えます。

また、現在はオリンピック需要があるおかげで工事費が高くなる傾向があり、工事をオリンピック後に延期しようとする発注者も多く、企業によっては今よりオリンピック後の方が工事が増えるという建設会社も多数出てくるでしょう。

建設業界の今後の課題と人材不足問題

建設業界の人材不足は深刻です。
現在、注目されているのは、高度外国人材の施工管理技士としての育成です。

少子高齢化の日本において国内技術者の数には限界があるため、優秀な外国人を育成することで、日本の建設業界の人材不足を補う動きが始まっています。特に注目されているのはベトナム人、ミャンマー人です。

日本語が上手なベトナムの大学生はとても多く、将来的には本格的に活躍できる人材になるでしょう。

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今後の建設業界の将来性と動向

一番の問題は高齢化と人材不足

言うまでもないことですが、建物がある限り建設業界がなくなることはありません。建設業界はオリンピック後も豊富に仕事があることが予測されます。
だからこそ、建設会社の課題は「人材をどう確保するか」と「人材をどう定着させるか」です。

ご周知のとおり、建設業界では特に高齢化が進んでおり、若者離れが止まりません。若者が就職先として建設業界を選ぶかどうかは、建設会社の働き方改革が本格的に進むかどうかで決まります。

ワークライフバランスを重視した企業でないと難しい

今の若者、労働者は「仕事とプライベートを分ける」ということに重きを置く方が非常に多いです。「稼ぎたい」とか「残業したくない」といった事ではなく、「仕事は仕事、休みは休み」ということを重視しています。

ワークライフバランスを重視しているだけで、決して、やる気がないわけではありません。建設業界も働きやすい環境を整えていくことで、たくさんの人材が建設業界に来てくれます。

今後、建設会社が生き残っていくには「ワークライフバランスを重視する事」が重要になっていくことでしょう。

東京五輪延期に対して建設会社が取るべき対策

外国人労働者を受け入れる準備をする

建設業界の深刻な人手不足にの中、国家は新たな在留資格「特定技能」を創設することによって、外国人労働者が日本企業で働くことを推し進めております。

そのため、今後はますます日本国内における外国人労働者の数が増加するでしょう。
しかし、外国人労働者の出身国によって、言葉や文化、宗教などは異なる為、今のうちから外国人労働者を受け入れる環境を準備することが大切になってきます。

また、一口に外国人労働者と言っても在留資格は様々あり、どの在留資格を持った外国人材を採用していくか検討する必要があります。

ICTを活用する

建設業界の業務効率化を図るためには、ICTを導入して生産性を高める必要が今後の課題なってくると予想できます。

手作業で行っていた業務でも、ICTの活用により、短時間での作業が可能になります。これまで事務作業や雑務にかけていた人件費などがICTの活用によって削減できるため、より生産性の高い仕事にすることが可能でしょう。

働く環境を整える

高度外国人、外国人労働者が増えることは予想されていますが、当然に日本人の労働者もできる限り確保する努力が大切です。

そのためには、3K(きつい・汚い・危険)と呼ばれている建設業界のイメージを改善し、働きやすい労働環境を整える必要があります。
給料面や社会保険、労働時間などさまざまな問題点がありますが、人材確保をして定着させるためには労働環境の改善が必須です。

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まとめ

東京オリンピック後も、建設業界には豊富な仕事があります。
建設会社で働く人たちの年収や給料を維持していくことはできるでしょう。

ただし、最大の課題となるのは人材不足であるため、企業としてはワークライフバランスを整えることで魅力的な職場環境を作ることが大切です。

あらゆる観点において働きやすい環境づくりの創意工夫をする建設会社が生き残る時代がくるでしょう。

ビーバーズではワークライフバランスを重視した求人を多く保有しています。気になった方は是非一度お気軽にご相談いただけますと幸いです。

 
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施工管理の転職理由9選!面接で使える転職理由例文付き

建設業界では転職を考える方が多く、施工管理技士もその例外ではありません。

実際にエージェント業務を行っていく中でも、人によって転職を考える理由は様々ですが、今回はその中でもご相談いただくことが多いものを中心に紹介しています。

それらの理由を踏まえ、人気の転職先や、転職活動の際の転職理由の書き方など、詳しく説明していきます。

この記事の監修者
agent-nomura2
野村 涼キャリアコンサルタント
これまで建設業界を中心に、1000名以上の転職を支援。特に施工管理技士全般と電気主任技術者の領域を得意とする。

施工管理技士の転職理由9選!転職経験者の生の声


ここでは転職経験者の転職理由について、多いものから9つにまとめて紹介していきます。

1.残業が多いから

施工管理は基本的に残業が常態化しており、月に150時間の時間外労働をするといった方も少なくありません。現場での業務に加え、事務所での作業やあるため、日が出ている間は外での現場作業、日が暮れて現場の作業が終わったら事務所に戻って事務作業をするといったような習慣になっている方も多いのではないでしょうか。

特に人手が少ない会社であれば業務が集中してより残業が長くなってしまう場合もあるでしょう。

こうした過酷な労働条件が理由で転職を考える方は非常に多いです。

2.激務なのに給与が低いから

残業が多く仕事も責任を伴うもので激務であるにもかかわらず、給料が安いという理由で転職を考える方も多くいます。

基本的に残業代や休日に出勤した分の給料は会社がしっかりと出してくれるはずなのですが、中にはみなし残業代として実際よりも少ない給与となってしまう方もいます。

勤務している会社で休日出勤、残業は当たり前といった風潮があると、働いた分の給料がもらえないといったことにつながります。

3.年間休日が少ないから

建設業界では働き方改革が進んでいますが、年間休日が少ない会社も数多く存在します。

前述の通り建設業界は、職人たちが休日も仕事をしたり、工期が押したりすることで休日出勤することが当たり前、といった風潮がある会社も少なくありません。特に施工管理は現場作業なので天候などにも左右されるうえ、職人が休日も働くといえば現場に出ざるを得ないので、必然的に休日出勤が増えてしまいます。

このように休みが取れないことで悩んでいる施工管理技士は少なくありません。

4.人間関係が難しいから

人間関係の構築は施工管理をするうえで重要ですが、簡単なことではありません。この理由については会社に関係なく、施工管理経験者であれば誰もが一度は感じたことのある悩みでしょう。

現場にいる職人はほとんど年上だったり、施主と現場との間で板挟みになったりと、何かと人間関係の面で苦労する場面が多いのも施工管理技士の特徴です。激務の中で人間関係の構築は難しく、中には決定的な転職理由となってしまう方もいます。

5.転勤が多いから

大手の企業であるほど、転勤が多いことが特徴にあ上げられます。地域に密着した会社でなければ、他県などの現場も請け負っている場合が多く、現場が変わるたびに転勤する必要があるといった方は少なくありません。

工事が終わるたびに転勤して新しい環境に慣れる必要があるので、この点で大きなストレスを抱える方もいます。

6.評価制度が不透明だから

評価制度の不透明性は建設業界ならではの特徴的な不満かもしれません。

基本的に工事の出来が良かったからといって評価が上がることはあまりありません。資格を持っていればそれなりに評価される建設業界ですが、成果に対する評価基準が明確でない会社は少なくありません。

評価基準が不透明で、働いても評価されなければモチベーションが下がってしまう方もいることでしょう。

7.パワハラがひどいから

これも建設業界全体の風潮として挙げられる要因ですが、古い業界体質なのでパワハラが日常的に横行している会社も少なくありません。

パワハラに関しては世間的にはなくなっていく方向に向かっていますが、建設業界には昔から働くベテランの職人が多いため、考え方が古く、いまだにパワハラをそもそも認識していないといった方も多くいらっしゃいます。

激務なうえにパワハラもひどいということであれば、転職を考えるのも不思議ではありません。

08.会社が倒産したから

建設業界は多重下請け構造となっており、下請けになればなるほど工事当たりの単価が低くなり、倒産してしまう会社も多くなります。中小企業が無駄に多く、倒産してしまう可能性が高いのが建設業界の現状です。

実際に一定数の方が会社の倒産によって転職を余儀なくされています。

9.DXが進まず非効率な業務が多いから

近年はAIやIT、ビッグデータの活用によって多くの企業でDX化が進んでおり、建設業界も例外ではなく、特に施工管理は激務な分、様々な工夫によってDXを進めることで業務の効率化を図っている企業が少なくありません。

しかし中にはベテランの職人が多く、使い方が分からなかったり、プライドの面からDX化を進めない会社もあります。
業務の効率化がなかなか進まないことに不満を感じる方も多いでしょう。

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施工管理技士の転職率はなぜ高い?

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建設業における施工管理の仕事は非常にハードです。拘束時間も非常に長いため、家族や友人などと接するプライベートな時間が少ないというのが現状です。

また、現場では一つのミスが命取りとなることもあるため、自分や一緒に働く職人さんの安全や労働災害の危険性などを常に考えておく必要があり、その責任の重さに対するプレッシャーも相当なものです。
さらに、施主と現場の職人たちとの板挟みにあうだけでなく、近隣住民との折衝にも相当な時間と労力を費やします。そのため、時には理不尽な責任を負わされることまであります。

このように、体力的にも精神的にもきつい仕事であり、並大抵では務まらないことから転職率が高くなっているのです。

施工管理技士の転職先の選び方

これまで施工管理技士が転職してしまう理由や原因について紹介しましたので、ここでは転職先の選び方についてご紹介します。

同業他社への転職の場合

ここでは施工管理から施工管理、または建設業の中の他職種に転職する場合のおすすめの転職先の選び方についてご紹介します。

まず、年齢が比較的若く、年収を上げたいという方はゼネコンや大手ハウスメーカーを目指しましょう。転勤も多く、忙しくなるかもしれませんが、給与面は確実に向上するでしょう。

年収以外の選び方には、IT化が進んでいる企業や公共事業が多い企業や、女性や外国人を雇用するなど人手不足解消に積極的な会社を選ぶなどの方法があります。

どの職種・会社に行くうえでもおすすめの転職先の探し方として、転職エージェントの活用が挙げられます。基本的に激務な施工管理技士にとっては企業を探すことが大きなハードルになるかと思います。建設業界に特化したビーバーズでは、希望条件や資格等の情報を登録するだけでおすすめの転職先をエージェントと相談しながら探すことができます。興味がある方は一度ご相談ください。

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他業界への転職の場合

他業界へ転職する場合、未経験で仕事を新しく始めることになるので、施工管理での経験が活かせる職種から選ぶことをおすすめします。

例えば、施工管理で培ったコミュニケーション能力を活かして営業職についてみる、といった方法があります。施工管理は多くの人と柔軟にコミュニケーションをとりながら仕事を進めていく必要があるので、営業職でもその能力が活かせるでしょう。

