【建設業界の人材不足を解消！？】 高度外国人材が施工管理として活躍！

現在、建設業界は人材不足や若手人材の獲得として外国人労働者の採用が進んでいます。政府も特定技能制度、技能実習制度の導入など建設業界における外国人労働者の受け入れを推進しています。建設業界で働く外国人はいくつか種類があり、中でも今回は高度外国人材を雇うメリット、デメリットについて紹介していきます。

高度外国人材とは

高度外国人材とは、「日本の経済活動に貢献してくれる、高度な専門知識や技術をもった外国人」のことを言います。具体的には、高度外国人材が新卒で施工管理職や設計職として建設会社へ入社し、5年〜10年後には施工管理資格を取得し、立派に施工管理技士として現場を回していたりします。
現在、建設業界では外国人労働者の中でも技能実習生が多く働いており、最も知名度があります。しかし、今回筆者がご紹介するのは技能実習生ではなく高度外国人材になります。

簡単に技能実習生と高度外国人材の違い

下記に技能実習生と高度外国人材の違いを記載しました。

簡単に説明すると高度外国人材は大学卒業レベルの人材です。厳密には母国の建設関連の大学出身もしくは日本の専門学校出身の方であるため、建設に関連する知識を既に習得しており専門性が高いです。また、雇用期間に定めがなく、企業から住まいの提供なども必要ありませんので、日本人と全く同じ形態での雇用が可能であり、企業の成長と強く結びつきます。最大の強みとして日本語能力も技能実習生と比較して高いため「日本語の壁」でつまづいてしまうことが非常に少ないです。
次に外国人労働者の実態と推移について解説いたします。

外国人労働者の実態と推移

下記の図表から建設業で働く外国人労働者の中心となる「技能実習生」について直近3年間の推移を見ると、2015年の1万8883人から2017年には3万6589人となり、建設業で働く外国人労働者の66％を占めていることが分かります。法務省は2019年度から5年間で受け入れを見込む最大約34万5000人のうち、約45％は外国人技能実習生からの移行を想定しているということになります。外国人技能実習生については低賃金での劣悪な労働条件などが問題となっているが、今回の改正法では、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で働く外国人には、日本人と同等以上の報酬を支払うことなどが義務付けられることになっており、技能実習生を含めて、建設業においては外国人労働者の労働環境改善を早急に進めることが必要になると考えられます。

出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」から作成

また、施工管理や設計といった建設技術職における外国人労働者の実態を探るために「技術・人文知識・国際業務」の在留資格での就業者数の推移を下記の図表で見ると、大幅に増加していきています。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格には建設技術職以外にも、法務や会計等の専門職も含まれるので、厳密には建設技術者だけとはいえませんが、建設技術者を中心とした専門的・技術的職種においても外国人労働者が増加していると言えそうです。

出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」から作成

高度外国人材を雇うメリット、デメリット

ここからは高度外国人材を受け入れるメリット、デメリットをご説明していきます。

高度外国人材を雇うメリット

まずは高度外国人材を雇うメリットについてご紹介します。

向上心のある人を採用できる

家族や故郷がせっかく日本への留学を許してくれたのだからと、知識を吸収しようとする積極性を持っています。現場監督の下で働きながら資格の勉強にも励み、実際に工事現場を指揮監督する代理人を目指そうと必死で仕事に取り組みます。施工管理の知識と技術の両面から学ぼうとするでしょう。向上心のある若手人材は、作業現場の活性化にもつながります。

グローバル化に役立つ

現在の工事現場は外国人労働者が多くグローバル化していますが、企業は日本だけで活動しています。将来的な国内需要の減少に対応するため、海外進出を視野に検討することも可能になります。

若い労働力の獲得

これは非常に大きいです。来日する外国人労働者は若者が中心です。現在、日本の建設業界は若年層の新規加入が少なく、かなり高齢化しています。若い世代の施工管理や現場監督の存在は、長期的視野で企業経営を考えられるようになります。

人手不足解消に繋がる

日本では作業員数も減少していますが、施工管理や現場監督も不足しています。人材が足りなければ仕事量を増やせず、経営も苦しくなります。施工管理が増えれば大きなプロジェクトも受注できますし、一般的な仕事に複数体制が導入できます。外国人現場監督の受け入れは、先細りの経営を脱却するチャンスにもなります。

高度外国人材を雇うデメリット

次に高度外国人材を受け入れるデメリットを紹介します。

カルチャーの違い

外国人と日本人を比較した際に、考え方や文化など様々な違いがあります。作業員同士のコミュニケーションから、現場管理を行う立場の方に対するコミュニケーションまで、日本人と外国人では役職や立場に対する感覚の違いなどがあるでしょう。
また、崇拝する宗教への対応も重要です。日本の習慣と異なる宗教への姿勢や食事なども、お互いを尊重し、理解を深める意識を職場全員が共有することが必要になります。その点、比較的日本に文化や宗教という観点で近しい国（ベトナム、ミャンマーなど）の高度外国人材に絞った採用を行うことが重要です。

言葉の壁

言葉の壁はお互いの意思疎通ができないだけでなく、労働災害など安全管理に関わる問題につながります
しかし、高度外国人材は日本語である程度のコミュニケーションが取れる優秀な人材（N1〜N3レベル相当）が多い為、言葉の壁を乗り越えることは難しくありません。

建設業界での高度外国人材の採用は必要なのか？

建設業界において高度外国人材の採用が必要であるかどうかは、各建設会社によっても異なることです。ただ、若手の入職率の低下や技術者の高齢化が進む建設業界では、外国人労働者の受け入れを真剣に考えていかなければいけない時代が目の前に迫っています。
もちろん、母国から働きに来ているため、コミュ二ケーションをうまく取れないことも少しはあるでしょう。雇う体制作り、手続きの部分でも日本人労働者と比較すれば手間がかかってしまうのも事実です。
ですが、高度外国人材を雇用するメリットは多いです。
若手の雇用を目指している建設会社も多いようですが、日本人にこだわることなく、高度外国人材を活用できれば企業の活性化にも役立つでしょう。

高度外国人材の採用の検討を

高度外国人材の活用は、意欲的な若い人材の確保ができるため、カルチャーや言葉の壁による問題も抱えてはいますが、企業経営に多くのメリットをもたらします。高度外国人材を受け入れるルールを理解して、採用を検討しましょう。
今後日本の少子高齢化は一層深刻化していくため、人手不足から外国人労働者が更に増加することが予想されます。建設業界において、外国人労働者を迎え入れるための環境整備を積極的に進め、戦略的な高度外国人材の活用が重要になると考えられます。

最後に

ビーバーズには優秀な高度外国人材が多数登録しております。建設業界の人手不足、少子高齢化の今だからこそ高度外国人材の活用という選択肢を知っていただき、異文化流入による企業の活性化、若手人材獲得の合理的な手法として是非ともご検討のほど宜しくお願い致します。