月: 2023年3月

施工管理として働く人の中に、自分の仕事の残業時間の長さに悩む人はいませんか？

施工管理は対応する業務が多く、人材不足でもあるため残業が長くなることが多いです。

しかし2024年から働き方改革として建設業界に労働時間上限規制が適用されるなど、現在も徐々に働きやすい環境が整えられています。

建築業界の働き方改革で何が変わり、施工管理の残業時間の長さや業務の多さはどう改善されるのでしょうか。

今回は施工管理と建設業界の働き方改革について、働き方改革で改善される項目や施工管理の残業時間の実態、働き方改革を実施する企業の取り組み、残業を減らすための方法について紹介します。

施工管理の残業時間の実態とは｜各項目と比較して考える

働き方改革について考える前に、施工管理の残業時間の実態について振り返ります。

結論として、施工管理は残業時間が多い職種のひとつです。

今回は会社員全体や業種別の残業時間の比較、施工管理の中でも異なる残業時間についてみてきましょう。

自分の残業時間とどのくらい違うかなど、比較しながら見てみるのもおすすめです。

施工管理と会社員全体との比較

dodaが調査した2022年の施工管理の平均残業時間は35.3時間です。

厚生労働省の調査した、会社員全体の平均残業時間と比較すると、下記のとおりです。

引用：[毎月勤労統計調査 令和4年4月分結果確報],[doda]

結果を見ると、施工管理の残業時間は会社員全体と比較して約3倍もあることが分かります。

平均の残業時間が35時間ということは、人によってはもっと長い時間残業をしている場合もあるということ。施工管理ごとの残業時間についても把握する必要があるかもしれません。

施工管理の中でも違う残業時間の比較

施工管理の平均残業時間を見ても、施工管理は残業時間が多いことが分かりました。

では、会社ごとに残業時間はどの程度違うのでしょうか。OpenWorkのデータを活用して、ワークライフバランスが充実している施工管理の会社をランキングにしました。

ここからは、OpenWorkの「建築・土木・設備（技術職）」におけるワークライフバランスの項目で評価の高い企業をランキングで紹介します。

参考：[OpenWork]

結果を見てわかるように、施工管理の仕事によっては平均残業時間が短い働き方もあることが分かります。

ランキングに入っている企業の多くは一見建設業とは関係なさそうですが、企業内での施設の建設や事業拡大において施工管理の仕事があるということ。

残業時間を減らしたい人は、残業時間に焦点を置いて会社を探すのも良いかもしれません。

施工管理以外の建設業の仕事との比較

建設業界は、施工管理に限らず残業時間が長くなやすい業種です。ここでは、施工管理以外の建設業の仕事と平均残業時間を比較しましょう。

比較した結果はこちらです。

引用：[doda]

どの職種も平均残業時間が20時間を超えていますが、施工管理の平均残業時間が一番多いことが分かりました。

業界全体を見ても施工管理は業務量が多い、残業が多いなどのイメージが強く、平均残業時間の多さを見ても、きつい仕事と考えられることが多いようです。

建設業に導入される36協定とは？｜政府による罰則付きの時間外労働の上限規制で施工管理の残業時間が改善される

2024年4月から、建設業でも36協定が適用されることになりました。

36協定とは「労働基準法第36条に基づいた労使協定」のこと。

労働基準法第36条に基づいた協定であることから、36協定と呼ばれています。

36協定によって定められる労使協定の内容は、「法定労働時間」についてです。

法定労働時間とは労働基準法にで定められている労働時間を指し、従業員の労働時間は1日8時間、1週間で40時間以内が原則とされています。

つまり36協定では、労働基準法に基づいて労働時間に制限を設け、従業員の労働環境を守る協定ということ。

事業者は36協定に違反すると罰則が適用されるため、従業員に残業をさせない環境づくりが必須になります。

36協定が適用されることによる残業時間の制限は、下記のとおりです。

参考：[2021 時短アンケートの概要]

36協定を違反して、会社が上限規制を遵守せずに従業員に時間外労働をさせた場合、6ヵ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が課せられます。

残業時間の制限ができることで、施工管理の慢性的な残業時間の長期化はなくなることが期待できるでしょう。

建設業界の働き方改革で2024年までに改善される内容とは？｜ポイントになる3つの項目を紹介

36協定以外にも、建設業界では働き方改革として国土交通省が策定した「建設業働き方改革加速化プログラム」があります。

建設業働き方改革加速化プログラムでは以下の3つの項目にしたがって建設業界の労働環境の改善を目指しています。

1. 長時間労働の是正｜適正な工期設定・施工時期の平準化により週休2日が実現
2. 給与・社会保険｜建設キャリアアップシステムにより実力に合った給与を提供
3. 生産性向上｜ITの導入による建設現場の省人化が推進