また、リーダーシップを武器にIT業界などのプロダクト・マネージャーに挑戦してみる、といった選択肢もあります。

知識がないとしても、施工管理で培った経験が活かせる職業はたくさんあるので、まずは自分の強みを把握することで自分が活躍できる転職先を選びましょう。

施工管理技士に人気の転職先トップ5

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転職先の選び方についてご紹介したので、ここでは具体的な転職先について、実際に人気の転職先を5つピックアップして紹介していきます。

1位 スーパーゼネコン

スーパーゼネコンとは売り上げが1兆円を超えるような大きなゼネコンのことを指します。日本には五社あり、鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設、竹中工務店がこれに該当します。平均年収は1000万円前後で、その分人気もかなり高いので、転職することは簡単ではありません。

しかし、年齢が若く工事経験や資格の有無によっては転職できる場合もあるので、年収を上げたいかたにとっては転職先の第一候補となるでしょう。

2位 建設コンサルタント

建設コンサルタントとは、商業施設などの事業において顧客のニーズに沿って最適な解決策を提案し、実行するサポートをする仕事です。企画や調査から施工管理、点検など、施工以外の仕事全体にかかわることになります。

建設コンサルタントは建設に関する仕事の全般をこなす必要がありますが、施工管理は工事の流れを全体的に把握しているので企業側にとっても貴重な存在です。また、発注者側なので比較的ワークライフバランスも整っているといえるでしょう。

3位 公務員

公務員への転職には年齢制限があり、試験を受ける必要がありますが、年収面や福利厚生面など、全体的なバランスから非常に待遇の良い転職先といえます。施工管理としての専門性が活かせる部署で中途採用の募集があった場合、積極的に狙っていくことをおすすめします。

採用年度や地域によっても職種や受験資格が異なるので、公務員への転職を目指す際にはしっかりと確認するようにしましょう。

4位 設計事務所

施工管理では図面を見る機会が多かったり、中にはCADを触れる程度にできる方もいると思います。そのような場合、設計職に就くことも選択肢の一つです。

とはいえ、施工管理で使う設計と、実際に図面を書くところから始める設計とでは異なる部分も多く、最初は慣れない作業が多くなることがあります。

また、設計をやるつもりが工事監理の担当になってしまったというケースもあるので、事前にチェックしておくことが必要です。

5位 ビルメンテナンス会社

年収はそれほど高くありませんが、ビルメンテナンス会社は、ワークライフバランスが整いやすく、負担が少ないため、激務で悩んでいる方に人気の転職先となります。

建築・土木施工管理技士の場合は第3種電気主任技術者などの資格が必要になる場合があるので事前に確認しましょう。

逆に、電気施工管理技士として働いていた方は資格の面でも活かせる部分も多く転職しやすいでしょう。

施工管理の転職活動では転職理由がとにかく大事

中途採用を積極的にしている会社は人手不足な場合が多いため、即戦力、かつできるだけ長く働いてくれる人を探しています。そのため企業の多くが面接の際に転職理由を聞くことがあります。

転職理由によってはマイナスな印象を持たれてしまうこともあるので、転職理由も武器にできるようにしっかりと転職理由を検討しておくようにしましょう。

面接官にささる施工管理の転職理由はこれで決まり!例文3選


転職の際に一から転職理由を考えるのは難しい、という方に向けて転職理由に応じた例文を3つご紹介しますので、是非参考にしてみてください。

ワークライフバランスを改善したい人

私が貴社を志望した理由は、大規模な工事案件に携われるうえ、働き方改革にも取り組んでいて、メリハリをつけた働き方ができると考えたからです。
前職の会社でも施工管理の仕事にやりがいを感じていましたし、残業手当を含めると年収も高かったのですが、夜は深夜に帰宅し、休日も出勤も多くありました。そんな状況がここ数年続いており、子供が産まれることもあって休日をきちんと取れる仕事をしたいと、転職を考えました。一級土木施工管理技士の資格にも挑戦してキャリアアップしていきたい所存です。

給与を上げたい人

私が貴社の施工管理職を志望した理由は、お客さまに寄り添った住宅づくりに携わりたいと思ったからです。注文住宅の設計や建設を中心に行う施工管理を通して、多くのお客さまに喜びを提供できると考えました。
またしっかりとした人事評価制度があることにも魅力を感じております。この度、結婚することもあり、成果を上げれば、待遇に反映される貴社を志望しました。現在の一級建築施工管理技士の資格を活かし、さらに高い施工管理能力を身につけ、成果を出せる人材に成長したいと考えています。

仕事内容を変えたい人

私が貴社のメンテナンス職を志望した理由は、現職での設備施工管理の経験からインフラ設備をメンテナンスする仕事に魅力を感じたからです。特に公共インフラに関する設備管理の実績が多く、社会貢献度の高い仕事ができると思い、貴社を志望しました。
入社後はこれまでの工事施工管理経験で培ったリーダーシップやコミュニケーション能力を活かしてさらに多くの現場を経験をつみ、大規模物件のメンテナンスを担当できる技術者に成長したいです。

施工管理の転職理由で悩んだら転職エージェントに相談しよう


転職理由についてあまり明確な理由がないなど困っている場合には一度転職エージェントに相談してみましょう。転職エージェントは同じように転職活動に悩んでいる方の声をたくさん聞いており、経験豊富なエージェントが力になれるはずです。

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まとめ

今回は施工管理の方の転職理由や、転職先の選び方、転職理由の書き方など、施工管理の方の転職理由を中心に詳しく解説してきました。

施工管理の多くの方が残業の多さや労働環境の面から転職を検討しているという現状です。そのため、転職先を選ぶうえでは業務効率化に積極的な企業や経験が活かせるホワイトな職場、といった面で考えていく必要があります。

また転職の際には転職理由が重要な要素となってきますので、しっかりと検討しておく必要があります。もし転職理由の書き方が分からない、転職先をどう選べばいいかわからないという方がいらっしゃいましたら、お気軽にビーバーズにご相談ください。

【善か悪か?】 ゼネコンの談合事件と、なくならない問題について徹底解説

談合とは、主に公共事業などの競争入札において、本来は価格競争するべき業者同士があらかじめ話し合いを設けることで、落札業者や落札価格を決めることです。

談合をおこなうことで、高価格かつ各業者が持ち回りで落札することが可能になっています。

今回はゼネコンの談合事件の解説、また談合とは善なのか悪なのか考えていきたいと思います。

建設業界における談合とは

本来は「相談し合う」といった意味ですが、建設業界では「入札談合」を指しています

入札とは、国が何かを発注するときに、希望業者から見積りを提出させ競わせる手段のことですが、入札談合の多くは建設業界の公共工事の話です。

例として国が1億円の土木工事を行いたい場合、
どの建設会社に発注するかは価格の安さで決まります。

A社「私たちは2億円でやります」
B社「私たちは1億5千万円でやります」
C社「私たちは1億円でやります」

当然ですが国は一番安いC社に土木工事を頼むことになります。
これが入札の基本です。

国は税金を使うので、安いに超したことはありません。

ですが、公共工事は毎回こういった入札で建設会社を決めるため、
建設業者側の立場としては不満の声も挙がります。

工事の見積りは、手間と時間と人件費などコストがかかるのに対し入札で負ければ、お金にもなりません。

そして負け続ければ会社は経営できなくなってしまいます。こういった考えから「談合」という言葉がでてきました。

国が発注する土木工事で、仮に希望する建設会社がA社、B社、C社の3社しかいなかった場合、この3社が「内緒で話し合って」見積り金額を決め、実質的に業者側が受注者を決めてしまうのです。

3社はこんな感じで話し合います。

「今度の工事は、うち(A社)で受注させてください。その代り、次の工事のときはB社、その次の工事はC社で受注することにしましょう」
実際に国への見積りはこんな感じになります。

A社「うちは1億円でやります」
B社「うちは1億5千万円でやります」
C社「うちは2億円でやります」

当然A社が受注します。

3社は約束通り、次の工事では、B社が一番安くなるよう見積りを提出し、
その次の工事では、C社が一番安くなるよう見積りを提出します。

こうして3社が「順繰り」に受注することで、各社とも安定した売上が見込めるようになり経営も安定します。

これが昔ながらの談合の典型的なパターンです。談合は「勝ち負け」で会社経営をするのは大変だといった趣旨から生まれた制度のことです。

しかし法律上、談合は違法行為に該当します。

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なくならない理由

次になぜ談合がなくならないのか解説していきます。

見積もるだけで大仕事

国から「ビルを建てたい」と設計事務所に依頼し、図面を描いてもらいます。その図面を持って建設会社に「いくらで建てられる?」と聞くわけです。

価格が数万円、数十万円ならすぐに見積もれるでしょう。多少見積金額を間違えても大やけどすることはありません。しかし、ビルであれば数億円、数十億円、場合によってはそれ以上です。

見積もりのために積算チームが大量の図面を見ながら数量と単価を拾っていくことになります。図面には書かれていない作業所の賃料や、工事を行うための足場の設置費なども見なくてはなりません。

施工チームはより合理的な工法や手順がないか検討する必要があります。将来的な人や作業機器の需給状況も踏まえなくてはなりません。

甘い見積もりをしてしまうと、いざ受注したときに大変なことになります。受注できるか否かに関わらず、しっかりとした検討が必要です。

入札する他の業者も同じく見積もりを行うわけです。たくさんの人が時間を割き、かなりの費用をかけています。

そして、受注できるのは一社のみです。当然受注できなければ見積もりに要した費用は全部パーです。無駄な見積もりをしないで済むだけでも、ゼネコンにとって談合はうまみがあるのです。

特にリニアのような巨大工事では見積もりだけでも莫大な費用になります。
各社が選んだ工区に偏りがあり、誰も入札しない工区が出てしまうとどうなるでしょうか。工事を進めることができないため発注者は困ってしまいますし、発注の担当者は青ざめるでしょう。

誰がどこの工事を請け負うかを調整することは、発注者の利益にもなる場合があるわけです。不法行為であろうと、「発注者のためでもある」という大義名分があれば談合もやりやすくなるというものです。

工事は単価が大きく量が限られている

おもちゃ売ります、飲食店をやります、アパレルをやりますということであれば、かなりの量をこなさないと商売が成立しません。その代わり、多くの人がそれを欲してもいます。

もし10万個の需要があり、5社が供給するのであれば平均2万個になります。実際にはトップが5万個で、最下位は1千個というようにばらつくわけですが、1個も売れない業者は中々出にくいでしょう。

しかし、需要が3個しかなく、5社が供給するのであれば、トップが2個で最下位が0個という状態が高頻度で起こり得ます。そして単価の高い建設業では、このような状況になりやすいのです。

今年は去年の倍の売り上げになるかもしれないが、売り上げゼロになるかもしれない、そんな危ない商売はできません。いつでも業界の平均程度の受注が約束されていれば、大きく儲けることはできないかもしれませんが、経営は安定します。

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談合は悪なのか?

