月: 2021年4月

建設業界のなかでも、特に施工管理技士の人手不足は深刻化しています。近年では、老朽化したインフラの整備や補修など建設業界の需要は多くあります。また、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況において、建設業界における案件・求人の数は他の業種と比較しても依然として多い状況です。

当記事では、施工管理技士の人手不足とコロナウイルスの関係について詳しく紹介します。また、今後の施工管理技士の将来性についても併せて解説します。

新型コロナウイルスの感染が拡大したことによって、政府より休業要請などの指示が出された企業も多くありました。そのため、工事の中止や工期の延期などといった判断しなければならない建設会社も多かったはずです。

新型コロナウイルスによる建設業界への影響として「工事の中止・延期」「資材の納期遅延」「工事のキャンセル」「人手不足」などが挙げられます。他にも「テレワークでは対応できない業務が滞っている」「3密対策によって進捗効率が落ちた」などの声も多数あります。また、従業員の減少や現場における施工管理技士の不足のように、人手不足に陥っている企業も少なくありません。

近年、建設業界では需要が高まりつつあります。これまでに説明したように新型コロナウイルスの感染拡大によって、建設業界では工事の中止や工期の延期などさまざまな影響を受けました。2020年に開催する予定であった東京オリンピックやパラリンピックも2021年に延期されることが決まっています。

日本経済が停滞した一方で「高度成長期に建設した社会インフラ老朽化による改修工事」「大阪万博に向けたインフラ整備」「リニア中央新幹線の開通工事」「災害による国土強靱化工事」などの理由により、建築業界では需要が拡大しています。

当然、その需要に応じて施工管理技士の業務も増加していくと予想されます。そのため、施工管理技士の人手不足は建設業界において深刻化している問題といえます。建設業界は労働集約型であることから、人手不足の状況になると業務が成り立たちません。そのため、施工管理技士の人手不足の解消は迅速に対策をおこなわなければならない課題といえるでしょう。

新型コロナウイルスの感染拡大と建設業界の人手不足の観点から今後の施工管理技士の将来について気になるところでしょう。建設業界に対して「キツイ」「汚い」「危険」という3Kのイメージを抱いている方もまだまだ少なくありません。また、新型コロナウイルスの影響を受けて業務の効率の見直しもおこなう必要があります。したがって、今後は業務の効率化や人手不足の課題解決に力を入れるべきといえます。

業務の効率を向上させるために現在注目を浴びているのがAIなどの最先端IT技術を活用することです。国土交通省では建設業界の人材不足対策として「i-Construction」という施策も実施しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、IT化を進めている企業も増加しているようです。IT技術を利用することで、解決される課題も多くあるでしょう。

たとえば、Web会議ツールなどを利用すれば、建設現場に直接行かなくても、作業の進捗状況について把握できます。テレワークを推進できれば、業務の効率向上も期待できます。

もちろん建設現場では人の力は必要不可欠ですが、IT化を進めていくことで業務効率や新型コロナウイルスの対応にもつながります。また、現場作業をIT技術によって補うことで、人手不足の課題も解消されると予想できます。

新型コロナウイルスの感染拡大により、工事の中止や工期の延長など建設業界にも影響が出ていることを紹介しました。しかし、建設業界の需要は依然として多くあり、今後も増加していくことが予想されています。そのため、施工管理技士の人手不足の課題は早急にも解決しなければならない問題ともいえます。

建設業界の人手不足や業務効率の解決のために、これまでにもIT技術の導入は徐々におこなわれてきました。新型コロナウイルスの影響を受けて、建設業界のさらなるIT化を進めるきっかけになったともいえるでしょう。

作業の進捗状況の把握、現場の健康状態の管理、ドローンによる測量、無人化施工などのように、最先端IT技術を利用して今後の建設業界では、新型コロナウイルスや施工管理技士の人手不足の解決に対応していくことが推測できます。