それぞれ見ていきましょう。

1. 長時間労働の是正｜適正な工期設定・施工時期の平準化により週休2日が実現

36協定の適用以外に、工事自体の環境改善にも取り組みがされています。そのうちの1つが適正な工期設定です。

令和2年10月に施行された改正建設業法により、通常必要と認められる期間に比して著しく短い工期による請負契約の締結を禁止しました。違反した場合は、国土交通大臣等による勧告や公表が行われます。改正建設業法の影響で民間の工事の工期が適正に設定されているか調査もされました。

また、36協定の影響で工事現場における週休2日制も推進されています。

引用：[最近の建設業を巡る状況について【報告】]

データによると、平成28年から令和2年にかけて直轄の工事における週休2日を適用した例が20％から88.5%まで増加しています。

今後、適正な工期の設定や週休2日が浸透していけば、施工管理の業務の負担が少なくなるでしょう。

2.給与・社会保険｜建設キャリアアップシステムにより実力に合った給与を提供

2つ目の項目は建設業に従事する人材の給与や社会保険に関する取り組みです。

建設業界では案件ごとに仕事内容やクライアントが切り替わるため、作業員の実力を示す指標を一括して確認できるものがなく、資格の有無や職務経歴書の情報などで評価されていました。

そこで政府は建設キャリアアップシステムという制度を導入。

建設キャリアアップシステムでは、技能者の資格や社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積できます。

引用：[建設業働き方改革加速化プログラム]

カードに実績が登録されることで、技能者の客観的なレベル分けができるようになるということ。

実績を正しく評価することで、適正な給与を設定できるため、建設業界全体の給与面の労働環境を整えることが可能になります。

また建設業界全体で社会保険加入を必須とすることで、労働者のもしもの時の安全を確保します。

社会保険に未加入の建設企業は、建設業の許可や更新を認めない制度を定めることで、全ての事業者が従業員の社会保険加入を実施できるようになるでしょう。

給与や社会保険などの報酬面での労働環境が整えば、建設業界の「キツい」というイメージが改善されるかもしれません。

3.生産性向上｜ITの導入による建設現場の省人化が推進

建設業界は人材不足の改善や残業時間の削減のために、ITの導入が進められています。

建設現場においてロボットや機械で対応できる項目を増やせば、人材不足を補うことができ、データを一括管理することで書類作業を減らすことが可能です。

たとえば、大成建設は建設現場の遠隔巡視システム「T-iRemote Inspection」を導入しました。施工管理における現場監督を遠隔で行えるだけでなく、音声通話機能を掲載することで、現場の作業員とのコミュニケーションを取りながら巡視ができます。現場内での検査や安全確認などの巡視が可能になれば、施工管理の業務を減らせるかもしれません。

また、大林組では建設作業員の作業を軽減するために資材の自動搬送システムを開発しました。自動搬送システムが活用できれば、作業員の資材搬送作業がなくなり、時間外に資材調達ができるため、作業の効率化につながります。

このように、企業ごとに建設業界の人材不足を補うためのIT化の動きが盛んになっており、自分の会社ではどのような取り組みがされているかを確認してみましょう。

施工管理の残業時間が長くなる理由3選｜施工管理はマネジメント力によって残業時間が決まる

施工管理の残業時間が長くなるのはなぜでしょうか。

主な理由としては下記の3つが挙げられます。

• 工期を伸ばせないから
• 施工管理は人材不足だから
• 施工管理の業務量が多いから

理由を見ながら改善できる点を考えてみるのがおすすめです。それぞれ見てきましょう。

1.工期を伸ばせないから｜作業が遅れても締め切りはずらせない

施工管理の仕事で残業が長くなる理由のひとつは、工期を伸ばせないからです。

例えば、住宅建築で後期が伸びてしまえば住人がいつまで経っても住めません。高層ビルの建設では、テナントの入居時期が決まっていることもあるため、工期は伸ばすことは難しいです。