談合はあくまで違法ですので、定義としては悪かもしれませんが、完全になくした場合には日本経済を支える建設業界に大きな痛みが伴います。

工事の受注により利益が確保できなければ、中小企業の建設会社は社員に給料を払えません。

順番に工事を請け負うことができれば、一部の企業に工事が偏らないメリットもあるため、談合を「必要悪」としてとらえる人もいます。

しかし、資本主義経済では自由競争が原則です。前述のとおり、公共事業には私たちの税金が多大に投入されるわけですから、事業者決定のプロセスの透明性はやはり担保されるべきという意見が多数を占めているのも事実であり、非常に難しい問題です。

今後、建設会社も働き方改革や建設ICT化の取り組みなどを行うことで、建設業界に若手の人材が多く参入していけば業界の古い体質が見直されるきっかけになります。

ICT化によって、談合=話し合いで決めるのではなく、機械ですべての入札が行われるように、電子入札システムなどが進むことで談合問題も自ずと改善の方向へ向かうのでしょう。

まだまだ古き良きアナログな建設業界ですが、今後の働き方や人材の多様性なども含めて、より一層建設業界全体に変革が訪れることでしょう。

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【建設業界の人材不足を解消!?】 高度外国人材が施工管理として活躍!

現在、建設業界は人材不足や若手人材の獲得として外国人労働者の採用が進んでいます。政府も特定技能制度、技能実習制度の導入など建設業界における外国人労働者の受け入れを推進しています。建設業界で働く外国人はいくつか種類があり、中でも今回は高度外国人材を雇うメリット、デメリットについて紹介していきます。

高度外国人材とは

高度外国人材とは、「日本の経済活動に貢献してくれる、高度な専門知識や技術をもった外国人」のことを言います。具体的には、高度外国人材が新卒で施工管理職や設計職として建設会社へ入社し、5年〜10年後には施工管理資格を取得し、立派に施工管理技士として現場を回していたりします。

現在、建設業界では外国人労働者の中でも技能実習生が多く働いており、最も知名度があります。しかし、今回筆者がご紹介するのは技能実習生ではなく高度外国人材になります。

簡単に技能実習生と高度外国人材の違い

下記に技能実習生と高度外国人材の違いを記載しました。

画像9

簡単に説明すると高度外国人材は大学卒業レベルの人材です。厳密には母国の建設関連の大学出身もしくは日本の専門学校出身の方であるため、建設に関連する知識を既に習得しており専門性が高いです。

また、雇用期間に定めがなく、企業から住まいの提供なども必要ありませんので、日本人と全く同じ形態での雇用が可能であり、企業の成長と強く結びつきます。最大の強みとして日本語能力も技能実習生と比較して高いため「日本語の壁」でつまづいてしまうことが非常に少ないです。

次に外国人労働者の実態と推移について解説いたします。

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外国人労働者の実態と推移

下記の図表から建設業で働く外国人労働者の中心となる「技能実習生」について直近3年間の推移を見ると、2015年の1万8883人から2017年には3万6589人となり、建設業で働く外国人労働者の66%を占めていることが分かります。
法務省は2019年度から5年間で受け入れを見込む最大約34万5000人のうち、約45%は外国人技能実習生からの移行を想定しているということになります。
外国人技能実習生については低賃金での劣悪な労働条件などが問題となっているが、今回の改正法では、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で働く外国人には、日本人と同等以上の報酬を支払うことなどが義務付けられることになっており、技能実習生を含めて、建設業においては外国人労働者の労働環境改善を早急に進めることが必要になると考えられます。

技能実習生

出典:厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」から作成

また、施工管理や設計といった建設技術職における外国人労働者の実態を探るために「技術・人文知識・国際業務」の在留資格での就業者数の推移を下記の図表で見ると、大幅に増加していきています。
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格には建設技術職以外にも、法務や会計等の専門職も含まれるので、厳密には建設技術者だけとはいえませんが、建設技術者を中心とした専門的・技術的職種においても外国人労働者が増加していると言えそうです。

技人国

出典:厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」から作成

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高度外国人材を雇うメリット、デメリット

ここからは高度外国人材を受け入れるメリット、デメリットをご説明していきます。

高度外国人材を雇うメリット

まずは高度外国人材を雇うメリットについてご紹介します。

向上心のある人を採用できる

家族や故郷がせっかく日本への留学を許してくれたのだからと、知識を吸収しようとする積極性を持っています。現場監督の下で働きながら資格の勉強にも励み、実際に工事現場を指揮監督する代理人を目指そうと必死で仕事に取り組みます。

施工管理の知識と技術の両面から学ぼうとするでしょう。向上心のある若手人材は、作業現場の活性化にもつながります。

グローバル化に役立つ

現在の工事現場は外国人労働者が多くグローバル化していますが、企業は日本だけで活動しています。将来的な国内需要の減少に対応するため、海外進出を視野に検討することも可能になります。

若い労働力の獲得

これは非常に大きいです。来日する外国人労働者は若者が中心です。現在、日本の建設業界は若年層の新規加入が少なく、かなり高齢化しています。

若い世代の施工管理や現場監督の存在は、長期的視野で企業経営を考えられるようになります。

人手不足解消に繋がる

日本では作業員数も減少していますが、施工管理や現場監督も不足しています。人材が足りなければ仕事量を増やせず、経営も苦しくなります。施工管理が増えれば大きなプロジェクトも受注できますし、一般的な仕事に複数体制が導入できます。

外国人現場監督の受け入れは、先細りの経営を脱却するチャンスにもなります。

高度外国人材を雇うデメリット

次に高度外国人材を受け入れるデメリットを紹介します。

カルチャーの違い

外国人と日本人を比較した際に、考え方や文化など様々な違いがあります。作業員同士のコミュニケーションから、現場管理を行う立場の方に対するコミュニケーションまで、日本人と外国人では役職や立場に対する感覚の違いなどがあるでしょう

また、崇拝する宗教への対応も重要です。日本の習慣と異なる宗教への姿勢や食事なども、お互いを尊重し、理解を深める意識を職場全員が共有することが必要になります。

その点、比較的日本に文化や宗教という観点で近しい国(ベトナム、ミャンマーなど)の高度外国人材に絞った採用を行うことが重要です。

言葉の壁

言葉の壁はお互いの意思疎通ができないだけでなく、労働災害など安全管理に関わる問題につながります
しかし、高度外国人材は日本語である程度のコミュニケーションが取れる優秀な人材(N1〜N3レベル相当)が多い為、言葉の壁を乗り越えることは難しくありません。

建設業界での高度外国人材の採用は必要なのか?

建設業界において高度外国人材の採用が必要であるかどうかは、各建設会社によっても異なることです。ただ、若手の入職率の低下や技術者の高齢化が進む建設業界では、外国人労働者の受け入れを真剣に考えていかなければいけない時代が目の前に迫っています。

もちろん、母国から働きに来ているため、コミュ二ケーションをうまく取れないことも少しはあるでしょう。雇う体制作り、手続きの部分でも日本人労働者と比較すれば手間がかかってしまうのも事実です。

ですが、高度外国人材を雇用するメリットは多いです。

若手の雇用を目指している建設会社も多いようですが、日本人にこだわることなく、高度外国人材を活用できれば企業の活性化にも役立つでしょう。

高度外国人材の採用の検討を

高度外国人材の活用は、意欲的な若い人材の確保ができるため、カルチャーや言葉の壁による問題も抱えてはいますが、企業経営に多くのメリットをもたらします。高度外国人材を受け入れるルールを理解して、採用を検討しましょう。

今後日本の少子高齢化は一層深刻化していくため、人手不足から外国人労働者が更に増加することが予想されます。建設業界において、外国人労働者を迎え入れるための環境整備を積極的に進め、戦略的な高度外国人材の活用が重要になると考えられます。

最後に

ビーバーズには優秀な高度外国人材が多数登録しております。建設業界の人手不足、少子高齢化の今だからこそ高度外国人材の活用という選択肢を知っていただき、異文化流入による企業の活性化、若手人材獲得の合理的な手法として是非ともご検討のほど宜しくお願い致します。

【建設業界必見】BIMの導入によるメリットと建設業界における今後の課題と成功事例

インターネットの普及によりIT化が進む中、建設業界で注目を集めているのが「BIM」をご存じでしょうか。

建設業界におけるIT化は「CAD」によるコンピュータ上での設計が主流とされていましたが「CAD」に代わる技術として「BIM」が注目を集めてきています。

今回は「BIM」についての説明と導入による今後の課題、また導入した成功事例について解説します。

BIMとは

始めにBIMとは、「Building(建物を) Information(情報で) Modeling(形成する)」という意味で、建物をコンピューター上の3D空間で構築し、企画・設計・施工・維持管理に関する情報を一元化して活用する手法のことをいいます。

従来の3D CADを想像する方もいるかもしれませんが、大きく異なります。3D CADはデザインや設計といった情報を表すためのツールでしたが、多くの3Dモデルはまず2次元の図面で設計されたのちに3Dで作成するという流れでした。

ですが、BIMは最初から3D空間で設計を行います。ここで作成された3Dモデルには2次元の図面の情報も含まれており、どこかの情報を一つ修正すると、すべての情報が連動して修正される仕組みになっています。

図面の情報だけでなく、建具などの品番やメーカー、価格といった情報もBIMの3Dモデルには全て含まれており、それが「情報を一元化して活用する」ということを意味しています。
(BIMとCADの違いを画像を作成してわかりやすく載せる)

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BIMを使った働き方改革への取り組み

BIMが建設にもたらす効率化により設計や施工における必要な労力やミスが減少し、結果として建設に必要なコストが下がれば、建設需要の増加や、建設業者の収益改善が見込めます。また、BIMは新たな技術として若い設計者や技術者の活躍の場を広げ、雇用の活性化につながることも期待できます。

昨今、建設業では、就業者の高齢化が進み、技能を受け継ぐ若手の不足から、日本の建設技術水準が低下してしまう恐れも懸念されております。

同時にマンション等の施工不良なども大きく報道で取り上げられ重大な社会問題になっているのが現状ですBIMの導入によりこれらの建設技術水準低下の問題や施工不良問題に歯止めをかけることも期待されています。

国内ではBIM導入に向けた課題は大きく、普及までの時間もまだまだかかる可能性が否定できません。しかしながら、今後10年、20年先、建設業では業界を支えるツールとしてBIMが幅広く普及し大きな働き方改革の一歩として活躍することが期待されています。

BIMが可能にすること

BIMは、設計、施工から、維持管理まで、建物におけるさまざまな場面で、BIMモデルに記憶された情報を活用、共有、管理させる為、建築物の品質や性能を向上させ、業務効率を改善し、建築ビジネスに変革をもたらします。

