月: 2022年9月

配管工としてそろそろ独立したいな…と考えている方も多いのではないでしょうか？しかし、いざ独立を考えた際には「独立したら年収は上がるの？」「独立のためにはどのような準備が必要？」といったように、さまざまな疑問がわいてくることでしょう。

そこでこの記事では、配管工が独立するメリット・デメリットから必要な準備、年収事情まで解説します。

配管工が独立した際の働き方や仕事内容

配管工として独立する場合、独立前と基本的に仕事は変わりません。現場に出向き、他の配管工や職人さんとともに作業をするのが一般的です。

ただし、独立した配管工は現場での仕事に加え、各種保険の手続きや経理、税金の申告といった事務作業、さらに新規獲得のための営業などの仕事を自分でやる必要もあります。もちろん人を雇うという選択肢もありますが、こういった現場作業以外の事務的な仕事もしなければならないのが雇われ配管工との違いです。

会社に雇われている場合と違い、自分で仕事を調整できるので自由に思われがちですが、仕事量は増えるので忙しくなる傾向にあります。

配管工が独立した際の年収の変化

独立した場合の年収は個人差が非常に大きいのですが、およそ300～1,000万円となっています。一人親方であるか、規模を大きくして会社を経営するのかによっても大きく変わります。

施工管理技士や建築設備士などの難関資格を持っている人は年収が高くなる傾向があります。工務店など会社を経営する場合は規模が大きければ大きいほど給料も増えます。

ですから高収入を狙うこともできるでしょう。ですが、すぐに事業を大きくすることはできません。

配管工で独立する場合は一人親方という場合がほとんど。会社を大きくして高収入を得たいという方は事業計画を10年単位で考え、将来を見据えた経営をしましょう。

配管工が独立するメリット・デメリット

独立には当然、メリット、デメリットの両面があります。ここでは配管工が独立するメリットとデメリットを紹介します。

配管工が独立するメリット

配管工が独立するメリットは主に下記2点になります。

• 請負う案件が自由に選べる
• 単価がアップする

独立した際のメリットとしてまず大きいのは「単価が上がること」です。会社に雇われている場合はどのような工事をやっても単価は変わらず一定ですが、独立した場合は単価の平均がそもそも雇われ職人よりも高く、また、自分で単価の高い仕事を選んで請負うことができます。

独立することで単価の平均が上がる理由は、自分と依頼者の間に企業が入らないからです。また、請負う案件を自分で選べることも大きなメリットです。

単価の高い仕事や自分の得意な工事を選んで請負うことができます。

配管工が独立するデメリット

一方、デメリットとしては「休日が大きく減る可能性があること」です。独立後は、雇われている時にはする必要がなかった仕事を現場仕事が終わった後などにやらなければならなくなります。

特に独立したてのころは安定して仕事をもらうために休日も取らずに無理をして働かなければならない場合もあります。独立したということは、自分のペースで仕事ができると想像する人も少なくないですが、実際は独立したほうがかえって忙しいという場合も多々あります。

休日は欲しい、無理して働きたくはないという人は独立せず会社に属したほうがいいかもしれません。

配管工が独立前にやるべきこと

独立を考え始めた時、まずどんな準備をすべきなのでしょうか？配管工で独立を考える人がやるべきことをご紹介します。

資格を取得する

配管工として働くだけなら必ずしも資格が必要なわけではありませんが、独立する場合は客観的に自分の能力を示すために取っておくべきです。配管工としての能力を示せる国家資格は「配管技能士」や「管工事施工管理技士」があります。

独立前にコツコツ努力して取っておくと、独立の時に助けになるでしょう。

資金を貯蓄する

独立には資金がかなり必要です。事務所、備品、工具を揃えるにはお金がかかります。

また、材料や工具などを買う際は現金が必要です。「とてもお金がかかるし、つけ払いにして施工が完了してから払えばいいのでは？」と思うかもしれませんが、独立して間もない配管工は、実績も評判もないに等しいです。

つけ払いをお願いしても、資材屋さんに相手にしてもらえないと思ったほうがいいでしょう。

コミュニケーション能力を高める

独立後は人脈が重要になってきます。会社に雇われている場合と違い、独立後は自分で仕事を取らなければなりません。

自分で営業をし、新規を獲得してさらにそこから安定して仕事をもらい続ける必要があります。営業に失敗すれば仕事がそもそももらえない、つまり独立失敗ということになってしまいます。

そうならないためにも、今から同業者や取引先と積極的にコミュニケーションを取り、顔を覚えてもらいましょう。また、先輩や同僚で独立する人がいれば、コネクションを持つようにしておきましょう。

後に協力を仰げるかもしれません。

配管工が独立後にやるべき手続き

続いて、実際に配管工として独立した後に行うべき手続きを紹介します。これらを怠ったり間違えたりすると業務に影響が出たり、最悪の場合、法律違反となってしまう可能性もあるのでしっかり確認してください。

税務署に届出るもの

税金に関する手続きは税務署で行います。届出る書類は、以下のとおりです。

• 個人事業の開廃業届出書
• 所得税の青色申告承認申請書（青色申告を希望する場合）
• 青色事業専従者給与に関する届出書（家族が事業に携わり給与を支給し経費とする場合）
• 給与支払い事務所等の開設届出書（給与を支払う時、源泉徴収する場合）

これらの書類は国税庁のホームページでダウンロードできます。

都道府県税事務所に届出るもの

都道府県税事務所には地方税にかかる書類について提出します。具体的には、個人事業開始申告書は都道府県税事務所に提出します。

注意すべきなのは、個人事業の改廃業等届出書とは別の書類であることです。

市区町村役場での手続き

市区町村の役場では年金や健康保険の手続きを行います。たとえば、

• 国民年金加入手続き
• 国民健康保険加入手続き

これらに関しては市町村役場で手続きをすると覚えておきましょう。

労働基準監督署での手続き

従業員を雇用する際は、労働基準監督所で以下の手続きが必要となります。

• 労災保険加入手続き
• 雇用保険加入手続き

もし自分の事務所で従業員を雇う場合は、必ず労働基準監督所でこれらの手続きをしましょう。

その他やっておいたほうがいいこと

その他、必須ではないけれどもおすすめしておく手続きに関して紹介します。

• 民間の保険への加入
• 労災保険特別加入制度（一人親方のための労災保険）
• 事業用口座の開設
• クレジットカードの取得
• 会計処理用ソフトの導入

これらの手続きは専門家に代行してもらうことも可能です。助成金の提案など事業を続けるようにサポートしてもらえることもあるので専門家を活用することはおすすめです。

配管工が独立して安定的に工事を受注するには？

配管工として独立を成功させるためには、まず安定して仕事をもらうことが重要になります。最初は知合いや親戚のコネで仕事を紹介してもらうことも可能ですが、それが継続的な依頼につながらなければ先細りになってしまい、結局は仕事がなくなってしまいます。

では自分の力で安定して仕事をもらうにはどうすればいいのでしょうか。具体的な方法を紹介します。

下請けを積極的に受ける

まず積極的に下請けを受けましょう。やはり配管工は下請けとしての仕事が主流になります。

特に独立して最初のほうは下請けや孫請けの仕事をすることが多いです。今までの働き方と変わらないように思えますが、独立してからだと下請けでも賃金や勤務時間を交渉することができるので、結果的にいい条件で働くことができるでしょう。