ただ、工事では下記のような突発的なトラブルによって遅れが生じる場合もあります。

• 天気が悪くて作業ができない
• 資材が届かない
• 人が足りない

トラブルが発生した場合に臨機応変に対応するのは施工管理の仕事です。

職人と日程調整を行なったり、資材の調達をしたりして対応すべき仕事が増えるため、残業時間が長くなることもあります。

残業時間を減らすためにも、ゆとりを持った適切な工期設定をすることが大切です。

また2024年以降は、上述した働き方改革によってさらに工期にゆとりができることが期待できるでしょう。

2.施工管理は人材不足だから｜自分の代わりがいないから休めない

施工管理に関わらず、建設業界は人材不足が深刻です。

国土交通省の調査によると、建築業界の人材は平成9年から徐々に減少しており、令和2年は492万人という結果になっています。

引用：[最近の建設業を巡る状況について【報告】]

グラフ内のうち、施工管理は赤色部分の技術者に該当します。

つまり建築業界の中でも施工管理の割合は少なく、常に人材不足だということが分かるでしょう。

会社によっては人材が足りないため、施工管理が仕事を休んだ場合に代わりがいないこともあります。自分の代わりがいないから休めないという理由で残業時間が長くなっているケースもあるようです。

会社の施工管理の割合を増やすように働きかけるか、施工管理が豊富に揃っており業務を分担できるような会社に転職するのもひとつの方法です。

3.施工管理の業務量が多いから｜朝から晩まで働いても仕事が終わらない

施工管理は大きく分けて4つの業務があります。

• 工程管理
• 安全管理
• 品質管理
• 原価管理

これらの業務のうち安全管理や品質管理は、工事現場での作業員の安全確認や使っている資材の品質の確認が主に当てはまり、現場監督として日中の工事現場を管理するのも施工管理の仕事です。

工程管理や原価管理は工事現場ではなく事務所で行う作業が多く、必要な資材の発注や職人との日程調整、施工図の作成や工期に合わせた1日ごとのスケジュールの調整など、多岐にわたります。

今紹介した業務だけでも、朝から夜までかかる内容が多く、施工管理の仕事は日中だけでなく、工事が終わった後も続くということ。

工事が順調に進めは作業範囲も減りますが、突発的なトラブルが起きれば対応に追われ、さらに業務が増える場合もあります。

結果的に残業が増えて、仕事が終わらないという状況になることが多いです。

残業時間の上限は無いが残業代は支払う必要がある｜残業代なしは違法

ここまで、施工管理の残業時間が多いという結果や残業時間が長くなる原因について紹介してきましたが、残業時間に対する手当についても考えていきましょう。

結論として、建設業界は36協定の範囲外のため残業時間の制限はありません。ただ、残業が発生した場合、残業代は発生します。

労働基準法第37条において、会社が従業員に対して法定労働時間を超えて働かせた場合は割増賃金を支払う義務があります。

もし自分の残業時間に対する残業代が見合っていない場合は、会社に確認するのがおすすめです。未払いの残業代があれば、請求することも可能です。

始業前に早めに会社に来て作業した場合や、工事作業が終わった後に行うデスク作業も就労時間として計算されていることを確認しましょう。証拠を集めておけば、実際に請求依頼する場合の手助けになります。

残業時間が原因で退職や転職を検討する場合は、会社を去る前に未払いの残業代を請求するのがおすすめです。弁護士に依頼すれば、会社とのやり取りを最小限で済ませられ、サポートをもとに証拠を集めることが可能です。

残業代については諦めるのではなく、対策することで自分を守ることにつながります。

施工管理が残業時間を減らす方法3選

今後の建設業界全体の残業時間が減ることは分かりましたが、今の仕事がいきなり変わることはありません。

今すぐ施工管理の残業時間が減らしたいという人は、下記の3つの方法を検討してみてください。

1. 大手の企業に転職する
2. 残業時間の少ない業種に転職する
3. 施工管理の派遣社員として働く

それぞれ見ていきましょう。

1.大手の企業に転職する｜福利厚生の充実した会社は法的整備がしっかりしている

施工管理の残業時間を減らすには、大手の企業に転職することがおすすめです。

なぜなら大手の企業であれば、施工管理の仕事を分担できるほどの人材が充実しており、残業時間の削減に向けた取り組みを積極的に行なっているため。

例えば、大手ゼネコンの鹿島建設では建設業界の長時間労働の環境を改善するために日本建設業連合会によって設置された「週休二日推進本部」に参加しています。会社自身も法令順守を徹底しており、休日消化や休暇取得推進を積極的に行なっている点も、大きな企業だからこそできる活動です。

大手の企業であれば労働組合を設定しているため、働き方改革の取り組みにも積極的に取り組むはずです。また大手企業であればIT化も進んでいるため、施工管理の事務作業を削減できるかもしれません。