例として下記にまとめました。

・各種シミュレーションをスムーズに行い、設計初期段階での検討を容易にし、建築設計の品質、性能を向上し、無駄なコストを減らします。
・ビジュアライズにより施工主や、事業者間のコミュニケーションを円滑にし、意思決定を迅速にします。
・無駄な資材や発注や歩留まりが改善されます。
・人的ミスが少なくなります。

企画から設計、施工、そして維持管理まで。建物全般でBIMの導入が可能です。BIMの3次元モデルは、建築のライフサイクル全般で活用することで大きなメリットを発揮しますが、一方でワークフローの一部で採用する場合でも、従来の業務効率を大きく改善でき建設業界の人手不足、長時間労働が改善できホワイト企業化が可能になります。

BIMを導入するメリット

BIMを使用することで得られるメリットについて解説します。

①設計初期から各種シミュレーションを行うことが可能になる

BIMでは、設計、施工の初期段階からシミュレーションが可能になります。これまでは図面を引いてから、各関係部署に図面を渡してシミュレーションを行うという流れが一般的でした。しかし、BIMではそうした手間や予算も削減することができます。

BIMでは3Dモデル作成段階から、各種情報も同時にデータ化されていくため、3Dモデルを作成すると同時に各種シミュレーションを行うことが可能です。設計初期の段階に建物の課題を事前に把握・修正できます。

また、建築モデルで入力したものはソフトウェア上ですべてカウントされるため、躯体などの数量を把握できる点もメリットです。単価さえ分かれば、おおよその工事金額を見積もることができます。

②設計・管理の効率化が可能になる

BIMには設計に関するあらゆる情報が入力され、それらが全て連動している状態になります。そのため、一つの不具合から生じた変更点に関係する全てを、BIMで自動修正、管理することが可能になります。

これまでは手作業で各種図面やデータの修正をし、建築部材の変更による予算や工程の変更も検討し直さなくてはなりませんでした。

しかしBIMでは、変更後に起こる全てのデータを自動修正、一括管理できるため、大幅な手間や時間の削減ができます。そのため設計、管理の効率化にも繋がります。

③クライアントへのプレゼンテーションも容易になる

設計・施工をする側だけでなく、建築を依頼する施主側にとっても3Dモデルが作成されるということはイメージのしやすさに繋がります。

これまではまず2次元の図面で設計されたのちに3Dモデルや模型が作成されていたため、3Dで確認するには時間が必要でしたが、BIMであれば早い段階でイメージを共有することができるため打ち合わせなど大いに時間削減が可能になります。

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BIMを導入する課題

BIMは建築土木業界では徐々に普及が進んでおり、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会(以下、日事連)が2019年9月に発表した「建築士事務所のBIMとIT活用実態にかかわる調査結果について」によると、995の有効回答のうち「導入済みで活用中」と答えた事務所は17.1%、「導入済みだが未活用」は12.9%と合計30%の事業者がBIMを導入していることが明らかになった一方、BIMの導入を巡る課題も同調査から読み取れます。

上記からわかる通り全体的に職員が少ない事務所ほどBIMを導入できていない傾向が明らかになっています。

今後、BIMがさらに普及するためには、中小の設計事務所が抱えるBIMを導入する際の障壁を取り除く必要性があると考えられます。これらを踏まえて課題を用意いたしました。

そもそもBIMが日本ではあまり知られていない

アメリカなどでは主流になりつつあるBIMですが、日本では変化を嫌う文化、また日本の建設業界は古き良きアナログな業界で、BIMについてまだまだ知られていなくBIMを活用しなくてもまだまだ建設業界の需要がありますので導入の必要性が低いというのも理由の1つです。

しかしながら変化に対応できる企業だけが今後生き残っていくことができると予想されます。

導入コストが高い

BIMを導入するためには高額なソフトウェアに加えて、ハイスペックなハードウェアも必要です。このため、費用対効果を考慮しても導入するメリットがないと判断する中小企業も少なくないと考えられます。

BIMを使える人が社内にいない

BIMは従来の3DCADとは異なる技術なので、備わっている機能をフル活用できる人材はそれほど多くありません。そのような人材の確保や育成にかけるコストや時間を捻出できない中小企業にとって、BIMの魅力を理解していても導入のハードルは高いと考えられます。

BIMの導入による成功事例

ここからは実際にBIMの導入により成功した事例をまとめました。

①オービック御堂筋ビル(鹿島建設株式会社)

スーパーゼネコンの鹿島建設では、フルでBIMを導入した事例があります。大阪のビジネス街に建設しているオービック御堂筋ビルは、設計や施工だけでなく、維持管理まで一貫してBIMを活用しました。

鹿島建設はBIMの先進企業であるフィリピンAIDEA社に体験に行き、日本もBIMに取り組まなければと強く思っていたそうです。

地下2階地上25階という超高層ビルのオービック御堂筋ビルを任されたとき、BIMでやろうと決意しました。BIM戦略会議を開き、フェースごとに2次元データで情報を共有する“バトンタッチ方式”が主流だったものをBIMに移行するよう取り組んだのです。

協力会社も巻き込んでBIMモデルを作成するなど、大規模に取り組んでいます。設備や構造をはじめ配管同士の干渉チェックなどもBIMで作ったデータを基に行い、ほぼ計画通りに進行できました。

労働効果が高いのはもちろん、不要なゴミが出ないという想定外の結果も出ました。BIMで精度の高いシミュレーションを行っていたので、事前に工場でプレカットした部材もピッタリ適合したのです。測量ミスによるカットのやり直しがないので、エコにもつながっています。

参照:GRAPHISOFT 「ARCHICAD BIM事例レポート 特別インタビュー鹿島建設株式会社」

②BIM×ロボット(前田建設工業株式会社)

ゼネコンである前田建設工業株式会社は、2013年にBIM設計グループを立ち上げました。今では4つのチーム構成でBIMマネージャー指導の下、業務改善も行おうとしています。

前田建設工業株式会社がBIMに本格的に取り組んだのは、町役場の建設が最初です。住田町役場では町長のデザインイメージを忠実に再現する工程で、BIMが大きな成果を上げました。

3Dモデリング技術によって、建築のことを知らない人でも直感的に理解できるイメージ図を作りました。内部までデジタルデータで作成できたので、よりリアルにイメージできるのです。

結果として住田町役場は第57回BCSを受賞するという功績を残しました。またBIMの新しい取り組みとして、BIMソフトのデータ活用で部材のカットまで自動で行っています。3Dモデリングデータをそのまま工場に送り、ロボットが部材の加工を行います。まるで3Dプリンタのように扱えるようにしたことで、コスト削減が見込めるのです。BIMに取り組んでいます。

参照:GRAPHISOFT 「ARCHICAD BIM事例レポート 特別インタビュー前田建設工業株式会社」

③BIMで施工現場が自分で施工図を起こす(東洋建設株式会社)

ゼネコンである東洋建設株式会社も、BIMに取り組んで効果を出しています。もともと3DCADは導入していましたが、主にプレゼンテーションで使う程度で建設工程で積極的に使ってはいませんでした。

BIMが必要な時代になったと感じてパッケージソフトを導入しましたが、東洋建設が施工で必要な情報がありません。そこで東洋建設が必要な情報を追加したことで、結果的に施工現場の人が自分たちで3Dモデリングによって図面を起こしたのです。

3Dモデリングが存在した意味は思っていたよりも大きく、干渉チェックの解消や工期削減で大きな効果を実感しています。

参照:BIMナビ 東洋建設株式会社様(ゼネコン事例)

建築業界の未来がかかるBIM

BIMは作図や施工管理に役立つさまざまなメリットがあり、業務効率化に大きく貢献するツールです。欧米を始め日本でもガイドラインが整備され、普及が進んでいます。BIMを扱うスキルは、これからの日本の建築業界でますます必須となってくるでしょう。

 
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【人見知りの方必見】施工管理技士にコミュニケーション能力は必要か?

施工管理技士に適している人物といえばどのような人物を想像するでしょうか?

建設業界ということもあり、肉体的に自信がある方や体力自慢の方、強靭なメンタルの持ち主など、体力的にもメンタル的にもタフでなければならないというイメージがあるのではないでしょうか?

しかし、実際に施工管理技士として活躍されている方が全員このような強者というわけではありません。

施工管理技士は、設計者と施工主が求める施工を先頭に立って行う仕事であり、周囲からの信頼を得る事が何よりも大切です。

会社や現場から認められる施工管理技士にとって大切な能力に「コミュニケーション能力」があります。

この記事では施工管理技士のコミュニケーション能力の必要性について説明します。

コミュニケーション能力の高さは施工管理技士に取って大きな武器の1つになる

施工管理技士は、事業や現場において様々な関係者と接触します。工事の計画時から竣工に至るまで、施主、顧客、設計士、職人、近隣住民など、経験、予備知識、立場が違う相手と会話する場面があります。

その為、状況に応じて適切に内容を伝える事が求められます。例えば、現場でのキャリアが長い職人は時として荒っぽい物言いをすることがあり、施工管理技士が顧客や施主との間に立つ場面も多くあります。

建築物は施主にとって非常に高額で一生ものの買い物です。小さな不安や不信感が生まれてしまうと、スムーズに仕事を進めることが難しくなる可能性があります。現在は、インターネットなどで手抜き工事や欠陥住宅といった情報が多く出回っているため、最初からナイーブになっている施主も少なくありません。そういった時に、顧客の不安をやわらげ、信頼関係を構築するのも施工管理技士の役割です。

ほかにも、大きな現場になると、ゼネコンの関係者を中心に受託を受けた各サブコンの施工管理技士達と意見交換を行う機会が頻繁に発生します。各分野のプロフェッショナル達を相手に円滑なコミュニケーションを行うということは今後の会社の行く末を左右する重要な役割でもあります。

円滑に工事を進めるためには、コミュニケーション能力の高さは施工管理技士にとって大きな武器の1つであることは否めません。

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施工管理技士はコミュニケーション能力が劣っていても周囲の信頼を得る事で補える

とはいうものの、施工管理技士は工事や事業を安全に完成させる事が一番の役割です。有言実行、知識や経験における専門性、プロフェッショナルな態度など安心と信頼を得られる人柄があれば、多少コミュニケーション能力が劣っていても、施工管理技士としての業務は十分に果たすことができるでしょう。

もちろん最初からあきらめてしまうのではなく、常に部下や周囲とコミュニケーションを取ろうとする姿勢が必要なのは言うまでもありません。

コミュニケーション能力に自信がなくても施工管理技士としての仕事はできる

施工管理技士の業務は現場での作業指示や指導だけでなく、工事出来高報告書の作成や図面作成、公共事業であれば役所への書類提出など、いわゆる裏方作業など多岐にわたります。

また、現場や工事内容について探求心があり、豊富な知識を蓄積する事で顧客からの質問に対して即答出来る事で、円滑な工事進捗を行うことができますし、同時に現場で働くメンバーからの信頼を得る事ができます。 他の誰よりも現場の事に精通していれば、自然と周囲の関係者は協力してくれますので、コミュニケーション能力に自信が無くても施工管理技士としての仕事はできます。