雇われていた時の企業によっては、独立の際にサポートが手厚く、積極的に下請けをさせてくれる場合があります。ですから前の会社との関係はできるだけ良好にし、円満に退職できるように努めましょう。

仕事確保のために営業をする

仕事を安定してもらうためには、営業活動をして新規のお客さんを獲得していく必要があります。営業のやり方はさまざまですが、地道な営業の方法は主に3つあります。

1つは異業種交流会に参加し、建設関係者にアピールする方法です。商工会議所主催の異業種交流会は、建設関係者が出入りしている場合も多いです。

そういった交流会に出向き、建設会社の社長や役員などに会って名刺を渡し、アピールをしましょう。その際、自分がどういった分野を得意としていてどのような経歴があるのか、簡単に説明できるようにしておきましょう。

2つ目は建設会社のホームページから募集を探す方法です。建設会社を検索してホームページの職人募集をかけているページから工事がないかどうか確認してみましょう。

近くの建設会社はもちろん、自分が住んでいる都道府県の建設会社にはすべて連絡するくらいの気持ちで、かたっぱしから連絡を取ってみましょう。

3つ目は飛び込み営業するという方法です。建設業界は慢性的に人手不足です。特に売上がある企業はより顕著に人手不足ですから、作業をしてくれる人を探しています。

ですから飛込み営業でも成功する可能性はゼロではないです。もちろん飛込み営業と言うのはなかなか実践が難しいとは思いますが、独立当初はとにかく仕事を取りにいかなければなりません。

何回もチャレンジして話を聞いてくれる企業を見つければ、今後の取引もうまくいく可能性が高いと言えます。駆出しのころは、まず挑戦してみるという気持ちも大切です。

フリーランスマッチングサービスを活用する

営業が大切とはいえ、なかなか営業がうまくできなくて苦手意識のある方も多いと思います。ましてや独立している配管工はとても忙しく、営業に時間を使えないという人も多いでしょう。

そのような方におすすめなのがマッチングサービスです。マッチングサービスでは、発注側が工事を受けてくれる職人を募集しており、受注する職人らは募集を見て受けるかどうか決めることができます。

募集には単価や工事内容を書いているので、それを見て受けるかどうか判断することができますが、条件のいい工事は他の職人にも人気が高いことから、応募が殺到してしまうこともあります。その場合は発注者が誰に仕事をしてもらうかを決めることができます。

選んでもらえるような職人になるために自分の実力を磨いておきましょう。営業との両立が難しいなか、フリーランスの配管工をやっていく上でマッチングサービスが便利であることは間違いありません。

マッチングサービスでは「ビーバーズフリーランス」がおすすめです。ビーバーズフリーランスは建設会社のトップとの独自のコネクションを活かし、働く人のさまざまな要望に沿った案件とサポートを提供します。

ワークライフバランスの改善や年収アップ、さらなるスキルアップのための時間確保などの希望に合わせて多数のフリーランス案件から最善のものをご紹介します。ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

いかがでしたか。今回は配管工の独立について、独立した時の仕事内容や年収、独立のために何をするべきか実際に独立するための手続きなどを詳しく紹介しました。

独立した後は営業や事務手続きなど、雇われ職人だったころよりは忙しくなってしまうということがわかったと思います。また、独立は年収アップが期待できるぶん自分の実力が収入に直結するので、雇われていた時以上に自分を磨いていく必要があることもわかったと思います。

自分の実力をアピールして仕事を取っていくためにも、資格取得など積極的に検討してください。また、独立してからとても重要になるのが仕事の取り方です。

この記事では仕事の取り方も紹介しましたが、自分の営業だけでは限界が見えてきた、もっと条件のいい仕事を知りたい、という人は、ぜひマッチングサービスを活用してみてください。

現在、型枠大工として働く方のなかには、独立して一人親方になりたいと思っている方もいるのではないでしょうか？しかし、独立することで正社員と異なることがいろいろと出てくるので、不安を感じている方もいるかと思います。

この記事ではそのような方に向けて、独立した型枠大工の実態やメリット・デメリットを解説します。独立後に取得することで仕事の幅が広がる資格も紹介するので、独立を検討している型枠大工の方は最後までご覧ください。

型枠大工は独立しやすい？

型枠大工は独立する方が多い職業になります。建設業界では工期が1年を通して一定ではないため、社員として人を雇うよりも一人親方に仕事を依頼するほうが都合がいいことも多く、仕事が受注しやすい業界です。

そのため多くの方が一人親方として働いており、型枠大工の方も例外なく一人親方として働くことができます。一人で仕事を請負うことになるので、マンションなどの工事を受注することは難しいかもしれませんが、一軒家の基礎工事などであれば受注することが可能です。

独立した型枠大工の実態

型枠大工の方が独立すると、どのように仕事をすることになるのか？年収はいくらぐらいなのか？など気になる点を解説していきます。

実際に仕事は取れる？

一人親方になる型枠大工の方は少なくないので、仕事を受注することは可能です。一般的に建設業で案件の受注をする際には施主から直接、仕事をもらうか、元請けや下請けから仕事をもらうかのどちらかになります。

しかし、型枠大工の場合は施主から案件を直接、受注することはほぼ不可能なので、下請けや元請けの会社から仕事を受注することになります。人手が足りていない会社は多いので、しっかりと営業活動を行うことで案件を受注することができます。

独立した後の年収事情は？

政府の賃金構造基本統計調査では型枠大工の平均年収は全体で380万円程度です。建設業界は平均年収が480万円程度ですので、それと比べると比較的少ない職種にはなります。

一方、一人親方の型枠大工の平均年収は400～450万円と言われています。平均年収は社員とそれほど変わりませんが、努力次第で年収を上げることができ、年収1,000万円を目指せる職種となっています。

ただし、一人親方の場合、材料などの経費もかかってくるので、売上のすべてが収入になるわけではないことには注意が必要です。

独立後の仕事内容は変わる？

独立した場合でも基本的な仕事内容は変わりません。ただし、一人親方が受けられる仕事には規模の面で限りがあるので、大きな工事に携わることが少なくなる可能性があります。

また、今までの現場での作業に加えて、経営に必要な事務的な作業が必要になるので、社員よりも事務作業が増えることになります。こうした作業に関しては、会計ソフトや確定申告をサポートしてくれるアプリケーションなどもあるので、活用することで効率的に作業をすることもできます。

型枠大工が独立するメリット・デメリット

独立することでさまざまな点が社員とは異なってきますが、具体的にどのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか？それぞれ簡単に説明していきます。

型枠大工が独立するメリット

独立することの最大のメリットは自由が得られるということです。独立すると発注元とは請負契約を結んで作業をするので、現場では指示や監督を受けることなく自分の考えで行動することができます。

また、どのタイミングで働いて、いつ休むのか、何時から働くのかなどもある程度、調整ができるようになるので、時間的な面でも自由になります。さらに独立すると定年という概念がなくなり、何歳まででも働くことができるので、老後の不安を和らげることができます。

毎日バリバリ働くのは厳しいけど、ある程度は仕事を続けたいといった働き方も、独立することで可能になります。

型枠大工が独立するデメリット

独立することでデメリットになるのは、生活が不安定になることです。独立すると、仕事がなければ収入がゼロになってしまい、生活していくことができなくなります。

自分の営業で案件を受注できるかどうかが今後の生活を左右することになるので、常に仕事がなくなるかもしれないという不安を抱える必要があります。さらに社員とは違い、保険や年金は自分で支払う必要があるので、福利厚生は一切なくなります。

