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【善か悪か?】 ゼネコンの談合事件と、なくならない問題について徹底解説

談合とは、主に公共事業などの競争入札において、本来は価格競争するべき業者同士があらかじめ話し合いを設けることで、落札業者や落札価格を決めることです。談合をおこなうことで、高価格かつ各業者が持ち回りで落札することが可能になっています。
今回はゼネコンの談合事件の解説、また談合とは善なのか悪なのか考えていきたいと思います。

建設業界における談合とは

本来は「相談し合う」といった意味ですが、建設業界では「入札談合」を指しています。入札とは、国が何かを発注するときに、希望業者から見積りを提出させ競わせる手段のことですが、入札談合の多くは建設業界の公共工事の話です。

例として国が1億円の土木工事を行いたい場合、
どの建設会社に発注するかは価格の安さで決まります。

A社「私たちは2億円でやります」
B社「私たちは1億5千万円でやります」
C社「私たちは1億円でやります」

当然ですが国は一番安いC社に土木工事を頼むことになります。
これが入札の基本です。
国は税金を使うので、安いに超したことはありません。
ですが、公共工事は毎回こういった入札で建設会社を決めるため、
建設業者側の立場としては不満の声も挙がります。

工事の見積りは、手間と時間と人件費などコストがかかるのに対し入札で負ければ、お金にもなりません。そして負け続ければ会社は経営できなくなってしまいます。
こういった考えから「談合」という言葉がでてきました。

国が発注する土木工事で、仮に希望する建設会社がA社、B社、C社の3社しかいなかった場合、この3社が「内緒で話し合って」見積り金額を決め、
実質的に業者側が受注者を決めてしまうのです。
3社はこんな感じで話し合います。

「今度の工事は、うち(A社)で受注させてください。その代り、次の工事のときはB社、その次の工事はC社で受注することにしましょう」
実際に国への見積りはこんな感じになります。

A社「うちは1億円でやります」
B社「うちは1億5千万円でやります」
C社「うちは2億円でやります」

当然A社が受注します。
3社は約束通り、次の工事では、B社が一番安くなるよう見積りを提出し、
その次の工事では、C社が一番安くなるよう見積りを提出します。
こうして3社が「順繰り」に受注することで、各社とも安定した売上が見込めるようになり経営も安定します。

これが昔ながらの談合の典型的なパターンです。
談合は「勝ち負け」で会社経営をするのは大変だ
といった趣旨から生まれた制度のことです。

しかし法律上、談合は違法行為に該当します。

なくならない理由

次になぜ談合がなくならないのか解説していきます。

見積もるだけで大仕事

国から「ビルを建てたい」と設計事務所に依頼し、図面を描いてもらいます。その図面を持って建設会社に「いくらで建てられる?」と聞くわけです。
価格が数万円、数十万円ならすぐに見積もれるでしょう。多少見積金額を間違えても大やけどすることはありません。しかし、ビルであれば数億円、数十億円、場合によってはそれ以上です。
見積もりのために積算チームが大量の図面を見ながら数量と単価を拾っていくことになります。図面には書かれていない作業所の賃料や、工事を行うための足場の設置費なども見なくてはなりません。
施工チームはより合理的な工法や手順がないか検討する必要があります。将来的な人や作業機器の需給状況も踏まえなくてはなりません。
甘い見積もりをしてしまうと、いざ受注したときに大変なことになります。受注できるか否かに関わらず、しっかりとした検討が必要です。
入札する他の業者も同じく見積もりを行うわけです。たくさんの人が時間を割き、かなりの費用をかけています。
そして、受注できるのは一社のみです。当然受注できなければ見積もりに要した費用は全部パーです。無駄な見積もりをしないで済むだけでも、ゼネコンにとって談合はうまみがあるのです。
特にリニアのような巨大工事では見積もりだけでも莫大な費用になります。
各社が選んだ工区に偏りがあり、誰も入札しない工区が出てしまうとどうなるでしょうか。工事を進めることができないため発注者は困ってしまいますし、発注の担当者は青ざめるでしょう。
誰がどこの工事を請け負うかを調整することは、発注者の利益にもなる場合があるわけです。不法行為であろうと、「発注者のためでもある」という大義名分があれば談合もやりやすくなるというものです。

工事は単価が大きく量が限られている

おもちゃ売ります、飲食店をやります、アパレルをやりますということであれば、かなりの量をこなさないと商売が成立しません。その代わり、多くの人がそれを欲してもいます。
もし10万個の需要があり、5社が供給するのであれば平均2万個になります。実際にはトップが5万個で、最下位は1千個というようにばらつくわけですが、さすがに1個も売れないというところは出ないでしょう。
しかし、需要が3個しかなく、5社が供給するのであれば、トップが2個で最下位が0個という状態が起こり得ます。そして単価の高い建設業では、このような状況になりやすいのです。
去年の倍の売り上げが出るかもしれないが、もしかしたらゼロになるかもしれない、そんな危ない商売はなかなかできないでしょう。いつでも業界の平均程度の受注が約束されていれば、大きく儲けることはできないかもしれませんが、経営は安定します。

談合は悪なのか?

談合はあくまで違法ですので、定義としては悪かもしれませんが、完全になくした場合には日本経済を支える建設業界に大きな痛みが伴います。
工事の受注により利益が確保できなければ、中小企業の建設会社は社員に給料を払えません。
順番に工事を請け負うことができれば、一部の企業に工事が偏らないメリットもあるため、談合を「必要悪」としてとらえる人もいます。
しかし、資本主義経済では自由競争が原則です。前述のとおり、公共事業には私たちの税金が多大に投入されるわけですから、事業者決定のプロセスの透明性はやはり担保されるべきという意見が多数を占めているのも事実であり、非常に難しい問題です。
今後、建設会社も働き方改革や建設ICT化の取り組みなどを行うことで、建設業界に若手の人材が多く参入していけば業界の古い体質が見直されるきっかけになります。ICT化によって談合=話し合いで決めるのではなく機械ですべて入札などの管理が進むことで談合問題も自ずと改善の方向へ向かうのではないでしょうか。まだまだ古き良きアナログな建設業界ですが、今後の働き方や人材の多様性なども含めて、より一層建設業界全体に変革が訪れることでしょう。

 

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