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まとめ

その職種から、施主や設計会社や職人などあらゆる立場関係者との板挟みになりがちな施工管理技士にとってコミュニケーション能力や調整能力が高いことは大切です。

ですが、コミュニケーション能力に自信が無かったり、他人よりコミュニケーションが劣っていると感じていたとしても、信頼される人間性であったり、何かに特化した知識を持ったりすることで、挽回することも可能です。また、寡黙でも周囲から尊敬されている施工管理技士も少なくありません。

むしろ、昔気質な職人や設計士にとって口先だけの人間だと判断されてしまうほうが、キャリアにとってデメリットな場面もあります。その為にも長期にわたる信頼関係を構築していくことがなによりも大切です。

【注目】建築施工管理技士のやりがいは?業務内容や将来性を徹底解説

私たちの生活に欠かせない住宅やビル、橋や道路などの建築物を建てる建設業界。そんな建設業界では大工や建築士など多くの技術者によって支えられています。そんな職人をまとめるのが「建築施工管理技士」という資格保有者たちです。

建築施工管理技士は、取り扱うことのできる工事の種類が最も多く、そのため、全7種ある施工管理技士の中でも毎年、最も受験者の多い資格になります。

建築施工管理技士の主な就職先は、デベロッパー、ゼネコン、ハウスメーカー、不動産会社、建設会社、工務店など、建築工事を実施する全ての会社が建築施工管理技士として勤務する事ができます。

しかし、建築施工管理技士という資格を持つ人がどのような仕事をしているのか具体的に知っている方は少数。今回はそんな建築施工管理技士の仕事内容とやりがい、将来性についてご紹介します。

現在建築業界で働く人もこれから建築業界を目指すという方、も建築施工管理技士という仕事内容やその価値について知っていればそれを目標に技術や経験を学ぶことができます。そして建築施工管理技士の資格を取得することで年収を増やしたり、将来性が広がることもあるのでこの記事を参考に建築施工管理技士という資格と仕事について知り目指してみてはいかがでしょうか。

それではここからは建築施工管理技士の仕事内容や、やりがいについてご紹介したいと思います。

建築施工管理技士の仕事内容とは?

建築施工管理技士の一番の仕事は建築現場、土木現場などの現場管理になります。工事開始前の打ち合わせから工事完了後の引き渡しまでその工事全般の管理責任者が建築施工管理技士になります。

工事が開始されると工事内容について顧客との打ち合わせはもちろん、作業員への指示や工期の調整なども建築施工管理技士の職務内容になります。また工事で使用する材料や仮設材、車両や重機の手配なども建築施工管理技士の仕事になります。

このように工事全般における指導監督と各種の手配、手続きといった事務的な仕事が建築施工管理技士の仕事になります。

建築施工管理技士のやりがいは?

建築工事で多くの役割を担うことになる建築施工管理技士の一番大きなやりがいは、社会になくてはならない存在になれるという点です。

なぜなら、どれだけ大きな建設会社でも建築施工管理技士の資格保有者にしか工事現場を任せることはできません。

道路や橋、ビルや住宅などの社会的インフラは工事を行わなければ維持も補修もできません。建築施工管理技士がきちんと役割を果たすことで、社会インフラが維持されているのです。

このように建築施工管理技士が社会において果たす影響は大きく、社会全体にとってなくてはならない存在です。

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建築施工管理技士を取得するメリットは?

建築施工管理技士の資格を保有することで得られるメリットについて説明します。

まず、工事に自分の名前が残るというメリットがあります。工事現場には必ず看板が掛けられそこには工事を発注した会社と請け負った会社、現場責任者の名前が明記されます。そうして自分の名前がはっきり残ることは自信となり今後の仕事への大きなモチベーションになります。

もう一つのメリットは、建築施工管理技士になると現場作業員に比べると年収アップが見込めます。会社によっては、資格手当が付き、長期出張となれば出張手当や宿舎費用、交通費の免除など収入が大きく異なる点も建築施工管理技士のメリットになります。

また、建築施工管理技士資格を持っていると建設業界での転職がしやすくなります。大規模工事に挑戦したい、さらなる収入、キャリアアップに挑戦したい方にとっても建築施工管理技士資格の資格は有利に働きます。

建築施工管理技士の資格取得は難しいのか?

そんなやりがい、メリットがある建築施工管理技士ですがその資格は国土交通大臣認定の国家資格のため試験を受けなければいけません。

1級、2級の資格のいずれも、実務経験がないと受験ができません。指定学科の大学や専門学校を卒業していない場合は最長14年、指定学科を卒業している場合は最短3年の実務経験が必要になります。

また試験は学科と実地の2回に分かれて行われますが、どちらの試験も難易度は高く合格率は例年学科試験、実地試験ともに40%前後となっています。

そのため、参考書などの知識だけではなく、現場での実務経験が合格へ大きく影響する資格でもあります。

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まとめ

建築施工管理技士の仕事内容やそのやりがい、資格取得について紹介してきました。建設業界で長く働きたい、少しでも多く安定して収入を得たいという方には建築施工管理技士資格はおすすめです。もちろん現場の責任者として大きな責任が伴う仕事ではありますが、それに見合うやりがいや収入は必ずついてきます。

これから建設会社業界を目指す人、現在一般の作業員として働いている人はぜひこの記事を参考に建築施工管理技士を目指してみて下さい。

【学歴不問】中卒でも施工管理技士の資格は取れる?転職を成功させる為に必要な資格や勉強方法まとめ

建設現場で作業員として働く際に学歴を問われることはまずありません。しかし、高卒・大卒資格がないまま、果たして入社後どのくらいのキャリアアップができるのでしょうか。

結論から述べると中卒でも施工管理技士の資格を取得は十分可能です。ただし、大卒の志願者に比べて取得までの時間がかかるのも事実です。当記事では中卒でも施工管理技士の資格を取得できるか否かをご紹介します。また、施工管理技士の勉強方法についても解説します。

中卒でも施工管理技士2級の資格は取れるのか?

施工管理技士の資格には1級と2級があります。また、1級と2級にはそれぞれ学科試験と実地試験があります。中卒の方が施工管理技士の資格を取得する場合、まずは受験資格を満たす必要があります。

最終学歴が中卒でも、試験が実施される年度において満17歳以上であれば、2級の施工管理技士における学科試験のみ受験することが可能です。

ただし、実地試験を受験するためには実務経験を積まなければなりません。中卒で2級の施工管理技士における実地試験を受験する場合は、8年以上の実務経験が必要です。ちなみに、高卒の場合は4年6カ月、大卒の場合は1年6カ月、指定学科卒の場合は1年の実務経験を積むことで、2級の施工管理技士における実地試験の受験資格を手にすることができます。

以上からわかるように、中卒の場合は大卒や高卒の方と比較して、施工管理技士の受験資格を手に入れるまでに建設業界での実務経験をより長く積む必要があります。そのため、中卒の方は建設業界の企業に入社して職歴とスキルを積むことが大切です。実地試験の内容は、日常の業務の中で学べることが多く、実務経験は試験の知識にも役立つはずです。

ただし、実地試験に必要な実務経験は、それぞれの資格によって内容が細かく決められています。例えば、土木の施工管理資格の実地試験を受験するとき、管工事の現場経験は実務経験に含まれません。そのため、綿密なキャリアプランを会社とも相談しながら資格に向けて勉強することが大切です。

参考:建設管理センター

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中卒の方が1級の施工管理技士の資格を取るには?

2級の施工管理技士の資格を取得できたとしても、建設業界の現場で責任者として活躍するには十分でないことも少なくありません。よって、1級の施工管理技士の資格を取得して現場監督として働きたいと考えている方も多いでしょう。2級の施工管理技士試験を突破すれば、1級の施工管理技士における学科試験の受験資格は手に入りますが、実地試験は別です。

中卒の方が1級の施工管理技士における実地試験の受験資格を受験するためには実務経験が15年必要です。たとえば、17歳で建設業界の企業に中卒で入社して建設業界で働き続けたとしても、1級の施工管理技士の受験資格を取得できる年齢は32歳ということになります。しかも、その間、受験する施工管理技士とは関係のない工事に関わっていた場合は、それ以上の時間が必要です。

ちなみに、1級の施工管理技士における実地試験の受験資格は、高卒の場合11年6カ月、大卒の場合は4年6カ月、指定学科卒の場合は3年の実務経験を積むことで、1級の施工管理技士における実地試験を受験することができます。

施工管理技士の勉強方法

建設現場での実務経験さえあれば、施工管理技士の試験勉強は独学で充分なことも多いでしょう。過去問の問題集一冊で合格した事例もあります。学科試験の合格条件は60%以上の正解率となっており、範囲が広いものの真面目に取り組めば確実に合格できる難易度です。学科の試験内容は建築施工管理技士の場合、一般土木、法規、共通工学・施工管理、専門土木の4つの分野から問題が出題されます。

これは、1級と2級の試験の両方にいえることですが、専門土木の分野は問題数が多いのが特徴です。しかし、全体として出題数が少ないため時間に余裕がある場合に勉強するとよいでしょう。正解率60%で合格することができるため、得意分野で得点を稼ぎ、苦手分野の問題は捨てる勇気をもつことも重要です。

各分野の過去問を優先順位の通りに2、3回解いた後は、過去問を実際の試験を意識して5年分ほど取り組みます。そして、間違えた問題は都度復習しましょう。これらを繰り返すことで、正解率が80%程度まで上がれば学科試験に合格することが可能です。また、学科試験の勉強とともに実地試験の問題に取り組むと効率よく勉強することができます。

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まとめ

中卒の方でも施工管理技士の資格を取得することはできますが、数多の資格試験の中でも施工管理技士資格は、特に実務経験を重んじる資格であることは間違いありません。資格取得するための勉強方法は数年以上建設現場で実務経験を積むことさえできれば独学でも合格することができるでしょう。ただし、大卒や高卒などの方と比較すると、中卒の方は実務経験を多く積むことが必要な点に注意が必要です。

中卒の方が建設現場で現場作業員として働いているなかで、「現場監督の仕事をしたい」と感じる方は少なくありません。近年では施工管理技士の人手不足が建設業界で課題とされていおりますので、チャレンジする絶好のタイミングです。

現場作業員として積み重ねた技術や熱意をもつ中卒の方が、施工管理技士として新たに活躍することができる機会はどんどん増えていくことでしょう。今後は、建設業界並びに施工管理技士の人材不足という喫緊の課題に対して、施工管理技士資格の受験資格要件や実務経験年数について大幅な見直しがなされる可能性が高いので、今後注目していくべきでしょう。