責任感のある仕事を担当しつつも、福利厚生の整った環境で働ける大手企業は、残業を減らして働きたい施工管理におすすめです。

2.残業時間の少ない業種に転職する｜施工管理の知識を活用して別の業種にチャレンジ

残業時間の比較でも分かるように、施工管理は建設業界の中でも残業時間が多い業種です。残業時間を減らす働き方をしたい場合は、施工管理の知識を活かしつつ別の業種へキャリアチェンジする方法もおすすめです。

施工管理の知識を活かしつつ、残業時間を減らせる働き方の例は以下のとおり。

• デベロッパー
• CADオペレーター
• 不動産営業
• 設備メンテナンス

特に設備メンテナンスは残業時間が少なく、ワークライフバランスの整った働き方を期待できます。

施工管理に関する新しい働き方について気になる人は、下記の記事を参考にしてみてください。

3.施工管理の派遣社員として働く｜サービス残業のない環境で働く

施工管理は派遣社員としても働けます。

派遣社員として働く場合、労働派遣法により限定された業務しか対応ができなくなります。そのため業務範囲が少なくなり、残業時間を減らすことが可能。

残業をしたとしても派遣会社との契約により適正な残業代が支給されるため、残業代の未払いなどのトラブルも防げます。

派遣社員の中でも施工管理の仕事は時給が高いことが多いため、複数の現場を経験しながらワークライフバランスを重視したい人には派遣社員がおすすめです。

施工管理の派遣社員について気になる人はこちらの記事を参考にしてみてください。

施工管理の会社を探す際に見るべきポイント3選

施工管理の転職を検討する場合、求人票を見て会社を決めると思います。その際には以下の3つの項目を確認してください。

1. 平均残業時間と残業代が全額支給かどうか
2. 対応する業務はどんな施工管理か
3. ICTの導入率

施工管理としての働き方を改善するために大事な項目なため、詳しく説明していきます。

1.平均残業時間と残業代が全額支給かどうか

施工管理として働く場合、残業なしで働くのは難しいです。少なくとも一定時間は残業時間が発生することを踏まえた上で確認すべきことは、残業時間に対する会社の対応です。

転職を検討している会社の公式サイトや就職四季報には、会社の平均残業時間が掲載されています。口コミサイトには施工管理として働いていた人の実際の残業時間が記載されていることも。情報を集めて、平均残業時間がどの程度になるかを把握しておきましょう。

さらに、残業に対する手当に関しても確認しましょう。

残業代や休日手当ては支給されるのか、全額支給かどうか、手当の内容によって自分の給料が変わります。基本給がいくら高くても、固定残業代が入っていれば、残業代が十分でない場合もあります。

一定の残業があることが分かる施工管理だからこそ、残業代に関しては詳細に把握しておくことが重要です。

2.対応する業務はどんな施工管理か｜改修工事の施工管理はホワイトの傾向がある

施工管理の業務は多岐にわたるため、実際に施工管理として業務をする場合の業務内容を把握しておきましょう。

もし施工管理技士として資格を持っているのであれば、資格が活かせる業務ができる会社に勤めた方が資格手当をもらえたり、難易度が高い仕事を対応できます。

また、できるだけ残業時間を減らしたいという人であれば、施工管理の中でも改修工事などを担当する会社に勤めるのもおすすめです。改修工事は工事範囲が小さく、工期にゆとりがあるものが多いため、残業時間が短い傾向があります。改修工事は一定期間ごとに必ず行う項目のため、今後の仕事数が減ることもなく、将来性のある仕事のひとつです。

ただ「施工管理」と書いてある求人を探すのではなく、自分がしたい業務や内容について考えてから探すと良いでしょう。

3.ICTの導入率｜機械の自動化などにより作業負担が減る

施工管理の仕事を減らすためには、事務的な業務がいかに省略できるかを考える必要があります。

作業の簡略化について知りたい人は、会社のICT導入率をみてみましょう。

施工管理の仕事において、ICT化が進められる項目の例は以下のとおりです。

• 測量機による測位
• 測量データから処理・帳票作成
• 機械の自動操作

他にも書類管理をデータ上でやり取りすることで、書類作成の手間を省くことも可能。

会社ごとに取り組んでいる内容が異なるため、どんな内容でどの作業が効率化できているかを比較すると良いでしょう。

会社の状況を知った上で転職したい人は転職エージェントに相談するのがおすすめ

施工管理として働きやすい職場を探す際、転職エージェントに相談するのもおすすめです。

転職エージェントは、求職者と企業をつなげる役割を果たすため、事前に企業の求人票や会社の状況、働き方についての知識が豊富です。さらに、何人もの求職者を転職成功に導いたノウハウが十分にあるため、人によって異なる強みや適性をより詳しく判断してくれます。

