施工管理の人手不足と建築業界の今後の展望｜売り手市場の今こそやるべきことは？

施工管理を含む建設業界は、人手不足に陥っています。

その中でも施工管理は特に人手が足りておらず、会社によっては施工管理の仕事を外注したり、従業員の間で分担していたりすることも。

人手不足が深刻な今、施工管理の需要が高い状況を活用すれば、施工管理としてより働きやすい仕事を見つけられるかもしれません。

本記事では、施工管理の人手不足に関する原因や、人手不足解消のため政府や会社の行っている取り組みの内容、施工管理として求められる人材になるための方法について紹介します。

施工管理として転職や就職を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

この記事の監修者

萩 祐太キャリアコンサルタント

業界最大手の保険会社での経験と「2級ファイナンシャルプランニング技能士」の知識から金融面のアドバイスも含めたキャリアサポートが可能。職人や施工管理、建設コンサルタントなどのマッチング実績を多く保有している。

施工管理が常に人材不足な理由5選

2023年現在、建設業界は人材不足に陥っています。

その中でも施工管理は特に人手不足が示唆されており、求人サイトの中でも施工管理の求人が積極的に掲載されています。

なぜここまで人材不足に苦しんでいるのでしょうか。ここでは5つの理由について紹介します。

1. 建築業界全体の人材不足
2. 建設業界で働く若者不足
3. 労働者の高齢化が深刻になっている
4. 建築業界の労働環境の悪さ
5. 施工管理の多忙さから敬遠

それぞれ見ていきましょう。

1.建設業界全体の人材不足

施工管理に限らず、建設業界は全体的に人材不足です。

国土交通省のデータによると、建設業界の終業者数は平成9年を境に減少傾向にあります。

引用：[最近の建設業を巡る状況について]

平成24年以降、政府や民間の投資額が増加し建設業の需要が高まる一方、建設業に従事する人材は減り続けているという状況です。

施工管理と同じ業界の6職種（型枠工（土木）、型枠工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築））の需要は平成23年の震災以降、人材不足というデータも出ています。

引用：[建設産業の現状と課題 （参考資料）]

需要と供給のバランスが取れていないため、建設業界で働く場合は人材が足りない状況で現場を回すこともあり、それに伴い残業や休日出勤などの労働環境の悪化が問題視されています。

2.建設業界で働く若者不足

建設業界で働く若者は割合は低く、深刻な若者不足です。

引用：[最近の建設業を巡る状況について]

上のグラフを見てわかるように、建設業界における29歳以下の割合は12％程度しかいません。

全産業と比較しても4%以上も差があり、若者が不足していることが分かります。

若者が不足している理由のひとつは建設業界の離職率の高さです。

引用：[建設労働者を取り巻く状況について]

画像を見ると、全産業と比較して高卒と大卒の離職率が高いことが分かります。

つまり、若者の採用に力を入れたとしても、定着率が低いということ。

企業の課題は、社内の福利厚生や手当などの制度を充実させ、採用した人材を手放さないことが大切です。

3.労働者の高齢化が深刻になっている

建設業界は、若者不足と並行して高齢化が深刻化しています。

厚生労働省のデータによる、建設業界の労働者の年齢分布は以下のとおりです。

引用：[最近の建設業を巡る状況について]

令和3年の労働力調査から分かることは、建設業界における60歳以上の割合は79.5万人で、業界全体のうち25.7%です。

つまり、10人のうち2人が60歳以上ということ。若者不足と高齢化が重なっているため、建設業界全体の平均年齢が上がっています。

建設業界は屋外での作業や体力を使うことが多く、高齢化が進むと作業に従事する労働者が減少してしまいます。

施工管理も同じです。日中は現場監督として屋外で働き、現場が終われば事務所で事務作業があるため体力が必要になる施工管理も、若者がいなければ仕事が溢れてしまうかもしれません。

4.建築業界の労働環境の悪さ

建築業界は3Kと呼ばれる「きつい、きたない、危険」のイメージが強く、働き方改革によって改善されつつある全業界の仕事の中でも、依然として労働環境が改善されていない業界のひとつと言われています。