土木施工管理技士とは?1級2級の試験概要や合格率から仕事内容や年収、向いている人の特徴や将来性を紹介

土木施工管理技士は土木工事の施工計画を作成して、現場での工程管理や品質管理、安全管理を行うための国家資格です。

インフラである道路や上下水道、港湾工事などの土木工事には、現場ごとに土木施工管理技士を必ず配置する必要があります。土木施工管理技士の資格を持っていることで、土木工事を伴う公共工事の現場責任者として働けるため、やりがいのある仕事です。

今回は土木施工管理技士試験の仕事内容から資格概要や合格率、さらには仕事のやりがいや将来性まで詳しく紹介します。

建設業界へ転職を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

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この記事の監修者
agent-enomoto
榎本 芽玖キャリアコンサルタント
これまで転職エージェントとして数多くの求職者に携り、即戦力に限らず、建設業界未経験のキャリアサポート実績が顕著。施工管理に限らず、現場事務(書類作成)やCADオペ、職人向けの案件マッチングも得意とする。

土木施工管理技士の仕事について|業務内容や年収

まずは土木施工管理技士の仕事について深掘りしましょう。

  1. 土木施工管理技士の仕事内容
  2. 土木施工管理技士に必要な能力

それぞれ詳しく説明します。

土木施工管理技士の仕事内容

土木施工管理技士は、現場ごとに状況に合わせた施工計画を作成し、工程通りに工事が進められるように管理、監督する仕事です。

施工管理の仕事は大きく分けて以下の4つに分かれており、土木施工管理技士もこれらの業務を対応します。

安全管理 現場における作業員や作業場所全体の安全確保 朝礼での安全指導

作業員の体調管理

手すりや消化設備の設置

機材の安全点検

危険な場所の看板設置

工程管理 工事全体の進捗管理や調整 当日の工事内容の説明

作業進捗の確認

施工計画書の作成

品質管理 工事で利用する資材の寸法や品質が仕様書の規格を満たしているか確認 工事現場で使う道具の品質確認

資材の発注作業

資材の点検

原価管理 決められた見積もり内での人件費や材料費の調整 打ち合わせ(業者、取引先、職人、顧客など)

発注書類の作成・発送

原価計算

引用:[ビーバーズ]

なかでも工事が設計図面通りの品質であることを確認する品質管理や、工事期間中に労働災害が起こらないための対策をする安全管理は施工管理技士として重要な業務です。

そのほかにも、施工図の作成や各種書類の作成、役所への申請手続き、工事現場の近隣の住民への対応など業務は多岐にわたります。

土木施工管理技士の1日のスケジュールなど詳しく知りたい人はこちらの記事を参考にしてください。

土木施工管理技士に必要な能力

土木施工管理技士に必要な能力は下記の3種です。

  • マネジメント能力
  • コミュニケーション力
  • リーダーシップ

屋外で作業を行うことが多い土木工事現場は、雨や雪など予期せぬ自然災害によって工期に大幅な遅れが生じてしまうことも珍しくありません。

予期せぬ事態にも柔軟に対応を行い、現場の安全を維持しつつ工期内に完成させるためには高いマネジメント力が必要です。

また、工事には多くの作業員や職人が関わります。全員の体調管理や安全管理を行うには、作業員全体の指揮を取ったり交流を深めることで細かな情報を把握しておく必要があります。

工事全体を管理する立場として、信頼される存在であるためにも、コミュニケーション力やリーダーシップは必要な能力といえるでしょう。

土木施工管理技士の平均年収

ここでは、土木施工管理技士の平均年収を国の平均年収と比較しました。

土木施工管理技士 国全体
平均年収 470万円 443万円

引用:[令和3年分 民間給与実態統計調査],[求人ボックス]

結果からわかるように、土木施工管理技士の平均年収は国全体の平均年収と比べてやや高いです。

土木施工管理技士の年収のボリュームを見てみると、特にボリュームが多いのは410〜498万円の水準ですが、全体の給与幅は323〜1,023万円と人によって年収に差があります。

引用:[求人ボックス]

なぜ施工管理の年収が人によって差があるのかというと、施工管理は資格や経験値の有無によって、対応できる業務が異なり、自分のスキル次第で年収を上げられるから。

たとえば施工管理は施工管理技士の資格を取得を推奨され、資格を取得すれば資格手当がもらえることもあります。

給与に手当が追加されると年収が上がるため、努力次第でもっと年収を上げることも可能です。

自分の会社の給与が低いと感じた場合は、転職を検討するのもおすすめです。

会社によって資格取得支援の充実やワークライフバランスの整った環境を整備していることもあるため、自分にあった会社で実力を発揮した方が、効率的に年収を上げられるでしょう。

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  • 50代60代70代の方でも応募可能な求人
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土木施工管理技士2級の概要|試験内容や難易度

施工管理技士として活躍するには、土木施工管理技士の資格を取得するのがおすすめです。

ここからは土木施工管理技士2級の試験概要について説明します。

  • 試験の概要・出題内容
  • 土木施工管理技士2級の合格率

それぞれ詳しく見ていきましょう。

土木施工管理技士2級の試験概要・出題内容

土木施工管理技士2級の試験概要・出題内容は下記のとおり。

【前期:土木施工管理技士2級】

  • 試験時間:2時間10分
  • 解答形式:全問 四肢択一式
  • 出題数・解答数:出題数61問(うち40問を選択)
分野 出題数 必要回答数
土木一般 11問 9問
専門土木 20問 6問
法規 11問 6問
共通工学 4問 4問
施工管理法 15問 15問

引用:[cic]

【後期:土木施工管理技士2級】

<一次試験>

  • 試験時間:2時間10分
  • 解答形式:全問 四肢択一式
  • 出題数・解答数:出題数61問(うち40問を選択)
分野 出題数 必要回答数 選択/必須
土木一般 11問 9問 選択
専門土木 20問 6問 選択
法規 11問 6問 選択
共通工学 4問 4問 必須
施工管理法 15問 15問 必須

引用:[cic]

<二次試験>

  • 試験時間:2時間
  • 解答形式:全問 記述形式
  • 出題数・解答数:出題数9問(うち7問を選択)
分野 出題数 必要回答数 選択/必須
施工経験記述 1問 5問 必須
コンクリート 1問
安全管理 1問
土工 1問
コンクリート 1問
土工 1問 1問 選択
品質管理 1問
安全管理 1問 1問 選択
工程管理 1問

引用:[cic]

特に二次試験は全問記述形式になっており、細かな知識を自分で言葉にできるかどうかが合格の鍵になります。

知識を⚪︎×で覚えるのではなく、自分で説明できるように対策しておきましょう。

土木施工管理技士2級の合格率

次に、土木施工管理技士2級の試験合格率の結果をまとめました。

年度 一次・二次 受験者数 合格者数 合格率
令和1年 一次 8,144 4,606 56.6%
二次 31,729 12,611 39.7%
令和2年 一次 13,214 8,858 67.0%
二次 30,437 12,852 42.2%
令和3年 一次 11,069 7,844 70.9%
二次 32,847 11,713 35.7%
令和4年 一次 11,848 7,361 62.1%
二次 32,916 12,409 37.7%

引用:[cic]

合格率を比較すると、年によって数値が異なることが分かります。

全体を通して二次試験の合格率は30~40%と低いです。

二次試験は全問記述式であるため、細かな部分まで対応できるように対策しておきましょう。

土木施工管理技士1級の試験概要|試験内容や難易度

次に土木施工管理技士1級の概要について説明します。

  • 試験の概要・出題内容
  • 土木施工管理技士1級の合格率

それぞれ詳しく見ていきましょう。

土木施工管理技士1級の試験概要・出題内容

土木施工管理技士1級の試験概要・出題内容は下記のとおりです。

【土木施工管理技士1級】

<第一次試験>

  • 試験時間:午前の部(問題A):2時間30分/午後の部(問題B):2時間
  • 解答形式:全問 四肢択一式
  • 出題数・解答数:出題数96問(うち65問を選択)
   分野 出題数 必要回答数
午前 土木一般 15問 12問
専門土木 34問 10問
法規 12問 8問
午後 共通工学 4問 4問
施工管理法 16問 16問
施工管理法(応用能力) 15問 15問

引用:[cic]

<第二次試験>

  • 試験時間:2時間45分
  • 解答形式:全問 記述形式
  • 出題数・解答数:出題数11問(うち7問を選択)
分野 出題数 必要回答数 選択/必須
施工経験記述(安全管理) 1問 1問 必須
コンクリート(コンクリートの養生) 1問 1問 必須
施工計画(施工計画の立案) 1問 1問 必須
土工(建設発生土の現場利用のための安定処理) 4問 2問 選択
品質管理(レディーミクストコンクリートの工場選定、品質の指定、品質管理項目)
安全管理(車両系建設機械による労働災害防止)
建設副産物(建設リサイクル法により再資源化を促進する特定建設資材)
土工(軟弱地盤対策) 4問 2問 選択
コンクリート工(コンクリートの施工)
安全管理(移動式クレーンの労働災害防止対策)
施工計画(管渠工の施工手順と留意事項)

引用:[cic]

土木施工管理技士1級の試験は2級と比べて問題数が多く、一次試験では午前と午後にわたって試験があります。

また、二次試験は記述式の問題が多いことが特徴のひとつ。

2級の試験よりも難易度が高くなっているため、土木施工管理として働く上で必要な深い知識が求められます。

土木施工管理技士1級の合格率

ここでは土木施工管理技士1級の、試験合格率の結果をまとめました。

年度 一次・二次 受験者数 合格者数 合格率
令和1年 一次 33,036 18,076 54.7%
二次 24,688 11,190 45.3%
令和2年 一次 29,745 17,885 60.1%
二次 24,204 7,499 31.1%
令和3年 一次 37,736 22,851 60.6%
二次 26,558 9,732 36.6%
令和4年 一次 38,672 21,097 54.6%
二次 24,462 7,032 28.7%

引用:[cic]

一級土木施工管理技士試験の二次試験合格率は30%を下回っている年もあることから、難易度の高さが伺えます。

また、実務経験も最大で15年必要なため、資格取得に向けて若いうちから準備をしておくことが大切です。

施工管理技士の資格は国家資格として永久に活躍できるため、資格の取得を目指してみてください。

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土木施工管理技士の過去問はどこで取得できる?