施工管理と施工監理の業務において一番大きな違いは、立場の違いにあります。

現場には施工管理と施工監理、それぞれの担当者が必要です。

施工管理は現場で実作業を行う現場監督が行い、施工監理は建築物の設計者が業務を行います。

施工管理は工程通りに仕事を進めることが最優先であり、施工監理は主として施主の要望を叶えることを最優先します。両者がそれぞれ存在することで、お互いがお互いの業務を監視し合う体制が取れるというメリットがあります。また、建築物という人の命にも関わる業務においてミスが起きないようにするダブルチェックという意味合いもあります。

両者の主張はそれぞれ異なることもよくあるので、設計者である建築士と現場監督の間にはいさかいが起きることも珍しくありません。ただ、そういた衝突も時にはありながら、それぞれが自分の仕事にベストを尽くすことで、より良い仕事の結果に導いていきます。

施工管理とは、現場監督が工程におけるスケジュールを管理、調整し、施工の手順を検討する業務のことを指します。そして必要となる資材の注文を行い、管理現場で作業する職人たちの安全に気を配り、段取りも行う、作業現場の総合的な統率を引き受ける立場の業務となります。他にも役所への手続きや書類作成、専門工事業者との打ち合わせや建築士との連携も行う責任の重い業務であるため、建設業界の中でも高い給与が与えられます。

管理業務を実際に行うには、施工管理技士と呼ばれる国家資格が必要となります。そして施工管理の資格は全部で7種類あり、資格の種類によって建設現場で使用する機械の管理や操作、土木工事の現場管理など行える業務が変わります。

そして7種類ある資格のすべてが1級と2級に分かれていて、1級保持者は監理技術者、2級は主任技術者として認定されます。（監理技術者と書くと施工監理に関係あると思われがちですが、施工監理は施工管理技士が行う仕事です）資格を取ることで国家資格保持者として公の場で認められるため、建築業界において名刺代わりとなる高い信用を得ることができます。

監理技術者、あるいは主任技術者は建設業法で建築現場にいることが決められている存在であり、監理技術者は大規模な元請工事、主任技術者は小規模な元請工事、または下請け工事の現場において配置が必要とされています。現場には常駐する必要があり、現場には最低一人いれば法律的には大丈夫ですが、有資格者の人数が多いほどその現場での仕事が信頼され、入札の際に有利になるといったメリットもあります。

給与面については、企業によっては資格保持者には数万円程度の資格手当が追加されることがあります。資格手当は企業により異なるため、資格を取得すると同時により良い待遇を求めて転職を考える人も多いようです。

施工管理と施工監理では立場や業務内容が大きく異なり、必要とされる資格も大きく違います。

建築業界に関わる上で、自分がどのようにキャリアアップをおこなっていきたいのか、その違いを理解した上で考えてみると良いと思います。

施工管理技士の試験を受験する際には実務経験が必須になります。

実務経験は施工に関する職務経験を指すのですが、どんな工事でも実務経験年数としてカウントして良いというものではありません。

実務経験というと、工事の施工管理に直接関わる技術上の全ての職務経験で、具体的には下記の3つの経験を指します。

①受注者側（請負人）として施工を管理（工程管理、品質管理、安全管理など）した経験
②設計者等による工事監理の経験
③発注者側における現場監督技術者としての経験

また、工事の実施に当たり、工事種別（業種）、工事内容および従事した立場ごとに、施工管理業務（建設工事における工程・品質・安全管理など）を的確に行った経験が必要となります。

これらを満たしている事が条件であり、実務経験不備にならないための実務経験の書き方を紹介します。

「実務証明書」に記載する内容は下記の通りです。

①技術者の氏名・生年月日

②経験をした時の使用者の商号または名称

③実務経験の内容（工事名）及びその工事に従事した期間等

このなかで実務経験の内容や工事に従事した期間等について、実務経験不備となる事が大半を占めています。

どんな内容が不備となるか説明していきます。

施工管理技士として実務経験が認められない工事内容について

各技術検定において、実務経験として認められる業種、工事種別や工事内容などが明示されています。

よくある間違いとして、実務経験を申請する際に、実務経験として認められない業種、工事種別や工事内容等に合致する内容を実務経験として申請してしまうケースがあります。これらの記入ミスは資格取得へのマイナス点にはなりませんが、受験の申請直前に、資格取得に必要な実務経験が不足していた。ということにもなりかねません。