独立することで自由を手に入れることはできますが、収入が一切なくなるリスクを抱えることになることも理解しておく必要があります。

型枠大工が独立するまでのキャリアパス

ここまでは独立した後の実態を中心に解説してきましたので、ここでは型枠大工の方が独立する前の流れについて説明していきます。

1.企業に属して経験を積む

独立すると、一人ですべての作業を行うことになるので、しっかりと実務経験を積んでから独立する必要があります。具体的には1級の型枠施工技能士の資格取得に必要な実務経験の年数である7年を目安に、会社で先輩の指導のもと経験を積むと、独立後に安心して案件の受注ができます。

これはあくまで安定した案件受注に必要な実務経験年数なので、人によってはもう少し短くても独立できたり、逆にもっと長い実務経験が必要な場合もあるかと思います。最低でも3年程度は実務経験を積み、一人でも問題なく作業をこなせる技術や知識が身についたら独立するのが最適なタイミングだと言えます。

2.有効な資格の取得

型枠大工として独立するために法律上、必要とされている資格などはありません。ただ資格がないと受注できない仕事や、資格がないことで業務の幅が狭まってしまうことは十分あり得ます。

そのように仕事の有無に直結する資格だけでなく、資格が必要な現場作業のなかには、今まで同じ現場の他の人がやっていたような仕事も自分でやる必要が出てくる場合があります。たとば小型移動式クレーン運転士の資格やフォークリフトの運転免許など、持っていると作業がスムーズになる資格などは、独立した後の仕事の助けになります。

とっておくべき資格については後半でそれぞれ紹介していますので、参考にしてみてください。

3.一人親方として独立・工務店の開業もしくはフリーランスとして働く

型枠大工の方が独立する場合、フリーランスとして働くか、一人親方として働くかといった選択をすることができます。一人親方として働く場合は開業届を提出する必要があります。

一人親方は個人事業主に分類されるので、開業届を出すことで青色申告ができるようになるなどのメリットがあります。フリーランスとして働く場合は、開業届などを出さず比較的、単価の小さい仕事などをマイペースにこなしていく形になります。

どちらにしても、一人親方労災保険の特別加入をすることで、仕事の際のけがや病気に備えましょう。

型枠大工が独立するまでにやるべきこと

型枠大工の方が独立する際にはいくつかの準備が必要です。大まかに4つご紹介します。

資金・道具・車などの準備

独立すると、道具や車などはすべて自分で用意する必要があります。特に型枠大工の方は軽トラなど、たくさん荷物が載る車が必要になる場合も多いので、中古でもいいので用意しましょう。

また、道具に関しても現在、持っているものの他に必要なものがあれば、独立する前に用意しておくようにしましょう。資金に関しては上記の道具などに必要なお金に加えて、収入がない時のための貯蓄をする必要があります。

独立すると生活が不安定になるので半年間、収入がなくても生活できるくらいには貯蓄をする必要があると言われています。特に最初は工事を受注しても、完成して報酬が支払われるまでには数ヵ月かかるので、4～6ヵ月程度、生活できる資金を用意しましょう。

人脈やコネを広げ、元請けから受注できるようにする

いい条件の工事を受注するには、人脈が必要不可欠です。単価や条件のいい案件は信頼がなければ受注することができないことも多いので、人脈があるのは独立する上で大きな武器となります。

今、働いている会社から工事の案件をもらったり、同僚などからいい現場を紹介してもらったりできれば、安定して収入が得られるようになると思います。特に元請けの会社から直接、案件をもらえると、条件面や報酬の面で孫請けから仕事をもらうよりも大きな利点があります。

技術レベルをアップさせる

独立すると、すべての作業に対して責任が伴うので、確かな技術がなければ案件を受注することはできません。特に型枠大工は建物の強度を左右することになるので垂直精度3㎜が許容範囲と言われるほど技術力が問われます。

まずは自分の得意とする種類の工事の技術力を磨き、技術が身についたら幅広い種類の工種を身につけていくといった形でスキルをつけていくことで多くの工事を受注できるでしょう。

建設業マッチングサイトに登録する

建設業マッチングサイトは、人手が欲しい建設会社と、仕事を求める一人親方を仲介するサービスです。自分の情報を登録することで、案件を紹介してもらえたり、求人に応募したりすることができます。

マッチングサイトはさまざまありますが、なかでも建設業界に特化したサイトに登録すると、他のサイトにはない案件が多くありますのでおすすめです。独立してから一番の悩みとなるのは案件が取れないということなので、マッチングサイトを活用することで安定して案件を取れるようにしましょう。

弊社「ビーバーズフリーランス」では、建設業界で独立された方にフリーランス案件をご紹介しています。型枠大工として独立されている方、これから独立しようと考えている方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

弊社エージェントがあなたの経験やスキル、要望に応じて、最適な案件をご紹介させていただきます。

独立後に取得するといいおすすめ資格

ここからは独立してから取得することで仕事に有利になる資格を紹介していきます。

型枠施工技能士

型枠施工技能士の資格を取得することで、大工工事・とび・土木・コンクリート工事の建設業許可を受けることができます。2級は基本的には受験資格に条件がないので、誰でも受験することができます。

合格率は1級・2級ともにおよそ50%ですので、しっかりと対策していれば基本的に取得ができる資格になっています。1級になると、実務経験が必要になるので、資格を持っていれば型枠工事のエキスパートとして評価されるようになります。

案件を受注する際に有利になりますので、まずは取得を目指しましょう。

玉掛作業者

玉掛作業者の資格は、講習を受けて、試験を受けることで取得することができます。内容はクレーンの荷揚げ、荷下しができるようになるというもので、現場作業をスムーズに行えるようになります。

型枠大工の作業ではクレーンを使った作業もあるので、ぜひ取得を目指しましょう。

足場作業主任者

一定以上の高さの足場の組立てや解体には足場の組立てなど、作業主任者の資格を持った人が必要になります。高い場所での作業が必要で、足場を組む際にこの資格を持っていれば、主任者が必要ないので作業がスムーズになります。

講習を受けて、学科試験に合格すれば誰でも資格を取得できます。時間がある時に資格を取得しましょう。

建築施工管理技士

建築施工管理技士は現場の工程管理、品質管理、安全管理、原価管理をするのが主な仕事です。この資格を取っておくと、仕事をする上での段取りがよりいっそう理解できるようになり、会社からの信頼も上がります。

さらに独立してから仕事がうまくいかなかった時、転職する際に有利になります。施工管理技士の資格はレベルが高いものになるので、ある程度しっかりと努力する必要がありますが、そのぶんメリットも大きい資格になりますので、ぜひ取得を目指してみてください。

型枠大工の将来性

建設業界は今後も人材に対する需要が高い業界になります。建設ラッシュのころに作られた建物や道路などの補修や、再開発などで現場作業は今後も必要になってきます。

それに対して、建設業界は高齢化が進んでいるため、熟練の職人が少なくなっており、しっかりとスキルを持った方はどこの現場でも重宝されます。型枠大工も現場には欠かせないので、今後の将来性は明るいと言えるでしょう。

まとめ

今回は型枠大工の方が独立するまでの流れやメリット、デメリットなどについて詳しくご紹介しました。型枠大工は一人親方になる方も多いので、独立のハードルはそれほど高くありません。

独立することでかなり自由になる部分も増えますが、かなり生活が不安定になってしまいます。しっかりと案件を受注して、完璧に仕事をこなしていくことで、スキルも身につき、発注側からの信頼も厚くなり、安定して生活ができるようになります。