土木施工管理技士の過去問を獲得する方法は下記の2つです。

  • 本屋やネットで過去問集を購入する
  • ネットを検索して過去問をダウンロードする

ネット上で、土木施工管理技士試験の過去問を検索すると、いくつかのサイトで過去問を掲載していることが分かりました。

例として2つのサイトを紹介します。

施工管理ドットコムでは、土木施工管理技士試験の過去問と解説をpdfファイルにまとめています。

サイトからファイルをダウンロードして、過去問に取り組んでみてください。

また、施工管理求人.comでは、サイト内にクリックするだけで正誤がわかる土木施工管理技士試験の過去問を公開しています。

スマートフォンを使いながら片手で過去問の回答ができるため、スキマ時間で過去問に挑戦してみるのもおすすめです。

ネット上に掲載されている過去問は、簡単に検索できてすぐに解けるというメリットがある一方で、回答を見ても理解できない場合もあります。

書籍として販売されている過去問集は、回答だけではなく、どうしてその答えになったかを細かく解説してくれていることが多いため、理解が深まる点では、過去問集の購入をおすすめします。

まずは実際に対応科目の勉強を進め、理解が深まった段階になれば積極的に過去問を解くようにしましょう。

土木施工管理技士に合格したらできるようになること

土木施工管理技士の資格を獲得すれば、土木に関わる工事現場で施工管理技士、もしくは現場監督として働けます。

施工管理の仕事自体は資格がなくても従事できますが、施工管理の仕事のうち、工事現場で現場監督として働くには施工管理技士の資格が必要です。

現場監督を含め、全ての業務に対応できるようになった施工管理技士は自分一人で工事を担当できるようになり、経験値を積むことができます。

また、土木施工管理技士の試験は一級と二級に分かれており、資格ごとに対応できる工事の規模や役割が異なります。

一級と二級で変わる業務範囲は下記のとおりです。

1級電気工事施工管理技士 2級電気工事施工管理技士
特定建設業の専任技術者 ×
一般建設業の監理技術者 ×
一般建設業の専任技術者
一般建設業の主任技術者

特定建設業と一般建設業とは、工事の規模によって取得する許可の名前です。

一級土木施工管理技士の資格を取得すれば、規模に関係なくどんな工事でも専任技術者として働けるようになります。

規模が大きくなればその分、給与や難易度も上がります。一級土木施工管理技士の資格を取得すれば、施工管理として実力が十分あることの証明となるため、施工管理として活躍したい人は取得に向けて挑戦しましょう。

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土木施工管理技士として働く3つのやりがい・魅力

ここからは土木施工管理技士のやりがいを紹介します。土木施工管理の仕事には下記のようなやりがいがあります。

  1. 自分の仕事が形として未来まで残る|仕事の達成感
  2. 需要が高く努力次第で高収入も獲得できる|専門性の高さと資格手当
  3. 国や地方自治体と仕事ができる|公共性の高い仕事への従事

それぞれ詳しくみていきましょう。

1.自分の仕事が形として未来まで残る|仕事の達成感

土木施工管理技士としてのやりがいは、自分の仕事が形として残ることです。

施工管理技士には様々な種類がありますが、中でも土木施工管理技士は、道路や河川、橋梁、上下水道、鉄道、ダム、港湾等の土木工事において現場を管理する仕事です。
そのため、主な活躍の場所はビルや住宅といった建築工事ではなくインフラ整備ための公共工事が多くなります。

一度作った道路は、数年後にすぐなくなるということはほとんどなく、長期にわたって人々の生活を支える基盤となります。

つまり、土木施工管理技士の作った仕事は目に見える形で残り、人々の役に立っていることを実感できるということ。

土木施工管理技師は仕事の達成感が高く、やりがいのある仕事といえるでしょう。

2.需要が高く努力次第で高収入も獲得できる|専門性の高さと資格手当

施工管理の仕事は需要が高く、会社によっては高収入を獲得しながら実力を積むことができます。

会社によっては資格手当を支給している場合があり、施工管理技士として二級土木施工管理技士、一級土木施工管理技士、さらには別の資格を取得すれば、その分給与が上がるということ。

たとえば正和興業株式会社の採用ページには、資格手当について下記のように提示されています。

引用:[正和興業株式会社]

また、施工管理技士としての実力をつけていけば転職や独立も可能。施工管理技士は需要が高いため、実力や資格を取得していれば今よりも条件の良い会社への転職や、独立後の仕事探しに困る心配もありません。

つまり、土木施工管理技士は自分の努力次第で高収入を目指せます。

土木施工管理技士としてさらにスキルアップしたい人は、転職をして今よりも給与が高くワークライフバランスの整った会社で働くことをおすすめします。

施工管理の年収について気になる人はこちらの記事を見てみてください。

3.国や地方自治体と仕事ができる|公共性の高い仕事への従事

施工管理のやりがいは、公共性の高い仕事に従事できることです。

土木施工管理技士の対応する土木工事は主に下記のとおり。

  • 道路
  • 河川
  • 橋梁
  • 上下水道
  • 鉄道
  • ダム
  • 港湾

これらの工事を実施する場合、発注者は国や地方公共団体です。国が国民の生活基盤を支えるために作りたいものを依頼し、土木施工管理技士がそれを作ります。

数ある職業の中でも、国からの依頼を受けて仕事をすることは珍しく、自分の作った物が公共物として利用されることはほとんどありません。

公共性の高い仕事に従事できる点は、土木施工管理技士ならではの魅力だといえるでしょう。

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土木施工管理技士に向いている人の特徴

土木施工管理技士に向いている人は、下記のような特徴があります。

  • 社会の基盤を支える仕事がしたい人
  • 自分の仕事の成果を目で見て確かめたい人
  • マネジメント力があり次の作業を考えて行動できる人
  • 仕事場の安全管理に気を配りよく気づける人

土木施工管理が担当する工事の多くは、道路や上下水道、ダムなど人々の生活基盤を支えるインフラの整備です。

一度作った道路は人々の生活に欠かせない存在として利用され続けるため、自分の仕事が社会の役に立ったことを実感できます。

さらに、工事を管理する中で徐々に自分が施工計画を立てた建物が完成していく様子を見れるため、仕事の達成感を味わえるでしょう。

未経験から土木施工管理技士を目指す場合、マネジメント力や危機察知能力、次の次まで作業を考えて行動できるスキルが役立ちます。

危険の多い現場でもあるため、ヒヤリハットの箇所を誰よりも先に見つけ、対策できる能力があれば施工管理として活躍できるでしょう。

土木施工管理技士は将来性のある仕事といえる4つの理由

土木施工管理技士の仕事は将来性があります。なぜなら下記の4つの理由があるからです。

  1. 残業時間の上限設定|労働環境が改善される
  2. 建設業界のIoT化|施工管理技士の仕事が効率化される
  3. 施工管理技士補として働ける新制度の設置|試験に挑戦しながら働ける環境
  4. インフラ工事は将来もなくなることがない|将来の仕事の確保

それぞれ詳しくみていきましょう。

1.残業時間の上限設定|労働環境が改善される

建設業界は残業が多いという印象が強いです。なぜなら残業時間に上限がついていなかったため。

しかし2024年4月から建設業でも36協定という残業時間の制限が適用されることになり、今後は残業時間が減ることが期待されます。

施工管理は業務量が多く残業が増えがちという問題がありましたが、残業時間の制限がついたことで、長時間労働という過酷な労働環境から抜け出し、ワークライフバランスの整った働き方ができるようになるでしょう。

2023年現在では、さまざまな会社で独自の休暇制度を取り入れたり、労働時間を減らすための取り組みを行なっています。

転職を検討する場合は、会社の休暇制度や労働環境、手当の有無などの福利厚生に注目して探すのもおすすめです。

施工管理の将来性について気になる人は、こちらの記事をご覧ください。

2.建設業界のIoT化|施工管理技士の仕事が効率化される

建設業界ではIoT化の導入が活発です。

引用:[i-Construction]

国土交通省ではi-Constructionという取り組みを拡大しており、ドローン等による3次元測量やICT建設機械による自動制御を行いながらの施工、データを使った検査の省力化を目指しています。

IoT化が進めば、施工管理の業務負担が減り、残業時間や労働時間を削減できるでしょう。

将来的に労働環境が改善されることが期待できます。

3.施工管理技士補として働ける新制度の設置|試験に挑戦しながら働ける環境

令和3年の新試験制度より、若手をはじめ建設業界の人手不足に対応するために「技士補」という資格が新設されました。

これまでの試験では、第一次試験(筆記試験)と第二次検定(実地)に合格しないと土木施工管理技士の資格は取得できませんでしたが、新試験制度では第一次検定(学科)のみの合格で「土木施工管理技士補」の資格が取得できるようになります。

土木施工管理技士補は文字通り、土木施工管理技士の仕事の補佐できる新しい資格です。

技士補の導入により、これまで1現場に1人必要だった1級土木施工管理技士が、2つの現場を管理することが可能になり、今後の人手不足の解消に役に立つと考えられています。

つまり土木施工管理技士補の導入により、資格取得に対するハードルが下がり、資格取得に挑戦しながら施工管理としての実力を積むことができるようになるということ。

人材不足の解消と施工管理技士の働きやすい環境づくりが促進されています。

施工管理技士補についてより詳しく知りたい人は、こちらの記事を参考にしてください。

4.インフラ工事は将来もなくなることがない|将来の仕事の確保

土木施工管理技士は全国で常に一定の需要がある資格です。

2023年現在、国道や高速道路をはじめとする高度経済成長期に整備されたインフラは老朽化を迎えており、維持と改修が急務となっています。また毎年のように起きる台風や大雨の被害、東日本大震災や熊本地震などの大規模災害で破損したインフラの補修など予期せぬ工事を受注することが珍しくありません。

ビルや住宅とは違い、人々の生活に直結するインフラはダメージを受けたときに早急な対応が必要になるため、土木工事の現場監督である土木建築施工管理技士の需要はここ数年で高まっています。

現在でも自然災害による被害から完全に復旧していない地域も多く、今後も土木施工管理技士の需要は常に高い状態が続くでしょう。

求人を出している就職先には、土木会社や土木工事を業務としている建設会社、地方自治体や国土交通省などがあります。インフラ工事を手掛けている会社は、有資格者の数が公共工事の入札結果に影響することもあるため、土木施工管理技士資格取得者は優遇される傾向があります。

つまり、土木施工管理技士の仕事は将来も需要が安定しているということ。

今から転職をして実力をつければ数年後には大きな工事を担当できる土木施工管理技士として活躍できるかもしれません。

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まとめ

今回は土木施工管理技士の資格や仕事内容、やりがいや将来性について紹介しました。

土木施工管理技士は土木工事現場を管理監督するために必ず必要な資格です。特にインフラ整備など、社会を支えるために働ける土木施工管理技士の仕事は、災害の多い日本において長期的に需要が見込めるやりがいのある職種になるでしょう。

施工管理の仕事は多忙といわれることも多いですが、働き方改革による労働環境の改善やIoT化、資格取得制度の緩和によって今後は人材不足を解消し、働きやすい職場になることが期待できます。