自分の転職の方向性が分からない、転職を検討しているけれど、会社ごとの実際の残業時間の実態を知りたいという人は、一度転職エージェントに相談してみましょう。

建設業界における転職は、業界に特化した転職エージェントを利用するのがおすすめです。

まとめ

今回は施工管理の残業時間に関して、業界全体との比較や残業時間の多い理由、残業を減らすためにするべき行動について紹介しました。

建設業界の残業時間が多いという問題は、政府の取り組みにより徐々に改善されることが期待できます。ただすぐに残業時間が改善されることは難しく、今の状況を改善したい人は転職などの行動に移す必要があります。

会社を探す場合は、本記事で紹介した確認すべきポイントを参考に比較してみてください。

残業時間などの細かいデータを比較したり、会社の雰囲気を知った上てで転職を進めたい人は転職エージェントのサポートを受けるのがおすすめです。

施工管理の給料や年収は仕事内容に対して安いという意見を聞きますが、実際はどうなのでしょうか。

施工管理の仕事は、内容や企業によっては高い年収を得ている場合もあるため、一概に安いと判断することはできません。

しかし、施工管理の給料や年収が安い人と高い人には何か違いがあるのかもしれません。

違いがわかれば対策ができるため、自分の給料・年収を高くすることも可能です。

本記事では施工管理の給料・年収について職種別や業種別、年齢別などさまざまな角度から比較します。

さらに、年収の高い企業をランキングで紹介し、年収が高い人と低い人の差を分析します。

最後には給料を上げる方法についても解説しますので、施工管理として働く中で、年収の低さに悩んでいる人は、ぜひ参考にしてみてください。

施工管理の給料は安いのか？平均年収を比較してみた

施工管理の給料は安いという意見もありますが、年収で比較すると全体的に高い傾向があります。ここでは施工管理の平均年収をさまざまなカテゴリで比較していきます。

1. 国全体の平均年収との比較
2. 建築業界の平均年収との比較
3. 年齢における平均年収の推移
4. 経験年数による平均年収の違い
5. 会社規模による平均年収の違い

それぞれ見ていきましょう。

1.国全体の平均年収との比較

まずは国全体の平均給与と施工管理の平均給与を比較します。

令和3年賃金構造基本統計調査の項目に施工管理が無いため、今回は施工管理を含む建築技術者の数値を使って比較します。

両者を比較した結果はこちらです。

引用：[職業情報提供サイトjobtag],[令和3年分民間給与実態統計調査]

結果を見ると、施工管理の平均年収の方が170万円以上高くなっています。

年収という観点だけで見ると、施工管理の給料が安いとはいえないでしょう。

2.建築業界の平均年収との比較

施工管理の平均年収は建築業界の中でも高いといえます。ここでは、建設業界の別の職種との平均年収を比較します。

比較対象は以下の3つの業種。

• 大工
• とび職
• 電気工事従事者

結果はこちらです。

引用：[令和3年賃金構造基本統計調査],[職業情報提供サイトjobtag]

とび職や大工の平均年収は400万円程と低めです。電気工事事業者は資格が必要な工事が多い分、専門性が高く平均年収は511万円と高めになりました。

ただ、3つの職業と比較しても施工管理の平均年収は依然として高いといえるでしょう。

3.年齢における平均年収の推移

次に、施工管理の年齢別の平均年収について見ていきます。

引用：[職業情報提供サイトjobtag]

結果を見ると20代前半の施工管理の平均年収は360万円程で、高いとはいえません。

ただ、20代後半には479万円となり、国全体の平均年収を上回っています。

さらに40代、50代まで年収が上がり続け、最高年収は50代後半の750万円です。

50代で年収が最高額になっているのは、現場の責任者などの大きな役割を果たす人が増えていることが理由として挙げられます。

経験値がつけばその分専門性が上がるため、平均年収が上がっていることが分かるでしょう。

4.経験年数による平均年収の違い

経験年数が上がれば平均年収も上がります。

50〜54歳の平均年収に関して、経験年数ごとの違いをまとめました。

引用：[令和3年賃金構造基本統計調査]

グラフから分かるように、経験年数が15年以上になれば、年収が750万円まで上がります。

これは、経験年数が増えたことで責任者としての役割を果たせるようになっていることが理由と考えられます。

経験を積む中でも、施工管理として必要な業務を学ぶ姿勢を持ち続けていれば、さまざまなきっかけを掴める可能性が高まるでしょう。

5.会社規模による平均年収の違い

会社規模によって平均年収は異なります。

なぜなら会社によって対応する工事の規模が異なり、施工管理の業務内容も請け負う工事の内容によって変わるため。

引用：[令和3年賃金構造基本統計調査]