特に労働時間の長さや連行序列のような昔の考えが残っているという理由から建設業界に魅力を持てないという人が一定数いるというデータが。

引用:[時短アンケート2021]

上記のデータのうち、外勤という項目が施工管理に当たります。

つまり、施工管理にとって建設業界に魅力を感じない1番の理由は労働時間の長さということ。

今後の会社や政府の取り組みによって残業時間の改善が行われれば、労働環境が改善し魅力が出てくるかもしれません。

5.施工管理の多忙さから敬遠

施工管理は建設業界の仕事の中でも業務量が多いです。なぜなら施工管理は以下の4つの管理を任された職業のため。

• 安全管理
• 工程管理
• 品質管理
• 原価管理

安全管理は現場監督として作業員の安全を把握し、工程管理で職人とのスケジュール調整や工期に間に合うような作業量を配分する必要があり、資材の発注は品質管理や原価管理として施工管理が行う仕事です。

悪天候によって工事が進まなくなれば、スケジュールを再調整したり休日出勤することもあります。

幅広い業務を効率よく行う能力がなければ、施工管理の多忙さについていけず、やめてしまう人がいるのでしょう。

建設業界の求人サイト・総合人材エージェント ビーバーズ

2022.09.09

施工管理の仕事は楽？職種ごとの特徴や楽さランキングを紹介

https://beavers.co.jp/blog/4412

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施工管理の労働環境は改善している｜政府や企業の積極的な取り組み

労働環境の改善が課題となっている建設業界ですが、実際に政府や企業の中ではさまざまな取り組みが行われています。

ここでは以下の3つを紹介します。

1. 36協定の適用
2. IoT化による作業量の削減
3. 平均賃金の上昇

それぞれ見ていきましょう。

1.36協定の適用｜残業時間に上限ができる

建設業界の残業時間が長期化する原因は、36協定の範囲外だからです。

36協定とは時間外労働や休日労働に関する協定届のことをいいます。36協定によって定められた労働時間の上限は具体的には以下のとおり。

参考：[2021 時短アンケートの概要]

しかし、2024年4月に36協定の特別条項における残業の上限規制が適用されます。

企業が従業員に対して規定を超えた残業をさせてしまえば、企業に罰則が課せられるため、企業は進んで労働環境の改善に取り組む必要があります。

施工管理の感じるデメリットに労働時間の長さが挙げられていましたが、残業時間の上限ができたことで、今後は労働時間が改善されていることを期待しましょう。

2.IoT化による作業量の削減｜作業量を減らして負担をなくす

国土交通省ではi-Constructionという、調査・測量から施工、維持管理までの建設生産プロセスでIoTやICTを活用して作業量を減らす取り組みを推進しています。

IoTの活用事例は以下のとおりです。

• ドローンを活用した３次元測量
• スマートフォンやタブレット端末等を活用した遠隔操作
• アシストスーツ着用で技能者の作業負担の軽減
• 書類のデータ化

作業工数が減れば、労働時間を減らせるため、36協定にも役立ちます。

国土交通省は工事現場でのIoTやICTの利用率を2025年度までに2割向上させることを目指しています。

3.平均賃金の上昇｜建設業全体の年収は上昇している

建築業界の労働環境改善の取り組みは、残業時間だけでなく平均賃金の向上も含まれます。

引用：[建設産業の現状と課題]

厚生労働省のデータによると、建設業に携わる労働者の平均賃金（グラフの紫色のデータ）は全体と比較して低い状況が続いていますが、平成24年からは徐々に増加し、平成27年には全産業の平均賃金に追いついています。

つまり、今後の建設業界は労働時間が少なくなり賃金が向上するということ。

働きやすい環境を整え、建設業界の3K（きつい、危険、汚い）というイメージが改善されれば、労働人口も増加していくのではないでしょうか。

多くの企業が施工管理を求めている｜建設業全体の需要が高い

建設業界は、建設の需要が高まっている一方で作業人口が間に合っていないため、常に人材を募集しています。

厚生労働省が発表している「一般職業紹介状況」によると、建築業界の有効求人倍率は以下の通りです。

引用：[PR TIMES]