将来まで形に残る仕事をしたい人は、土木施工管理技士として働いてみるのはいかがでしょうか。

施工管理がブラックすぎると言われる理由5選|見分け方やホワイト企業で働くための方法を解説

「施工管理はブラック」「施工管理の仕事はブラックすぎるからやめとけ」など、施工管理の働き方は過酷だという意見をよく聞きます。

施工管理とは、工事全体の責任者として作業員や職人に指示したり、取引先と打ち合わせしたり、資材を発注したりする多忙な仕事です。

人材が足りていないため、ブラックすぎる働き方を強いられている施工管理も一定数いるようです。

ただ、施工管理の仕事は多忙ですが、会社によってはワークライフバランスの取れた働き方も実現しています。

ブラック企業にはいくつかの特徴があり、その特徴を避ければホワイト企業で働くことが可能です。

今回は、施工管理がブラックと言われる理由やブラック企業特有の特徴を紹介し、ホワイト企業で働くにはどうすればいいか対策を提案します。

施工管理として働く人で、ブラックな働き方に悩んでいる人や転職を検討している人は参考にしてください。

施工管理が注意すべきブラック企業の特徴5つ

ここからは、施工管理のブラック企業の特徴を紹介します。

  • 常に複数の求人サイトに求人を出している
  • 他社よりも給与の提示額が異様に高い
  • 給与が低く、基本給以外の手当てが多い
  • 賞与・有休消化率・残業時間の情報がない
  • 口コミサイトの評判が悪い

筆者もエージェント業務を行う中で、いろいろな企業の求人を見てきましたが、ブラック企業には上記のような特徴があります。

特に注意すべきポイントは「毎年、大量に求人媒体から人材を応募している」ということです。

常に大量の人材を求人媒体から募集している企業は、離職率が高いことを示している可能性があるため、ブラック企業に当てはまる可能性が高いです。

他にも、給与情報の条件が良すぎる場合や、賞与や残業時間などの情報が少なすぎる場合も注意が必要。

なぜこのような記載をしているか、企業の思惑を想像しながら求人を確認すれば、ブラック企業を避けられるでしょう。

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施工管理の働き方がブラックになりやすい理由

man in black crew neck t-shirt and beige pants sitting on white and blue stairs

建設業界の仕事の中でも、施工管理は特にブラックな働き方になりがちです。

なぜなら、下記のような理由があるため。

  • 業務の幅が広く定時までに終わらないから
  • 下請け業者と上司からの板挟み、人間関係の問題があるから

それぞれ詳しく説明します。

業務の幅が広く定時までに終わらないから

施工管理の仕事は業務の幅が広く定時までに終わらないため、長時間残業や休日出勤を求められます。

施工管理の主な業務は下記のとおり。

  • 工事の現場監督作業
  • 資材の発注作業
  • クライアント・業者との打ち合わせ
  • 請求書や日報などの書類作成
  • 工事の工程を確認し1日のスケジュールの設定

みて分かるように、施工管理の業務量は多く、さまざまなスキルが求められます。

現場の規模によりますが、施工管理技士の一日のスケジュールの例は下記のとおり。

7:00~7:30 現場出勤
8:00~  朝礼
8:30~ 現場巡回

打ち合わせ

12:00~13:00 休憩
13:00~ 現場巡回

打ち合わせ

事務作業

17:00~ 作業終了後 

現場巡回

17:30~ 事務作業

見て分かるとおり施工管理の仕事は、日中が工事現場での現場監督の仕事で、夕方以降に事務作業が発生しています。

工事が終わった後もデスクワークが残っているため、長時間残業に繋がっていると考えられます。

下請け業者と上司からの板挟みや人間関係の問題があるから

施工管理は、下請け業者の職人や上司との板挟みに悩まされる仕事です。

下請け業者は現場で作業をする職人や部分的な工事を請け負う会社などさまざまです。

たとえば、建設において設計図を下に工事を進めるように下請けの職人に依頼しなければなりません。

その際に起こりやすいトラブルは、設計部の作成してくれた図面通りに現場の職人が対応できないという問題です。

現場で対応できない場合、クライアントや上司に相談する必要がありますが、この相談が必ずしも通るとは限りません。

下請けの職人・会社だけでなく、クライアントや上司から「対応できない!」と、突き返されてしまえば、作業が進みません。

スムーズに作業を進めるために、両者の要望を聞きつつ改善できるポイントを提案する必要がある施工管理は、神経をすり減らし人間関係に疲れてしまうという特徴が。

人間関係が難しいという、ブラック企業にありがちな状況を作ってしまっているのです。

施工管理のホワイト企業の特徴5選

施工管理はブラックというイメージがついていますが、ホワイト企業も存在しています。

ここからは、施工管理のホワイト企業の特徴を紹介します。

  • 工期に余裕がある工事を受注している企業
  • 国土交通省の働き方改革を積極的に推進している企業
  • 元請工事の比率が高い企業
  • 有給取得率が高い企業
  • 残業時間が短い企業

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.工期に余裕がある工事を受注している企業

施工管理のホワイト企業は、工期に余裕がある工事を受注しています。

工期に余裕があると1日当たりの業務量が多くないため、長時間労働や休日出勤が少なくなります。

また、有給やリモートワークなども導入しているケースが多くホワイト企業の可能性が高いです。

2.国土交通省の働き方改革を積極的に推進している企業

現在、長時間労働や休日出勤が当たり前だった建設業界を変えるため、国土交通省では建設業界における働き方改革を推進しています。

社会保険の完備、完全週休二日制の導入、適切な工期設定などを行うことで働き方改革を推進することが目的です。

働き方改革を推進している会社はホワイトな企業の定義といえるでしょう。

3.元請工事の比率が高い企業

元請工事とは、発注者から直接依頼された工事を指します。

元請工事の比率が高いということは、建設業界の上位の階層で仕事ができる会社ということ。

元請工事では、クライアントとの納期の調整もしやすく、比較的ゆとりを持った工期設定が可能です。

大手ゼネコンがホワイト企業であることが多いのは、元請工事が多く、工期設定にゆとりを持たせているからともいわれています。

工期に余裕があれば、長時間残業や休日出勤をしなくても工事を進められ、施工管理の中でもホワイト企業のようなゆとりを持った働き方ができるでしょう。

元請工事の比率が多い企業は、ゼネコン以外の中小企業にも一定数あるため、企業研究を進めて働きやすい会社を見つけましょう。

4.有給取得率が高い企業

有休消化率が高い企業は、ホワイト企業の可能性が高いです。

なぜならブラック企業であれば、残業や休日出勤が多いため、有給を取得するのはほぼ不可能だからです。

ブラック企業のサイト情報には、有給日数の提示はありますが、有給取得率や実績の記載はされていないかもしれません。

そのため、会社の実績として有給取得率を提示している会社は信用できます。

ホワイト企業を探す指標のひとつとして参考にしてください。

5.残業時間が短い企業

残業時間が短い企業は、ホワイト企業といえるでしょう。

上で紹介したとおり、施工管理の仕事は多種多様で、定時に追われるかわからないほどの業務量です。

大量の業務をこなしていながらも、残業時間が短く済んでいるということは、業務効率化が進んでいる、もしくは業務量が安定しているということ。

会社によってはノー残業デーを設定している企業もあるため、施工管理でホワイト企業に勤めたい人は残業時間を詳しく調べましょう。

建設業界における働き方改革とは

建設業界における働き方改革とは、建設業の長時間残業や休日出勤などのブラックな働き方を改善するために実施されている政府をはじめ、建設業界団体が実施している対策です。

働き方改革で促進されているのは下記の3項目。

  • 長時間労働の是正
  • 給与・社会保険
  • 生産性向上

より詳しい政策の例を挙げると下記のとおりです。

  • 週休2日制を導入する
  • 社内のDX化を進め工事書類の作成負担を軽減する
  • i-Constructionの推進し工事現場にロボットやドローンを導入する
  • 技能や経験にふさわしい処遇(給与)を実現する(キャリアアップシステム)

2024年4月1日からは、建設業界にも36協定が適用されるようになり、罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されます。

しかし国の監視が届きにくい中小企業では、残業時間を減らすことをサービス残業を増やすことでごまかすという自体も発生しています。

「ブラックな建設会社」を避け、「ホワイトな建設会社」に入るためにも、企業の特徴を把握し転職先を選ぶことが重要です。

施工管理の働き方改革について詳しく知りたい人は、下記の記事を参考にしてください。

【2024年から】働き方改革によって変わる施工管理の働き方とは?|残業時間を減らす3つの方法も紹介

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施工管理技士がホワイト企業を探す方法

今まで紹介した内容からホワイトな企業で働く方法をまとめました。

  • 月の残業時間の実績を確認する
  • 有休消化率・休日日数を確認する
  • 口コミサイトから実際に働いていた人の声を調べる
  • 企業の規模の大きさを把握する
  • 対応する工事の種類・求められるスキルを調べる

これらの情報を集めるには、下記のツールを利用するのがおすすめです。

  • 求人サイト
  • 企業の公式ホームページ
  • 就職四季報
  • 口コミサイト

ホワイト企業を探すには、できるだけ詳しく情報を集めておくことが重要。

自分で調べられる情報は複数あるため、ひとつの媒体からの情報を信用するのではなく、いくつかのデータを比べて比較しましょう。

データだけでわからない会社の雰囲気や人間関係などの情報は、口コミサイトの実際に働いていた人の声が参考になります。

情報を比較し、自分の中で気になる企業を厳選してください。

施工管理のホワイト企業を知りたい人は、下記の記事がおすすめです。

施工管理のあらゆるランキングを調査|ホワイト度、年収、働き方など自分に合った会社を探す方法も紹介

施工管理のブラックすぎる働き方を避けたい人は転職エージェントに相談するのがおすすめ

「施工管理としてブラック企業で働きたくない」と考える人は、情報収集も大切ですが、プロの力を借りるのもおすすめです。

建設業界に特化して転職エージェントであるビーバーズは、転職したい人を支えてくれます。

企業の詳しい情報を紹介してくれるのはもちろん、転職の相談に乗りつつ自己分析やスキルの棚卸もサポートしてくれます。

転職エージェントの力を借りれば、会社の内情や会社の雰囲気、働き方の事例などを事前に調べることが可能です。

ブラック企業に入りたくない人は、転職エージェントに相談しながら転職活動を進めることで、ブラック企業を避けるだけでなく、自分に合った会社を見つけられるでしょう。

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まとめ

今回は、施工管理のブラック企業の特徴やブラックな環境になりやすい理由を分析し、ホワイト企業の特徴やホワイト企業に勤めるための方法を紹介しました。

施工管理の仕事は業務の幅が広いため、残業が多くなりがちです。

さらに、施工管理は人材不足が深刻で、会社によってはひとりに割り当てられる業務量が多く、ブラック企業にありがちな働き方を強いられるかもしれません。

しかし、施工管理によってはホワイト企業でワークバランスの整った働き方をすることも可能です。

ホワイト企業で働くには、会社の情報を事前に把握して、ホワイト企業の特徴のある企業を選ぶことが重要です。

今回の記事を参考に、ホワイト企業で施工管理として働けるように行動してみましょう。

本記事が参考になれば幸いです。