独立すれば年収は1,000万円を超える程度は目指せますが、平均の年収はそれほど高いわけではなく、必ずしも年収が上がるわけではないので、楽に稼げるわけではないというのは注意しておく必要があります。技術や資格を身につけて、スキルアップしながら案件をこなしていくことが、独立の成功につながるでしょう。

建築士のなかにはフリーランスとして働く方が多くいらっしゃいますが、今まで正社員として働いてきた方が独立するのは簡単なことではありません。フリーランスは時間の縛りがなく、年収も自分の努力次第で増えるという点では正社員よりもいいと考えられます。

しかし、フリーランスは生活が安定しなかったりとデメリットもあるので、どちらが自分に向いているのかを考える必要があります。そこでこの記事では建築士がフリーランスになる方法を中心に注意点や年収を上げる方法などをくわしく解説していきます。

現在、正社員として働いている方で、フリーランスに興味がある方はぜひ最後までご覧ください。

建築士はフリーランスとして働けるのか？

建築士はフリーランスとして働くことが可能な職業です。特に一級建築士の資格は国家資格でもあり、業務の幅が非常に広いので、さまざまな案件を得ることができます。

フリーランスになることで、自分の会社ではできなかったような仕事も努力次第ではできるようになるかもしれません。今までの経験を活かして、自分の好きな仕事がしたいという方はぜひフリーランスとして働くことを検討してみてください。

建築士でフリーランスになる方法

建築士がフリーランスとして働くには、いくつかの準備が必要です。ここでは大まかに3つ、ご紹介します。

1.実務経験を積む

建築士がフリーランスになるには、国土交通省が定める業務に3年以上、従事している必要があります。法律上、必要というだけでなく、独立した後は一人で案件をこなす必要があるので、人に教えられる程度に仕事ができる必要があります。

また、二級建築士よりも一級建築士の資格を持っているほうが受注側からの信頼も厚くなり、業務の幅も広がるので、独立する方は可能であれば一級建築士の資格も獲得することをおすすめします。一級建築士の資格取得には、二級建築士としての実務経験が4年以上、必要になるので、やはり最低でも5年程度は実務経験を積んでおかなければ、フリーランスとして働くことは厳しいでしょう。

2.資金を準備する

建築士がフリーランスになる際には、必要な機材が比較的、少ないので、それほど多額の資金は必要になりません。しかし、独立した後、案件を獲得して、その報酬を得るまでにはかなりの期間を要します。

その間は収入がない状況が続くので、生活費をしっかり蓄えておく必要があります。たとえば新築の住宅の設計を受注した場合、施主である顧客は一生に一度の買い物をするので、かなり悩みながら図面を練っていくことになります。

そのため場合によっては受注してから図面が完成し、報酬が支払われるまでに半年ほどかかる場合があります。最低限、開業に必要なのは、作図のソフトとノートパソコン、講習や登記にかかる手数料なのでそれほど多くありませんが、生活費と合わせて最低200万円程度、準備しておくのがいいでしょう。

3.建築士事務所を開業する

建築士がフリーランスになるためには設計事務所の登録が必要です。無登録のまま案件を受注して報酬を受取ってしまうと刑罰の対象となるので、注意してください。

設計事務所の登録をするためには管理建築士の資格が必要になります。その条件は3年以上、設計などの指定の実務経験を積んだ上で、講習を受ける必要があります。

また、5年ごとの更新手続きが必要なので、そちらもきちんと手続きを行うようにしましょう。

フリーランスの建築士の年収は？

正社員の設計士の平均年収はおよそ550万円です。正確な統計は出ていませんが、一般的に一級建築士と二級建築士では平均年収が150万円程度、違うとの記載が多いので、平均年収は二級建築士が450～500万円、一級建築士は600～650万円程度になります。

フリーランスは自分の努力次第で1,000万円を超えるような高収入を目指すことはできますが、正社員の場合と比べて大幅に高い収入が得られるわけではありません。売上から税金や保険などさまざまなお金が引かれていくので、実際の手取りは会社員とさほど変わらないということも少なくありません。

現在の年収でも満足できるという方は無理にフリーランスになる必要はないかもしれません。

建築士がフリーランスとして働くメリット

建築士がフリーランスになることで、年収面やプライベートの面で正社員では得られないメリットが多くあります。ここでは3つにまとめてご紹介します。

働き方を選べる

正社員は契約で決まった時間に通勤し、決まった時間、働く必要があります。繁忙期になると思うように有給が取れないこともあったりするので、時間にどうしても制約が生まれてしまいます。

逆に本当はもっと働きたいのに、あまり残業をすると嫌がられるということがあるのも正社員の悪い側面だと言えるでしょう。フリーランスの場合はプライベートを大事にして無理のない範囲で仕事をするか、高収入を目指してバリバリ働くかといったことが自分で自由に決められます。

このような自由度の高さはフリーランスのメリットだと言えます。

年収に上限がない

正社員の場合、給料は上がっても月に数百円程度ですが、フリーランスの場合は自分の努力したぶんだけ収入が増えていきます。正社員だといくら業務を早く終わらせてもそれほど給料は上がりませんが、フリーランスなら、たとえば作業のスピードを2倍にすることで同じ時間で働いた時の収入を2倍にすることができます。

また、単価の高い仕事を受けられれば、さらに高い収入が得られます。決まった額の収入ではなく、自分の成果に対して報酬が支払われるので、技術があり効率よく仕事ができる方であれば、正社員では稼ぐことのできないような高い収入を得られるのは間違いありません。

やりたい仕事だけをすることができる

やりたい仕事を選べるというのもフリーランスの良さの一つです。正社員の場合は会社が持ってきた仕事をただこなすだけということもあったかもしれませんが、フリーランスは受注から完成まですべて自分でできるので、自分に合った仕事や自分の興味のある仕事だけを選んですることも可能です。

最初は自分のやりたいことがなかなかできないかもしれませんが、経験や実績を積んでいくことで必ず自分の望む案件を受注することができるようになります。

建築士がフリーランスとして働くデメリット

フリーランスで働くことは、制限なく自由に働けるので、正社員よりもいいと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、もちろんデメリットもあるので、必ずしも正社員よりもいいとは言えません。ここではデメリットについて3つ挙げてご紹介します。

安定して案件を受注できない可能性がある

フリーランスになると、自分で案件を取ってくる必要がありますが、一人で行っているのでなかなか安定して仕事をするのは簡単ではありません。正社員であれば、仕事は会社が準備してくれて、自分はその業務を終わらせるだけでよかったかもしれません。

しかし、フリーランスの場合、案件で忙しい時期は営業に力が入らなかったり、そもそも営業があまり得意ではなかったりすると、仕事の受注が滞る場合があります。実際に案件に取組むことも重要ですが、営業も同じくらい重要なポイントになってきますので、フリーランスになる際は案件の受注をしなければならないという点も意識しておきましょう。

営業する必要がある

フリーランスは営業もする必要があります。会社とは違い、営業の担当者などはいないので、報酬につなげるための案件は、すべて自分の力で受注しなければなりません。

案件に真摯に向合うことがもっとも大事な仕事になりますが、営業を怠ると収入が得られなくなってしまうので、営業にも同じくらい力を入れる必要があります。そのため営業をやりたくない、営業が得意ではないという方にはフリーランスは向かないかもしれません。