申請者はまず、工事種別を厳格に認識し、確認すべき実務経験の要件を網羅したチェックリストを作成し確認しましょう。

施工管理技士として実務経験が重複しているケースについて

複数の工種が含まれる工事の実務経験は、各技術検定において何らかの工種の実務経験として算定することとされていますが、複数の技術検定にて重複した実務経験として申請しているケースがあります。

具体的には、実務経験年数のうち複数業種の工事経験があるケースは、その経験年数の中で、許可を取得しようとする業種での経験割合が重要になります。

学歴において所定学科の卒業をしておらず、10年の実務経験が必要となる人を例に挙げると、実際に10年の実務経験があり、この期間中に2業種の実務を行っていたが、各業種における経験割合が50％ずつだった。

この場合、許可を取得しようする業種の年数は、10年の内の50％となり、5年間の年数しか認められない事になります。

上記の状況においては10年の経験は誤りで、合計で20年の経験が必要となります。

このことから、申請者は厳格に実務経験期間を計算することが重要となります。

下請に出している場合の実務経験は計上が出来ない工種の実務経験となる

また、下請けが行った工事は実務経験として計上することができません。

土木工事や建築工事等を請け負った場合、電気工事等の専門工事を自社施工せずに、下請けに出した場合は、当該工事の実務経験は土木又は建築工事としての実務経験として計上できますが、電気工事等の専門工事の実務経験としては計上することができません。

しかし、工事期間中にちょっとした手伝いや進捗管理などを行ったなどの理由により、上記の下請けに依頼した工事内容を電気工事等の実務経験として申請してしまうケースがあります。

単純に建設工事請負において、他業種の下請けに出した工事は実務経験としては認められませんので、注意しましょう。

まとめ

近年において、実務経験不備のまま施工管理技士試験を受験し、合格したことで施工管理技士の資格を取得してしまっていた事態が発覚しました。企業側と受験者の双方において、実務経験の要件を充分に認識しない中で受験申請している事が問題となっています。

今後、企業側は勿論ですが、受検を希望される方についても、これまで以上にチェックは緻密になっていくと思われますので、自分自身が実務経験についてシビアに確認していく必要があります。

なによりも、せっかく仕事の合間に施工管理技士資格の勉強をしたり建設会社で経験を積んでいるにも関わらず、資格の実務経験年数として認められる業務を正確に把握せずに受験を迎えてしまうと、ご本人にとって非常にもったいないことになりかねませんので注意しましょう。

建設業界で頻繁に使用される業界用語としてゼネコンとサブコンがあります。どちらも建設業者のことを指しますが、ゼネコンは元請業者として工事全体のとりまとめ（施工管理）を行う総合建設業者のことを言います。

一方、サブコンについてはそもそも、聞いたことがないという方も少なくありません。そのため、ゼネコンとの違いについて上手く説明できない方も多いでしょう。

当記事では、ゼネコンとサブコンの違いについて実例を含めて詳しく解説します。また、施工管理技士がしあわせな働き方を実現する上で、ゼネコンとサブコンどちらを選択するべきかについても紹介しましょう。

ゼネコンとサブコンの違いと役割とは？

ゼネコンとは

「General Contractor」の略称で、土木・建築工事の専門業者を使いながら工事全体のとりまとめ（施工管理）を行います。ゼネコンの代表例としてスーパーゼネコンがあります。スーパーゼネコンとは売上が1兆円を超える企業を指し、現在では竹中工務店、鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組のことです。またゼネコンの場合、自社の価値向上のために海外に展開している企業も多くあります。さらに、中小企業とは異なり自社独自に研究開発を行う部署を配置していることも多いです。

サブコンとは

「Sub Contractor」の略称で、大規模な工事の元請けであるゼネコンから、建設作業などを請け負う企業を指します。建設工事はゼネコンだけで完結できるものではなく、さまざまな専門分野（電気工事、空調工事、給排水衛生設備工事、情報通信等）の工事に強みをもっているサブコンの協力が必要となります。サブコンの代表例は、大気社、ユアテック、ダイダン、きんでん、高砂熱学工業などが挙げられます。

