【建設業界を救うために】建設業界で週休3日制は実現可能か
昨今、働き方改革の一つとして、週休3日制を取り入れている企業が出始めています。
週休3日制は、社員数が多い大企業だからこそ検討できるというイメージもありますが、そもそも完全週休2日が実現出来ていない建設業界にとって、週休3日制の導入は将来的に可能性があるのでしょうか。
そこで今回は、週休3日制のメリット・デメリットについて、そして、建設業界において今後週休3日制が実現可能なのかを解説します。
他業界でも注目される週休3日制
実際に週休3日制を取り入れている企業
佐川急便・SMBC日興証券・みずほグループ
(大手企業グループ)
佐川急便は、2017年から週休3日制を採用。SMBC日興証券は2020年4月から週休3日制・4日制を導入しています。みずほ銀行を子会社に持つみずほフィナンシャルグループも、2020年12月から週休3日制・4日制を採用する予定と発表。また、東芝は社員の密集を避けるために、2020年7月から国内工場で週休3日制を試験的に順次導入しています。
ネクストグループ・ウチヤマホールディングズ・サタケ
(中小企業・ベンチャー企業)
週休3日制導入の流れは、大手企業以外でも広がっています。ITビジネスを手がける東京都のネクストビートでは、2020年4月からマネージャー相当以上のエンジニアに、同じ待遇での週休3日制を導入。福岡県で介護事業を展開するウチヤマホールディングスや、食品の加工機械を製造・販売する広島県のサタケなど、地方企業でも週休3日制の導入が進んでいます。
週休3日制のメリット、デメリット
メリット
ワークライフバランスの実現
休日が増えることでプライベートの時間を多く確保できるようになり、ワークライフバランスが実現します。 ワークライフバランスの実現により、仕事と家庭を両立しやすくなるというメリットもあります。
生産性の向上
週休3日制によって仕事の生産性向上も期待できます。 休める時間が少ないと体の疲れやストレスが溜まってしまい、仕事に集中できません。ですが週休3日制によって休む時間が増えることで、仕事に集中できるようになる方もいます。 仕事への集中、モチベーションが高まることは、生産性の向上に繋がるとも言えるでしょう。
人材不足や離職率の改善
社員のワークライフバランスを尊重している企業ということをアピールすることで「この会社で働きたい」という人が増えて企業側としては採用活動なでも有利になります。 そのため応募者も増え、さらに優秀な人材が集まる可能性も高まるのです。
また、ワークライフバランスを充実させることができるので社員の満足度も高く、離職率の低下にも繋がるでしょう。
さらには、休日が増えることで学びの時間を確保することができ、社員ひとりひとりのスキルアップにつながるので、社員の質が向上することも期待できます。
週休3日制を導入することで優秀な人材を確保しつつ、ビジネスを発展させていくことが期待できます。
デメリット
次に週休3日制を取り入れるデメリットをご紹介します。
収入が下がる可能性がある
週休3日制には、1日の労働時間はそのままで給与が下がるパターンがあり、現在の生活水準を保てなくなる可能性もあります。
一日の労働時間が増え、就業日のストレスが増加する可能性がある
1日の労働時間が増えるパターンの週休3日制を利用すると、1日10時間の労働時間となり帰宅時間が遅くなってしまうのです。 労働時間が増えて帰宅時間が遅くなってしまうと、休める時間が少なくて翌日に影響が出てしまう人もいるでしょう。 せっかく週休3日制で休日が増えたのに1日の仕事量が増えてしまった場合以前よりもストレスを感じてしまう方もいるでしょう。
仕事が回らないこともある
週休3日制を導入しても、仕事量は減るわけではありません。生産性が上がったり、人手不足を解消しなければ、これまでと同じ量の仕事を大幅に短縮された勤務時間内で行うのは難しいでしょう。 週休3日制の導入で仕事に充てる時間が減ってしまうことで、業務が回らなくなる可能性があるのです。例えば工期が短いプロジェクトが回らずに労働時間が増えてしまったり、 従来通りの仕事量をこなすためにも、社員一人ひとりだけではなく企業側でも体制を整える必要があります。
建設業界での週休3日制は可能か
建設業界は週休1日が当たり前と言われているほど、休みのない業界です。ですが建設業界で週休3日制を可能にすることはできます。 週休3日制を可能にする方法を紹介いたします。
ワークライフバランスを実現する
建設業界では労働時間が長く、家庭と仕事を両立できている方が少ないです。慢性的な人手不足なので一人一人の労働負担が大きくなり、そのため建設業界＝ブラックというイメージにより新たな人材確保が難しくなっています。ワークライフバランスを整え、働くひとが幸せに働けるようにすることで、建設業界での採用活動がとてもしやすくなり、離職率も低くなります。
人手不足を補うことでひとりひとりの仕事のタスク量も減らしていくことができれば、いずれ週休3日制の導入が実現可能となる日が来るでしょう。
IT×建設による生産性の向上
まずは完全週休2日制の実現を目指そう
週休3日制の具体的な導入イメージを知ると、将来的に建設業界でも不可能ではないとわかります。長時間労働が当たり前である建設業界では生産性を向上させながら1日の労働時間を増やすことで、週休3日制を目指すというのも１つの考え方ではないでしょうか。
他社と比較した際に、際立つアピールポイントですので人材採用が進み、結果的に人手不足を解消できる効果も期待できます。自社の状況と週休3日制のメリットデメリットを照らし合わせ、現実的に難しいことであっても選択肢の１つとして検討してみることで可能性が広がると考えます。
現在は建設業界では週休1日の企業が多いので、まずは外国人労働者の活用やBIM導入による生産性向上などを通して、完全週休2日制の企業を本格的に実現することから始めてみてはいかがでしょうか。
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