2022年の建築業界の有効求人倍率は4.9倍で、職業全体の1.3倍と比べると3倍以上の数値でした。

2021年から有効求人倍率が増加している点からも、施工管理を含めた建築業界の人材不足は深刻なことが伺えます。

その中でも施工管理は特に求められる人材といえるでしょう。ここから施工管理の必要性について説明します。

施工管理は売り手市場｜競争率が高くで採用が難しいと考える企業もいる

結論から言うと、施工管理は売り手市場です。

つまり、多くの企業が施工管理を求めているということ。

実際に株式会社One Terraceの実施した「施工管理技士」採用に関する実態調査では、会社内の施工管理技士の数に関して下記のような結果が出ました。

引用：[PR TIMES]

「やや不足している」「不足している」と答えた会社が全体の50%を占めています。同アンケートによれば、不足した施工管理の仕事は会社内の人材で兼任したり、外部の人材を採用しているそうです。

アンケートに回答した会社のうち、64.7%は自社における施工管理技士の採用に積極的。しかし、53.9％の会社は自社での採用は難しいと考えています。

理由として多く挙げられたのは下記のとおり。

引用：[PR TIMES]

施工管理は採用市場に少なく、会社の取り合いになっているため、採用したくてもできない状況です。

つまり、施工管理として仕事を探せば幅広い求人から自分の働きたい会社を選べる可能性が高いということ。

施工管理を取り合いになっている会社では、自分の会社を選んでもらえるように会社の福利厚生を充実させ、給料を高く設定してます。

売り手市場の今だからこそ、施工管理として働けば条件の良い会社で働くチャンスを掴めるでしょう。

施工管理の中でも求められる人材は有資格者｜施工管理技士の資格があれば大きな強み

施工管理として求められる人材になるためには、施工管理技士の資格を取得するのがおすすめです。

なぜなら、企業の求める施工管理技士の条件には施工管理技士の資格有無も含まれるため。

求人内容にも施工管理技士などの有資格者を優遇すると記載されている求人もあります。

引用：[求人ボックス]

施工管理技士の資格は受験資格に実務経験や学歴などの一定の制限があるため、資格取得までに時間がかかる場合もあります。

そのため、未経験から施工管理として働く場合は資格取得支援制度の充実した会社を選ぶことがおすすめです。

仕事内容を学びながら必要な資格を取得していきましょう。

建設業界の求人サイト・総合人材エージェント ビーバーズ

2021.10.28

【施工管理技士必見】施工管理技士が転職を有利に進めるポイントは？好条件で採用...

https://beavers.co.jp/blog/3401

施工管理技士は転職市場において価値が高い建設業界は人材不足が深刻な業界です。中でも、施工管理技士の人材確保にはどの業者も頭を抱えていらっしゃいます。そのため、有利に転職を進めれば年収アップやワークライフバランス改善も狙えます。この記事では施工管理技士がより有利に転職を進めるポイントを解説していきますので、是非ともご参考ください。施工管技士が転職を有利に進めるポイント転職市場におけるご自分の市場価値を正しく認識する建設業界は他の業界と比較をして、雇用の流動性が低いため、転職慣れをされていない方...

施工管理技士になれば仕事の選択肢が広がる

施工管理技士の資格を取得すれば、仕事の選択肢が広がります。

具体的に説明すると、施工管理技士の資格は1級と2級の2種類あり、資格ごとに対応できる工事の規模や認められる責任者としての働き方が違います。

施工管理技士1級と2級が対応できる業務の違いは以下のとおり。

専任技術者や監理技術者、主任技術者は一定の規模の工事において現場に必ず一定数配置する義務がある役割です。

特に施工管理技士1級を取得すれば、大規模な工事における責任者として働けるようになります。

つまり施工管理技士の資格を取得すれば、工事において必ず必要な役割を担当できるということ。もし施工管理のフリーランスとして働く場合も、資格があることで仕事を定期的に確保することも可能です。