ゼネコンとサブコンの役割の違い

ゼネコンの施工管理技士の役割は「安全管理」「工程管理」「品質管理」「原価管理」など元請業者としての管理業務を担っています。一方、サブコンの施工管理技士の場合、「杭工事」「鳶工事」「電気設備工事」「空調設備工事」「衛生設備工事」など専門的分野にて、現場でゼネコンの下請業者として専門性という強みを活かした業務を行っています。

また、ゼネコンとサブコンの関係は、契約形態によって異なります。

一括請負

一括請負とは、ゼネコンが工事一式を受注した後、サブコンに対して一部の工事を発注する方式を指します。たとえば、業務を請け負うサブコンは、設備工事の図面に基づき、工事の納まりについてゼネコンと調整をかけながら工事を実施します。

別途工事

別途工事とは、発注元がゼネコンとサブコンに工事を別々に外注する方式を指します。たとえば、ゼネコンは建設工事を、サブコンは設備工事を発注元から受注する場合などが挙げられます。別途工事の契約形態のメリットは、ゼネコンからサブコンに設備工事を発注する一括請負の形態よりも、施工について予算や工程が明確になる点があります。したがって、発注元は工事のコストを削減できるでしょう。

コストオン工事

コストオン工事とは、これまでに説明した別途工事の工事費の請求を、ゼネコンが一括して行う契約方式を指します。たとえば、工事現場に必要な仮設事務所やトイレなどの設備を、ゼネコンとサブコンが自社でそれぞれ設置すると、無駄なコストがかかってしまいます。そのためコストオン工事では、ゼネコンが仮設事務所やトイレなどの設置を行い、サブコンが経費を負担して設備を共有することで発注元のコストの削減を行っています。

施工管理技士はゼネコンとサブコンどちらを選ぶべきか？

これまでに、ゼネコンとサブコンの違いについて詳しく解説しました。では施工管理技士の方はゼネコンとサブコンのどちらを選択すべきでしょうか。ここからは、施工管理技士の待遇面や、やりがいの観点から紹介します。

待遇面

2019年12月から2020年5月末までに、マイナビエージェントサービスに登録している方のデータから算出したゼネコンとサブコンの平均年収を紹介します。ゼネコンの平均年収は「415万円」、サブコンは「404万円」でした。よって若干ですが、ゼネコンの方が平均年収は高い傾向にあります。理由は、サブコンはゼネコンの下請となる場合、マージンをとられる可能性があるためです。しかし、サブコンにもそれぞれの企業の強みがあるためそれほど差はでない結果となったと予想できます。

参考：ゼネコン｜マイナビエージェント

参考：サブコン｜マイナビエージェント

働きやすさ、やりがい

職場環境や仕事のやりがいについては人それぞれ感じ方や価値観が違うため、ゼネコンとサブコンどちらが良いとは一概に言えません。しかし、ゼネコンは元請業者として施主に対しての工事に関する全責任を負う立場にあるため、やりがいもあり裁量権は大きいですが責任も重大です。一方で、サブコンは下請業者として専門分野に対する知見を活かしながら工事を進めていくやりがいはありますが、元請業者と比較をすると裁量権は小さいケースもあります。近年ではある分野に特化した専門下請業者というサブコンの立場から、総合設備会社として分離受注方式により元請側へ移行しているサブコンも増えてきましたので、サブコンでも元請側の施工管理職に就くことは可能です。

建設業界の求人サイト・総合人材エージェント ビーバーズ

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まとめ

未経験の方が施工管理技士を目指す場合、自分のやりたい仕事やキャリアプランを明確にした上でゼネコンとサブコンどちらを選択するか決めることをおすすめします。また、ワークライフバランスや働く環境はゼネコンとサブコンという区分よりも、企業ごとに異なるというのが実態です。事前に企業情報をチェックし、自分に合った企業を選びましょう。