グラフから分かるように、1,000人以上の企業に勤める施工管理の平均年収は100〜999人規模の企業に勤める施工管理の平均年収と比べて100万円以上高い結果です。

1,000人以上の企業であれば、福利厚生もしっかりしているため残業手当や休日出勤手当が充実していることも理由の１つと考えられます。

実力に見合った給料を得たい人は大手企業への転職を視野に入れるのも良いかもしれません。

施工管理の年収ランキング｜職種・業種・会社別のカテゴリごとに紹介

ここからは、施工管理の年収に関して、ランキング形式で紹介します。

それぞれのデータを比較しながら、どの施工管理になるか、どんな会社に入りたいかを決めましょう。

今回紹介するランキングは下記の3種です。

• 職種
• 業種
• 年収の高い企業

それぞれ詳しく見ていきましょう。

職種別の施工管理の年収ランキング

まずは職種別の施工管理の年収ランキングを紹介します。

職種別の平均年収のランキングは以下のとおり。

引用：[セカコンプラス]

施工管理は、施工する工事の種類によって業務内容が異なります。

施工管理の中でも、特に大型の施設や建物の工事を管理する仕事は、仕事の難易度も高く、それに応じて年収も高いです。

プラント施工管理とは、工場の建設に携わる施工管理です。

工場が正常に稼働するための衛生管理や機械の知識、大型の建物の施工に関する知識が求められるため、施工管理の中でも年収が高くなっています。

施工管理として高い年収を狙う人は、プラント施工管理を目指してください。

業種別の施工管理の年収ランキング

次に、業種別の施工管理の年収ランキングを紹介します。

引用：[セカコンプラス]

プラント施工の仕事は、工事の規模が大きく、求められるスキルも高いのが特徴です。

プラント施工管理の仕事内容や必要なスキルについて気になる人は下記の記事を参考にしてください。

ゼネコンとは、総合建設会社のこと。

プラント工事や大型施設の建設など規模の大きな仕事を受注することもあれば、ダムや道路など、インフラ整備に関する工事に関わることも多いです。

幅広い業務を経験し、高い年収を目指したい人は、ゼネコンを目指すのがおすすめです。

施工管理の年収が高い企業ランキング

次に、施工管理の年収が高い企業をランキング形式で紹介します。

引用：[年収が高い建設会社ランキング2022最新版【152社完全版】]

結果を見て分かるように、大手ゼネコン3社（鹿島建設・大林組・清水建設）がトップ5に入っています。

大手ゼネコンは、工事の規模も大きいため求められる仕事の難易度が高く、それに比例して年収が上がっているようです。

一方で、大気社はビル空調や産業空調の設備設計・施工を行う会社です。

数十年以上もグローバルに活動していることもあり、施工管理として海外での仕事を見据えて働きたい人におすすめです。

施工管理は残業時間が多い職種｜残業時間と時給の関係

施工管理の平均年収は高いけれど、給料が安いといわれる理由には残業時間が挙げられます。

ここでは施工管理の残業時間と平均年収について時給換算をしながら考えていきます。いくつか例を出しながら説明するので、参考にしてみてください。

施工管理の給料が安といわれるのは残業が原因

dodaの平均残業時間調査によると、施工管理の平均残業時間は35時間でした。

さらに細かい残業時間を見てみると、100時間以上残業をしている施工管理も一定数いることが分かりました。

引用：[2022 時短アンケートの概要]

施工管理の給与が安いという人の中には「残業時間と給与が見合っていない」という意見を持っているのではないでしょうか。

確かに残業時間が長くて休みがなかなか取れない施工管理の仕事は、ホワイトな働き方と言い難く、時給で考えると安いのではないかという意見があるかもしれません。

施工管理の仕事を時給換算すると何円になるのか？

ここでは、施工管理の仕事を時給換算してみます。

以下の2つの例を参考に、施工管理の時給をみていきましょう。

令和2年版厚生労働白書によると、2019年の一般労働者（正社員・正職員）における平均時給は1,939円です。

上の例でみた施工管理の時給は、全体の平均時給よりは高いことが分かります。

ただ例1と2は時給が違います。両者に金額の差が出るのは残業に関する項目が違うからです。

例1は残業代全額支給、例2は固定残業が40時間です。そのため残業代のみで比較すると、残業時間が短い例1の方が多くの残業代をもらっています。例2は基本給が高いにもかかわらず、固定残業が原因で時間で割ると例1よりも条件が悪いです。