また施工管理技士は国家資格のため、専門の知識を有していることを証明できます。これは転職などでも活用でき、資格があればより大きな会社に転職できる可能性も上がります。

施工管理として働く場合も、キャリアチェンジにも役立つ資格のため、施工管理技士の資格は仕事をする上で取得するメリットのある資格と言えるでしょう。

施工管理の資格は7種類がある｜施工管理技士

施工管理技士の資格は1級と2級に分かれている以外にも、取り扱う工事の種類によって施工管理技士の資格が分かれます。

なぜなら、施工管理とは「工事全体を管理する役割」の人であり、工事の種類が変われば、それに対応する専門の知識が必要となるため。

施工管理の資格は7つの種類があります。それぞれの資格名称や概要は以下のとおりです。

施工管理技士の資格は複数取得できるため、複数の資格によって仕事の幅を広げることも可能です。

例えば建築施工管理技士と電気工事施工管理技士の資格を組み合わせれば、高層ビルやプラント工事などの施工管理として働けます。

自分の働きたい会社や業務を把握して、必要な資格を取得しましょう。

施工管理技士として働くメリット

施工管理技士として働くメリットは以下の3点です。

1. 年収アップ
2. 大手企業で働ける
3. やりがいのある仕事ができる

施工管理技士の資格を取得していれば、基本給に加えて資格手当をもらえる場合があります。資格手当をもらえるということは、基本給が上がるということ。結果的に年収を上げることができます。

また、施工管理技士の資格があれば規模の大きな工事の専任技術者として働けるため、大手企業で求められる人材になります。大手で働ければ、職場環境が整っている可能性も高く、福利厚生を充実させながらやりがいのある仕事に取り組むことが可能。

資格の有無で働き方に違いが出るため、施工管理技士として働く場合は資格を取得しておく方がメリットが多いといえるでしょう。

建設業界の求人サイト・総合人材エージェント ビーバーズ

2022.05.26

施工管理が独立･起業するには？メリットや年収事情、注意点を解説

https://beavers.co.jp/blog/4074

施工管理は非常に負担のかかる仕事であり、人手不足が問題になっている職種です。そのため現在、正社員として働いている方のなかには、給与面、待遇面で不満を感じる方も多いかと思われます。だからこそ、「独立」という選択肢を考える方は少なくありませんが、具体的にどうすればいいのかわからない方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、そもそも施工管理として独立はできるのか？どうやって独立するのか？独立するメリットや年収事情は？といった悩みを解決します。施工管理が独立する際の選択肢初めに、施工管理技士...

施工管理の仕事探しは転職エージェントに相談するのがおすすめ

施工管理として仕事を探す場合は、転職エージェントに相談するのがおすすめです。
なぜなら転職エージェントはその人に合った会社を紹介してくれるため、入社後のギャップを小さくできるため。

転職するならできるだけ自分に合った会社で働きたいはずです。
自分の転職の条件を深く考え追求することで、納得のできる転職につながるでしょう。

施工管理の仕事であれば、建設業界に特化した転職エージェントに相談すれば、建設業界の仕事に詳しいエージェントが詳しく分析しながら会社を紹介してくれます。

まとめ

本記事では、施工管理を含む建設業界の人手不足の実態や理由、今後の改善の傾向、施工管理として年収の高い仕事を得るための方法について紹介しました。

施工管理の仕事は人手不足で常に人材を募集しています。施工管理の中でも資格を持った施工管理技士の求人倍率は高いです。

施工管理として働く人は、資格を取得するのがおすすめです。資格を取得することで対応できる仕事の幅も広がり、仕事の難易度が上がるため、年収アップを期待できます。

施工管理の仕事を探す場合は、転職エージェントに相談するのがおすすめです。
転職のプロと自分に合った会社を見つけて施工管理としてスキルアップしていきましょう。

本記事が参考になれば幸いです。