【善か悪か？】 ゼネコンの談合事件と、なくならない問題について徹底解説

談合とは、主に公共事業などの競争入札において、本来は価格競争するべき業者同士があらかじめ話し合いを設けることで、落札業者や落札価格を決めることです。

談合をおこなうことで、高価格かつ各業者が持ち回りで落札することが可能になっています。

今回はゼネコンの談合事件の解説、また談合とは善なのか悪なのか考えていきたいと思います。

本来は「相談し合う」といった意味ですが、建設業界では「入札談合」を指しています

入札とは、国が何かを発注するときに、希望業者から見積りを提出させ競わせる手段のことですが、入札談合の多くは建設業界の公共工事の話です。

例として国が１億円の土木工事を行いたい場合、
どの建設会社に発注するかは価格の安さで決まります。

Ａ社「私たちは2億円でやります」
Ｂ社「私たちは1億5千万円でやります」
Ｃ社「私たちは1億円でやります」

当然ですが国は一番安いＣ社に土木工事を頼むことになります。
これが入札の基本です。

国は税金を使うので、安いに超したことはありません。

ですが、公共工事は毎回こういった入札で建設会社を決めるため、
建設業者側の立場としては不満の声も挙がります。

工事の見積りは、手間と時間と人件費などコストがかかるのに対し入札で負ければ、お金にもなりません。

そして負け続ければ会社は経営できなくなってしまいます。こういった考えから「談合」という言葉がでてきました。

国が発注する土木工事で、仮に希望する建設会社がＡ社、Ｂ社、Ｃ社の３社しかいなかった場合、この３社が「内緒で話し合って」見積り金額を決め、実質的に業者側が受注者を決めてしまうのです。

３社はこんな感じで話し合います。

「今度の工事は、うち（Ａ社）で受注させてください。その代り、次の工事のときはＢ社、その次の工事はＣ社で受注することにしましょう」
実際に国への見積りはこんな感じになります。

Ａ社「うちは1億円でやります」
Ｂ社「うちは1億5千万円でやります」
Ｃ社「うちは2億円でやります」

当然Ａ社が受注します。

３社は約束通り、次の工事では、Ｂ社が一番安くなるよう見積りを提出し、
その次の工事では、Ｃ社が一番安くなるよう見積りを提出します。

こうして３社が「順繰り」に受注することで、各社とも安定した売上が見込めるようになり経営も安定します。

これが昔ながらの談合の典型的なパターンです。談合は「勝ち負け」で会社経営をするのは大変だといった趣旨から生まれた制度のことです。

しかし法律上、談合は違法行為に該当します。

おもちゃ売ります、飲食店をやります、アパレルをやりますということであれば、かなりの量をこなさないと商売が成立しません。その代わり、多くの人がそれを欲してもいます。

もし10万個の需要があり、5社が供給するのであれば平均2万個になります。実際にはトップが5万個で、最下位は1千個というようにばらつくわけですが、1個も売れない業者は中々出にくいでしょう。

しかし、需要が3個しかなく、5社が供給するのであれば、トップが2個で最下位が0個という状態が高頻度で起こり得ます。そして単価の高い建設業では、このような状況になりやすいのです。

今年は去年の倍の売り上げになるかもしれないが、売り上げゼロになるかもしれない、そんな危ない商売はできません。いつでも業界の平均程度の受注が約束されていれば、大きく儲けることはできないかもしれませんが、経営は安定します。

談合はあくまで違法ですので、定義としては悪かもしれませんが、完全になくした場合には日本経済を支える建設業界に大きな痛みが伴います。

工事の受注により利益が確保できなければ、中小企業の建設会社は社員に給料を払えません。

順番に工事を請け負うことができれば、一部の企業に工事が偏らないメリットもあるため、談合を「必要悪」としてとらえる人もいます。

しかし、資本主義経済では自由競争が原則です。前述のとおり、公共事業には私たちの税金が多大に投入されるわけですから、事業者決定のプロセスの透明性はやはり担保されるべきという意見が多数を占めているのも事実であり、非常に難しい問題です。

今後、建設会社も働き方改革や建設ICT化の取り組みなどを行うことで、建設業界に若手の人材が多く参入していけば業界の古い体質が見直されるきっかけになります。

ICT化によって、談合＝話し合いで決めるのではなく、機械ですべての入札が行われるように、電子入札システムなどが進むことで談合問題も自ずと改善の方向へ向かうのでしょう。

まだまだ古き良きアナログな建設業界ですが、今後の働き方や人材の多様性なども含めて、より一層建設業界全体に変革が訪れることでしょう。