基本給が高いという条件だけで仕事先を決めれば、結果的に時給が低くなってしまう可能性があることを認識しておきましょう。

施工管理の年収のチェックポイント5選｜対策できる部分を見つける

施工管理として働いている人は、自分の給与が安いのかどうか気になるかもしれません。ここでは施工管理の給与が安くなってしまう5つのポイントを見ていきます。

1. 残業代が全額支給か
2. 会社に資格手当があるか
3. 休日出勤手当や代休制度があるか
4. 会社の規模はどのくらいか
5. 働く場所の平均年収はどのくらいか

それぞれ見ていきましょう。

1.残業代が全額支給か｜残業時間が増えれば給料が安くなるのを防ぐ

施工管理は平均残業時間が多い業種です。残業代を踏まえて平均年収が高くなっているため、残業時間が全額支給かどうかを確認しましょう。

給与明細に固定残業手当などが記載されている場合、残業代が全額支給ではない可能性があります。固定残業手当とは、基本手当のなかに月の一定の残業時間分の手当が含まれているということ。

例えば固定残業時間が40時間の会社で働くとすれば、固定給の中に残業代が含まれているため、月の残業時間が40時間を超えるまで残業代が支給されないということです。

仕事に見合った給料をもらうためにも、残業代が全額支給である会社で働くようにしましょう。

2.会社に資格手当があるか｜基本給を上げる可能性を検討

会社によっては資格取得手当があります。

資格手当をもらえれば基本給を上げられるため、まずは自分の会社の手当に関する情報を把握しておきましょう。

例えば、株式会社ナベカンでは資格手当を下記の表にまとめていました。

引用：[株式会社ナベカン]

資格手当は会社によって金額が変わるため、複数の会社を比較してみるのも良いでしょう。

3.休日出勤手当や代休制度があるか｜会社の福利厚生を把握

休日出勤手当や代休制度は施工管理のワークライフバランスを整えるために重要な項目です。

施工管理は工期通りにスケジュールを進める必要があるため、工期の間は休みを返上して働くことが多いです。ただ閑散期には仕事量を調節することが可能で、代休制度などが整っていれば休みを取れます。また休日出勤手当が出るのであれば、工期が忙しい時期は給料を増やせます。

もし今の職場が休日手当や代休制度がない場合、転職をすることで同じ働きに対して給料が上がるかもしれません。

4.会社の規模はどのくらいか｜大企業であれば基本給が高い傾向がある

自分が勤めている会社の規模を把握しましょう。

例えば大手ゼネコンなどの大企業であれば、インフラ整備など国が関わるような大工事にも関われます。一方で住宅建設のみを担当する会社であれば1件ごとの契約金額が小さいため、短納期で多忙な業務を請け負う可能性が高くなります。

つまり会社の規模によって施工管理の業務内容が変わるということ。会社の規模が大きくなるにつれて平均年収は高まります。

会社の規模は従業員数や資本金、請け負う事業の内容である程度把握ができるため、まずは自分の会社の規模について調べてみましょう。

5.働く場所の平均年収はどのくらいか｜場所によって給与が変わる場合もある

平均給与は働く場所によって変わることもあります。

求人ボックスの調査によれば、地域によって施工管理の平均年収が違うことが分かりました。

参考：[求人ボックス]

もしも年収を上げたいのであれば、工事の需要の高いエリアに引っ越すのも手段のひとつです。まずは自分の会社や周辺の会社の平均年収を把握し、高いエリアと比較してみましょう。

施工管理の給料・年収が高い人と低い人の違い

ここでは施工管理の中で、給料の高い人と低い人の特徴をまとめました。

表から分かるように、施工管理として働く人のうち給料の高い人は基本給に加えて支給されるべき手当を全てもらっている、もしくは資格取得などで自分の価値を高めている人です。

今入っている会社の中でも資格の取得や経験値を増やすことで自分の価値を高めて給料を高くするのは可能です。

自分の価値を上げてから転職を検討した方がより条件の良い会社に入れる可能性が高まるため、まずは自分ができることから始めるのが良いでしょう。

施工管理の給料・年収を上げる方法3選

施工管理として働く中で、給料を上げる方法はあるのでしょうか。ここでは施工管理の給料を上げるための3つの方法を紹介します。

1. 資格を取得する
2. 規模の大きな工事に取り組む
3. 施工管理の知識を活かせる業種にキャリアチェンジ

それぞれ見ていきましょう。

1.施工管理の資格を取得する｜資格手当を使って基本給を上げる

施工管理として給料を上げるには、施工管理技士の資格を取得しましょう。

施工管理技士は国家資格で１、2級に分かれており、施工管理の種類によって7つの資格があります。

例えばプラントの施工管理として働く場合は、空調や電化製品の設置に関する施工管理も対応するため、電気工事施工管理技士や管工事施工管理技士の資格を取得すれば、業務に役立つでしょう。