より技術力を求められる

一般的に案件の単価は法人に頼むほうが安いとされていますので、案件の受注は簡単ではありません。発注側もフリーランスと法人が同じくらいの仕事の質になるのであれば、より安い法人に頼むのは当然です。

そのためフリーランスには法人にはないような技術力で差をつける必要があります。正社員の場合はある程度の質があれば仕事に困ることはなかったかもしれませんが、フリーランスはそれ以上に技術力が求められるというのも注意しておきましょう。

フリーランスの建築士が成功する方法

ここからはフリーランスになった後、自分が納得できるレベルで収入が得られる方法についてご紹介します。

人脈を増やす

人脈を増やすのは収入を上げるのにとても効果的な方法です。フリーランスの方が悩むのは、案件が上手くこなせないということではなく、そもそも案件が取れないということです。

案件がなければ当然、収入を得ることもできません。知合いからの仕事の紹介なら営業をする必要もなく、案件を獲得できますので、営業よりも負担が少なく案件を受注できます。

交流会などに積極的に参加して、人脈を増やしましょう。

経営を学ぶ

フリーランスになるということは、たんに案件をこなすだけでなく、今までは会社の誰かがやっていた経理の仕事などもする必要があります。売上や費用をきちんと把握して、安定した経営をすることもフリーランスの仕事の一つです。

いくら技術があっても、経営することができなければ成功することはできないので、しっかり経営スキルを身につけましょう。

営業力をつける

フリーランスの場合、営業ができるかどうかが売上、つまり自分の収入に直結します。ある程度きちんと案件をこなせることはフリーランスになるための前提条件ですが、一定のレベルまで経験やスキルがある方なら、営業力がどれくらいあるかで売上に差が出てきます。

フリーランスの収入は案件の単価と件数で決まってくるので、営業力をつけてこなせる案件の数を増やすことで、収入を増やせるようになります。

技術を高める

フリーランスの収入は、単価×件数で決まってきます。請負う案件を増やした後は、一つひとつの案件の単価を上げることが収入アップにつながります。

案件の単価を上げるためには技術力を向上させて案件の質を上げたり、より大きな規模の設計まで手がけられるようになる必要があります。そのため成功するには、建築士としてのスキルアップをしていく必要があります。

建築士以外の仕事もしてみる

フリーランスになったばかりの時はなかなか案件が受注できないこともあり、不安になると思います。案件が取れない時は、建築士としての仕事だけでなく、それ以外の仕事にもチャレンジしていくことで、案件の受注につながります。

たとえばwebのライターやインテリアのアドバイス、リフォームの相談など、建設に関連した仕事で、自分にできそうなことはなんでも挑戦しましょう。人脈が拡がったり、思わぬところから設計の仕事がやってくるかもしれません。

フリーランスの建築士が安定して案件を獲得する方法

ここでは案件を安定して受注するためにできることをご紹介します。

「ビーバーズフリーランス」を利用する

「ビーバーズフリーランス」は建設業界に特化したフリーランスエージェントです。建設業界に特化しているので、他のフリーランスエージェントにはない案件が多数あります。

発注元の企業と条件面の交渉ができるので、安心して案件の受注ができます。受注した後も完成までしっかりフォローしてもらえるので、フリーランスになったばかりの方にもおすすめです。

なかなか営業で成果が出ない方はぜひフリーランスエージェントにご相談ください。

クラウドワークスを利用する

クラウドワークスには大量の案件が眠っています。単価はあまり高くないかもしれませんが、幅広くさまざまな案件があるので、自分の知らなかった分野の仕事もできるのが良さの一つです。

正社員のまま副業として活用し、一人で案件を受注し、完成させることに慣れてからフリーランスになるというのもいいかもしれません。

SNSから受注する

クラウドワークスと同様に、ネット上での案件の受注は非常に効果的です。しっかりとSNSを運営すれば、何もしていなくても依頼が来る場合があります。

特に住宅のリフォームなどの相談はSNSの運営をしっかりできていれば、かなりの受注が見込めます。オンライン上で完結するので、時間もかからず負担が少ないので、安定して案件を受注できます。

まとめ

今回は正社員からフリーランスになるまでの流れや注意点などについてご紹介しました。フリーランスになると収入が増えると考えている方は多いかもしれませんが、実際には収入は増えず、労働時間が短くなると考えるほうが正しく、それほど劇的に生活が楽になるわけではなりません。

フリーランスになるには常に収入がなくなるかもしれないというリスクを背負う覚悟がなければいけません。もちろん正社員にも違った大変さやプレッシャーがあると思うので、一概にどちらがいいとは言えませんので、自分に合った働き方を選びましょう。

建設業で独立したいと考えながらも、具体的な行動に踏み出せていない人は多いかと思います。

軌道に乗れば高収入を狙えますが、一方でリスクもあるため、事前に知っておくべきことがたくさんあります。

今回は、独立の際に必要な知識や独立のための具体的な手順、さらによくある失敗や対策、仕事の取り方まで詳しく説明していきます。

建設業で独立する方法3選

建設業で独立する場合、どんな選択肢があるのでしょうか。建設業で独立する際の選択肢は下記の3つです。

• 個人事業主・一人親方として独立する
• 法人として独立する
• フランチャイズとして独立する

それぞれの特徴を紹介します。

1.個人事業主として開業する｜すぐに個人として働ける

一人親方は個人事業主の一種で、事の請負会社と契約を結び、工事現場において作業員として働く方法です。

労働者を雇用せず自分自身だけ、もしくは家族だけで事業を行うことが多く、すぐに独立をして生計を立てたい人は一人親方として働き始める人が多いです。

一人親方として独立する場合、最低限必要な手続きは開業届の提出のみ。ただ、取り扱う工事の規模によっては資格の取得や建設業許可を取得する必要があります。

建設業において一人親方として働く場所は、新築だけでなくリフォームの仕事でも需要があり、挑戦する価値は十分にあるでしょう。

個人事業主として独立し、事業がうまくいったら少しずつ人を雇っていき、最終的に法人化を目指すのも方法のひとつです。

2.法人を設立する｜会社として従業員を雇う

ある程度の資金をため、人脈を確保している場合は法人を設立するのもおすすめです。

法人がおすすめな理由は、社会的な信頼を獲得でき、銀行などの融資が受けられるようになるため。一人親方と比べ、自分が職人として作業をしなくても従業員を管理し、経営次第で収入を得ることも可能です。

法人を設立する際に必要な手続きは、定款認証と法人設立登記です。

個人事業主として独立する場合と比べ、法人名義の銀行口座開設や法人設立届の提出、従業員に対する社会保険や労働保険の手続きなど、さまざまな作業が必要ということを理解しておきましょう。

例えば、法人化すれば従業員数を増やして対応できる工事の規模を大きくするということを検討する必要があります。工事の規模によっては建設業の許可が必要ですので、許可取得に必要な要件を確認しなければいけません。

手順が多いため、法人化に躊躇する場合もありますが、事前に必要な項目を把握して準備しておけばスムーズに進められるはずです。

法人化すれば職人としてではなく、経営者や営業マンとしての知識が必要になるため、職人としての技術を磨きつつマーケティングや営業に関する必要な知識をつけておきましょう。

3.FC加盟する｜フランチャイズとしての独立

個人事業主や法人として独立する手段のひとつとして、フランチャイズがあります。

フランチャイズは本部と加盟店契約を結び、商標を利用する権利を得るシステムのことです。

フランチャイズは知名度があるため集客しやすく、部材の一括仕入れによってコストダウンができ、会社経営のサポートが受けられるなどのメリットがあります。

本部からのサポートがあるため独立しやすいのは確かですが、本部の言うことに従わなければならなかったり加盟金やロイヤリティを払う必要があったりと、自由がきかないと感じる場合もあるかもしれません。独立したいが、経営のノウハウがわからないので教わりながらやりたいという人にはおすすめです。