施工管理の業種ごとに平均給与が異なるため、資格を取得する場合はどの資格が自分の業務に役立つかを把握してから勉強するのがおすすめです。

2.規模の大きな工事に取り組む｜実務経験を増やして責任者の地位を目指す

規模の大きな工事は1件あたりの契約金額が大きいため、給料が高くなる可能性があります。

規模の大きな工事とは、インフラ整備やプラント工事、大型施設の建設などです。規模の大きな工事の施工管理として働くには、経験を積んで信頼できる実力を証明することが大切です。

上で説明した資格を取得すれば、現場の責任者として働ける権利を得ることもできるため、資格を取得しつつ幅広い工事の経験を積んでいけば、責任者として働けるようになります。

自分の勤める会社が請け負っている工事の規模についても把握しておくと良いでしょう。

3.施工管理の知識を活かせる業種にキャリアチェンジする｜施工管理で得た知識で新しい働き方を探す

施工管理で身に付けた経験は他の業種でも活かせます。

施工管理の働き方は、平均給与＋残業代で年収が高くなっていると説明しましたが、別の業種にキャリアチェンジすることで、新しい働き方ができるかもしれません。

施工管理の知識を活かして働ける業種の一例は下記のとおりです。

• ディベロッパー
• 技術系公務員
• 設備管理
• CADオペレーター
• 都市再生機構

特にディベロッパーは平均年収の高い業種のため、転職を機に給料を上げられる可能性もあります。

施工管理の働き方として自分がどこ重視しているかを確認する

ここまで施工管理の給与について詳しく見てきましたが、給与や働き方を考える中で一番大切なのは、自分が仕事に対してどこを重要視しているかです。

ここからは自分の重視するポイントによって変わる施工管理の2つの働き方について紹介します。

1. 給料アップ重視の人は大手企業に転職がおすすめ
2. ワークライフバランス重視の人は派遣社員がおすすめ

それぞれ詳しく見ていきましょう。

給料アップ重視の人は大手企業に転職がおすすめ｜残業が多くてもいいから給料を上げたい

施工管理として給料をもっと上げたい人は、大手企業に転職するのがおすすめです。

大企業であれば、大型の工事を担当することが多いため案件ごとの取引金額が大きく、施工管理としての責任感の求めれられる仕事が増えるため。

大手企業の平均年収は高いため、中小企業から大手企業に転職すれば給料が高くなるでしょう。

施工管理という仕事は基本的に残業が多くなりがちですが、大企業であれば複数の施工管理技士が業務を分担したり、IT化が進んでいる関係で業務が効率化されています。

給料を上げるだけでなく、残業時間を減らせる可能性があれば、転職に関する意欲が上がるのではないでしょうか。

ワークライフバランス重視の人は派遣社員がおすすめ｜給料は平均でいいが残業をしたくない

施工管理の仕事をしたいけれど、残業をしたくないという人は、派遣社員として働くこともおすすめです。

施工管理は業界の中でも残業時間が多いといわれている職種です。dodaの調査した残業時間調査でも施工管理の平均残業時間は35時間と、全業界と比較しても3番目に長い結果となっています。

正社員の施工管理として働く場合は一定時間の残業は覚悟する必要があります。

ただ派遣社員であれば、正社員と比べて残業時間を減らすことが可能です。派遣社員は労働者派遣法に則って禁止されている業務があるため業務範囲が少なく、契約時に定めた項目によって労働時時間が管理されています。

残業をした場合の残業代も決められているため、残業時間をできるだけ減らしてワークライフバランスを重視したい人は派遣社員としての働き方を検討してみてください。

まとめ

本記事では施工管理の給与について、平均年収が高いのに安いといわれる理由や残業時間との関係性、給料を上げるためにやるべき対策について紹介しました。

施工管理は平均年収が高いですが、残業時間に関する手当を確認しなければ、時給換算すると給料が安い場合があります。

給料か、ワークライフバランスの整った環境か、人によって仕事に求める価値観は違います。

まずは自分がどんな働き方をしたいかを考えることが大切。客観的な意見が欲しい場合は、転職エージェントなどの力を借りながら転職について考えるのもおすすめです。