個人事業主としても、法人としてもフランチャイズに加盟することは可能です。

まずは法人化するのか、個人事業主として独立するかを決めた後、経営を進めるための手段としてフランチャイズ加盟を検討してみましょう。

独立した際の年収はどのくらい？職業別の年収の目安

建設業として独立する場合、職業によって年収が変わります。

建設業で働く人で将来的に独立を視野に入れている人は、働く業種をあらかじめ決めておくことも重要です。

一人親方の場合｜職種によって日給が変わる

一人親方労災保険組合のデータから、職業別の一人親方の年収について下記にまとめました。

参考：[一人親方労災保険組合]

データからわかるように、職種によって年収の目安に35万円以上の差があります。

年収の差が出る理由は職種別の日給と月の労働時間が異なるため。

つまり一人親方として独立する場合は、日給の高い職種を選び月の稼働時間を増やせば、年収を上げることが可能です。

職種別の日給を比較する｜公共工事設計労務単価から比較

日給の高い職種を探すには、公共工事設計労務単価を比較すると良いでしょう。

国土交通省では、令和4年3月から公共工事設計労務単価という数値の全国平均値を設定しています。

公共工事設計労務単価は下記の項目が含まれます。

① 基本給相当額
② 基準内手当（当該職種の通常の作業条件及び作業内容の労働に対する手当）
③ 臨時の給与（賞与等）
④ 実物給与 （食事の支給等）
参考：[令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価について]

つまり、公共工事設計労務単価とは所定労働時間内8時間における日給ということ。

公共工事設計労務単価の高い職種を選べば、日給を上げることが可能です。

建設業における、主要な職種の公共工事設計労務単価は以下のとおりです。

引用：[令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価について]

職種によって公共工事設計労務単価が異なるため、事前にどの職種を選ぶか決めておきましょう。

独立して法人化した場合の年収｜経営次第で年収1,000万円も可能

工務店などを開いて法人化すれば、年収1,000万円を稼ぐことも可能です。

なぜなら法人化した後は、本人の実力次第で事業規模を拡大できるため。

職人としての知識以外に営業や経営の能力を身につければ、経営者として会社の事業を回せるようになり、従業員数を増やしたり、扱う工事の規模を大きく出来ます。

事業が拡大すればその分年収が上がり、努力次第で年収1,000万円以上を狙うことも可能。

ただ独立直後は従業員を雇う余裕が持てず、営業や経営まで手が回らなくなる可能性があるため、外部のリソースを活用できるように事前に十分な資金を貯めておく必要があるでしょう。

軌道に乗るまでに最低でも1年以上の時間がかかることを理解しておくことが大切です。

フランチャイズとして独立した場合の年収

フランチャイズとして独立した場合の年収は平均して500万円程度といわれています。

フランチャイズとして独立する場合は、黒字化するまでに時間がかかる点がデメリットです。なぜならフランチャイズを開始する場合は、初期費用と月々のロイヤリティを払う必要があるため。

必要な費用の概算は下記のとおりです。

費用がかかる一方、営業力次第では集客の手間を減らしつつ業績を上げることも可能。法人化としてフランチャイズを行えば、補助金などの受給もできるかもしれません。

経営の知識を学び事業が軌道に乗れば、フランチャイズに必要な費用を差し引いたとしても年収800万円以上を狙うことも可能です。

フランチャイズはブランド力を借りられるため、集客にかける予算を少なくできる一方、フランチャイズを行うための費用がかかることを視野に入れて経営をすることが大切です。

建設業許可の重要性｜建設業で独立したい人が知っておくべき知識

建設業で独立した場合、工事の規模によってさまざまな許可や資格が必要です。

特に必要な届出などに関しての知識は、知っておかないと法律違反になってしまう可能性があります。

ここからは、建設業で独立する際に取得を検討するべき「建設業許可」について紹介します。

建設業許可とは

建設業の完成を請負う場合には建設業許可が必要です。

ただし、「軽微な建設工事」のみ請負って営業する場合は、必ずしも建設業の許可を受けなくてもいいとされています。

建設業の許可は工事の規模や職種によって必要な条件が変わるため、事前に確認しておく必要があります。ここでは建設業許可について詳しく解説します。

• 特定・一般許可とは
• 大臣許可・知事許可とは

それぞれの概要を簡単に解説しましょう。

特定・一般許可とは｜工事の規模で必要な許可が変わる

建設業許可は、下請契約の規模により一般建設業と特定建設業に区分して行います。

発注者から請負う工事1件について4,000万円（建築工事の場合は6,000万円）以上となる下請契約を締結するか否かにより決まります。

特定建設業許可と一般建設業許可の違いは以下のとおり。

参考：[特定建設業と一般建設業の違いとは？特定建設業許可の要件も解説]

特定建設業許可を取得すれば、4,000万円以上の大型工事に取り組めるようになり、1件の取引額が上がります。

一人親方の場合でも、対応する工事の規模が大きければ建設業許可が必要なため、出来るだけ取得しておくとよいでしょう。

大臣許可・知事許可とは｜営業所の場所で許可を受ける対象が変わる

営業所の数や設置場所によって建設業許可を受ける対象が変わります。

2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合は、国土交通省大臣許可を受けます。

一方、1つの都道府県の区域内のみ営業所を設けて営業所を設ける場合、都道府県知事の許可が必要です。

ここでの営業所とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所を指し、施工する区域は関係ありません（知事許可の場合でも営業所が1つの都道府県内であれば、施工する区域に制限はないです）。

たとえば神奈川県知事許可の業者であっても、施工は全国どこでも行うことができます。

法人化する中で、営業所を増やす場合は許可を受ける場所が変わる可能性があるため、事前に確認しておきましょう。

建設業許可が必要な29の工種について

建設業において、職種によって建設業許可が必要かどうかが変わります。

基本的に、建設工事の完成を請負うことを営業するにはその工事が公共工事か民間工事であるかを問わず、建設法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。

建設業許可の取得は業種ごとに行われており、国土交通省の分類では29業種あります。

建設業許可の必要な29業種は以下のとおりです。

1. 土木一式工事業
2. 建築一式工事業
3. 大工工事業
4. 左官工事業
5. とび・土工工事業
6. 石工事業
7. 屋根工事業
8. 電気工事業
9. 管工事業
10. タイル・レンガ工事業
11. 鋼構造物工事業
12. 鉄筋工事業
13. 舗装工事業
14. しゅんせつ工事業
15. 板金工事業
16. ガラス工事業
17. 塗装工事業
18. 防水工事業
19. 内装仕上工事業
20. 機械器具設置工事業
21. 熱絶縁工事業
22. 電気通信工事業
23. 造園工事業
24. さく井工事業
25. 建具工事業
26. 水道施設工事業
27. 消防施設工事業
28. 清掃施設工事業
29. 解体工事業

29の業種には対応する工事の内容によって許可の必要有無が分かれます。

自分の職業における建設業許可の詳細を知りたい人は、国土交通省の公表する建設業許可事務ガイドラインを参考にしてください。

自分がやろうとしている工事や保有している資格などに気をつけてください。

建設業で独立するまでに必要な手順7つ

建設業で独立する手順は以下のとおり。

1. 正社員として働き、スキルを身につける
2. 資格を取得する
3. 開業資金を準備する
4. 銀行口座を開設する
5. 事業所を準備する
6. 開業届を提出する
7. 建設業の許可を取得する

それぞれのポイントを解説していきます。

1.正社員として働き、スキルを身につける

建設業は技術職ですから、未経験で独立するのは厳しいです。まずは会社に入って社員として働き経験を積みましょう。

自分が専門にできるようなスキルや経験を身につけることができ、企業に勤めるより独立したほうが稼げるかもという状態になったら、独立スタートです。

2.資格を取得する｜独立後に実力を証明するために必要

まずは独立後も実力を評価されるように、資格を取得しておきましょう。

独立後に役立つ資格としておすすめなのが、専任技術者の資格です。

なぜなら専任技術者の資格を得ると建設業の許可を得ることができるため。

専任技術者となるには、10年以上の実務経験、もしくは学歴と一定の実務経験、該当する資格の取得のいずれかに当てはまっている必要があります。

早く専任技術者となるならば、資格の取得がおすすめです。

専任技術者となるための具体的な資格は施工管理技士、建築士、技術士などが挙げられます。

施工管理技士の資格について詳しく知りたい人は、こちらの記事を参考にしてみてください。

3.開業資金を準備する｜法人の場合は最低でも200万円は必要

開業のためには事務所や備品、工具などの準備が必要です。

例えば、株式会社を設立する場合に必要となる資金の例は以下のとおりです。

他にも事業を進める場合は、下記のような費用も必要になるかもしれません。

他にも、工事で使う工具も必要です。独立したての時は資金に限りがあるので手持ちのものでそろえるのがいいでしょう。

独立してすぐに軌道に乗ることはほぼ不可能なため、3ヶ月程度経営ができる費用として200〜500万円程度は用意しておくことをおすすめします。

4.銀行口座を開設する｜経理処理の手間をなくす

銀行口座は事業用とプライベート用に分けておきましょう。なぜなら帳簿をつける際に、仕分けがしやすいため。

独立すれば、確定申告などの税務手続きを自分でする必要があり、作業の手間を減らすためにも、自分が持っている口座とは別で新たに口座を作りましょう。

会社の銀行口座を開設する際には開業届の写しが必要となります。

開業届の提出に関しては下記で詳しく説明します。

5.事業所を準備する｜自宅でもOK

開業するには事務所が必要です。

一人親方の場合は自宅の一部を事務所としてもいいですし、法人の場合は事務所を賃貸で借りることもあります。

賃貸の場合は賃料がかかるというデメリットがありますが、賃料を経費で落とすことが可能なため、長期的な投資としては検討して良いと思います。

賃貸を検討する場合、初期費用の中に事業所の賃料を入れておきましょう。

自宅を事務所とする際は、事務所の住所が自宅の住所となるため、個人情報の扱いには十分に注意する必要があります。

6.開業届など必要書類を提出する｜一人親方と法人化で必要な手続きが異なる

一人親方になる場合も、開業届の提出は必要で、法人として独立する場合は定款認証や、法務局への登記申請が必要です。

個人事業主として開業届を提出する

開業届に記載する内容に、初期費用などは必要なく、添付資料などもいりません。

税務署に提出した開業届の写しは、助成金を申請する際や銀行口座を開設する際に必要となるため、大切に保管しておきましょう。

税金が優遇される青色申告で開業したい場合は3月15日、あるいは1月16日以降に開業した場合は、事業開始から2ヵ月以内に申請する必要があります。

個人事業主としての事業が軌道にのったあとに法人化したい場合には、個人事業主として開業届を先に提出しておき、法人化するタイミングで会社設立のための手続きに切り替える必要があります。

法人として会社を設立する｜定款認証や法務局への登記申請が必要

法人化は簡単に言うと会社を設立することです。

法人化する際は、社名や事業目的、資本金、役員構成を決め、登記に必要な定款などの書類を作成する必要があります。

公証人による定款認証を受け、法務局に登記申請することで会社の設立が完了します。

個人事業主として独立する場合と比べて、資本金や認証手数料、謄本手数料などが発生することをあらかじめ確認しておきましょう。

7.建設業の許可を取得する｜規模の大きな工事で必要

一人親方でも、1件の請負金額が500万円を超える場合は個人・法人関係なく建設業の許可が必要です。

それ以下であれば建設業の許可を取得しなくても問題なく請負うことができますが、元請け会社からの要請など、さまざまな事情で軽微な工事しか請負っていない個人事業主でも、建設業の許可を取得せざるを得ないケースが増えています。

建設業の許可を取得することで信頼度が高くなり仕事の幅が増える、公共工事を受注できるようになるといったメリットが多いので、申請して損はないでしょう。

建設業の許可を取得するためには要件を満たす必要性があり、業種ごとに取る必要があります。

建設業許可についての概要は先ほど説明したとおりです。

また、個人事業主として許可を取得したのちに法人化した場合は、改めて建設業の許可を取直す必要があることに注意してください。

建設業で独立する際のよくある失敗例と対策3選

ここでは、建設業で独立した場合によくある失敗例と対策をまとめました。全体的に多く見受けられる失敗例は以下のとおりです。

1. 必要なスキルが足りない
2. 事務作業などで仕事が上手く回せない
3. 仕事の受注に苦労する

それぞれ対策とともに解説していきます。

1.必要なスキルが足りない｜会社員時代に実力を積んでおく

必要なスキルが全然足りていない状態で独立して、仕事を受けられずに挫折するのは、よくある失敗です。

結論として、経験や知識が足りていない状態で独立するのは厳しいです。

経験年数があれば独立に必要な資格を取得し、高度な仕事を対応できる実力を満たせますが、スキルがないと現場に入ることすら出来ません。

まずは会社で職人として働くことで独立に必要な資格を取りつつスキルを積みましょう。

もしも独立する先輩や同僚がいれば、コネクションを強くしておくと、後で役立つかもしれません。

将来的に独立を検討している場合は、必要な資格や経験年数を逆算しつつ、徐々に準備を進めましょう。

2.事務作業などで仕事が上手く回せない｜外部に頼るという選択肢を

独立した直後は一人ですべての業務をこなさなければならないため、業務量は増えます。

税務作業や営業、事務作業など、会社員であれば会社がやってくれていた業務まで自分でや対応する必要があります。思っていたより業務量が多くて仕事が回せなくなれば、最悪の場合体を壊してしまうこともあります。

税務作業や事務作業に時間を割きたくない人であれば、経理システムや外部のリソースを導入することを検討しましょう。

事務員を雇えばそれだけ経費がかかりますが、苦手な作業の手間を省けたことで経営や営業に力を入れることができます。

自分だけで仕事を回すことに限界を感じた場合は、無理をせず外部を頼ることも大切です。

3.仕事の受注に苦労する｜営業力を磨く

独立直後は知名度が低く実績もないため、仕事の確保が大変です。

最初は知り合いなどの人脈を頼って仕事を確保できたとしても、営業活動を怠れば新規顧客を獲得できず、仕事がなくなる可能性があります。

独立後の営業手法について、会社員として働く時点で検討しておきましょう。SNSやHPを活用したり、知り合いから別の案件につなげてもらうための関係性作りなど、営業方法はさまざまです。

仕事の受注を円滑に進めるために、フランチャイズ契約もひとつの手段と言えるでしょう。

建設業で独立に失敗しない為の3つのポイント

建設業で独立を成功させるためには以下の3つのポイントを固めることが大切です。

1. 企業のビジョンを明確にする
2. 事務・経理のバックオフィスを徹底する
3. 営業力を身につける

それぞれ詳しくみてきましょう。

1.企業のビジョンを明確にする｜目的をもって事業を進める

独立で失敗しないためには、企業のビジョンを明確にすることが大切です。

独立する前に必要な資金や取るべき資格を把握し、事業計画を立てましょう。その計画が現実的なものなのか、可能であれば知識のある第三者に見てもらうのもいいかもしれません。

事業計画は融資を受ける際にも活用できます。

目的が明確であれば、達成のために必要な手段も決まり、やるべきことが見えてくるはず。やる気だけで終わらないためにも、企業のビジョンを固めましょう。

2.事務・経理のバックオフィスを徹底する｜事務作業も仕事のひとつ

独立した場合、現場での作業や営業で受注を取りに行くだけが仕事ではありません。事務作業や経理も重要な業務のひとつです。

仕事を取り続けたとしても、経理がずさんであれば採算が合わずに倒産する可能性が。

経理管理としてシステムを導入し、仕事が忙しくなってきて事務や経理を自分でやるのに限界が出てきた時は、人を雇うことや外注することも検討しましょう。

3.営業力を身につける｜営業先はたくさんある

独立して仕事をもらい続けるには営業が必須です。

取引先が増えて安定的に仕事をもらえるようになるまでは営業活動に力を入れましょう。

営業する方法はさまざまですが、商工会議所主催の異業種交流会に行く、建設会社のホームページの募集に応募する、建設会社に飛込み営業するといった方法があります。

建設業で独立した後に安定して仕事を受注する方法

独立を失敗させないためには継続して仕事をもらうことが重要です。ここでは独立後に仕事を取る方法についてご紹介します。

1. 会社員時代の人脈を活用する
2. ホームページ・SNSを活用する
3. マッチングサイトを活用する

それぞれ見ていきましょう。

会社員時代の人脈を活用する｜事前に宣伝しておく

独立後に仕事を獲得する方法として、雇われていたころの人脈を活用する方法があります。先輩や同僚のなかで独立している人がいれば、積極的につながりを持ちましょう。

仕事を受注するだけでなく、ノウハウを教えてもらったり取引先に紹介してもらうなど経営における知識を共有できるかもしれません。

思わぬところで仕事に繋がる可能性があるため、独立が決まった場合には、積極的に外部に宣伝しておくことが大切です。

ホームページ・SNSを活用する｜自分以外の営業できる場所を作る

自分の事業のホームページを作ることは必須です。なぜなら駆出しのころはとにかく知名度を上げる必要があるため。

ホームページを作れば自分のスキルや実績をアピールすることができ、名刺にサイト情報を載せておけば、営業した相手がサイトを検索して受注に繋がるかもしれません。

また、最近ではTwitterやFacebookなどを活用して仕事を取る方法もあります。

サイトに載せる情報としては、実際の施工などの写真があれば安心です。

仕事相手がLINEをメインの連絡手段としている場合もあるため、LINEアカウントも持っておきましょう。

マッチングサイトを活用する｜仕事をつなげるサービスを活用

営業に力を入れるのは理想ですが、現場に出つつ営業も頑張るのは厳しいものがあるかと思います。そのような時は、一人親方に特化したマッチングサービスを利用するのもおすすめです。

マッチングサービスでは発注側は仕事依頼を出し、受注する側の一人親方は依頼の単価や仕事内容をみて応募します。単価や仕事内容をみて選べる点が安心です。

条件の良い仕事には応募者が殺到するため、発注側は誰に依頼するかを決められます。依頼する側も人手不足のため、一人親方を探すのに苦労しています。

営業が苦手な一人親方でも新規獲得できる機会を作れるのがマッチングサービスです。弊社の「ビーバーズフリーランス」は、建設業界で独立された方向けに数多くの案件をご紹介しているマッチングサービスです。

ワークライフバランスを向上させたい、働く現場を自分で選びたい、収入を上げたい、といったような希望がある方は、ぜひ一度ご相談ください。

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まとめ

今回は、建設業で独立する場合の年収の違いや独立方法、独立する場合に必要な手続きについて紹介しました。

独立を成功させるためには会社員として働いている時点から、独立に向けた準備や対策をする必要があるということが分かりました。

独立後はバタバタして手続きに手間がかかる場合もあるため、事前に経営を軌道に乗せるための知識を積んでおくことが大切です。

独立を検討する場合は、計画を立て着実に進めていきましょう。

現在建築士として働く人のなかには、独立して自分の事務所を持ちたいと考えている人もいるかもしれません。

独立すると正社員とは大きく環境が変わり、責任や負担が大きくなります。独立後に生計を立てるためには、それなりに準備や手続きが必要です。

独立すれば高収入が得られるという話がよくありますが、独立後の対応や経営力によって収入の差は大きく変わります。

本記事では、建築士が独立する場合に準備するべき項目や独立前の対策、独立のメリットやデメリットについて紹介します。建築士として独立を検討する人はぜひ参考にしてみてください。

 

建築士が独立するための3つのステップ

ここからは、建築士が独立するまでのステップを3つに分けて紹介します。

1. 建築士資格の取得
2. 実務経験を積む
3. 独立する

それぞれ詳しくみていきましょう。

1.建築士資格の取得

建築士として独立するには、資格の取得が重要です。

例えば住宅建築の設計を依頼する場合、資格を持っていない人に任せられるでしょうか。

資格の有無によって会社としての信頼度が変わるため、建築士の資格を取得することはもちろん、できるだけ難易度の高い資格を取得しておきましょう。

建築士として独立する際に必要な資格は、二級建築士と一級建築士、木造建築士の3種類。試験の概要は下記の通りです。

	二級建築士	一級建築士	木造建築士
受験資格	実務経験7年以上の者	二級建築士として建築実務経験4年以上の者	実務経験7年以上の者
試験内容	学科 （五肢選択：100問／6時間） 1.学科I（建築計画）（25問） 2.学科II（建築法規）（25問） 3.学科III（法規）（25問） 4.学科III（建築構造）（25問） 設計製図 （1課題／5時間） 事前の公示課題 設計製図	学科 （四肢選択：125問／6時間30分） 1.学科I（計画：建築計画、建築積算等／20問） 2.学科II（環境・設備：環境工学、建築設備（設備機器の概要を含む。）等／20問） 3.学科III（法規：建築法規等／30問） 4.学科IV（構造：構造力学、建築一般構造、建築材料等／30問） 5.学科V（施工：建築施工等／25問） 設計製図 （1課題／6時間30分） 事前の公示課題 設計製図	二級建築士と同じ
認定する人	都道府県知事	国土交通大臣	都道府県知事
できるようになること	鉄筋コンクリート造、鉄骨造等で延べ面積が30㎡を超え300㎡以内の建築物の設計、工事監理	高さが13m又は軒の高さが9ｍを超え建築物、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等で延べ面積が300㎡を超える建築物の設計、工事監理	1.2階建までの木造建築物で延べ面積が100㎡を超え300㎡以内の建築物の設計、工事監理
試験合格率（令和4年度）	25.0％	9.9％	35.5％
受験料	18,500円	17,000円	18,500円

特に一級建築士の合格率は高く一定の経験年数が必要なため、取得まで時間がかかります。

独立を検討する場合は、資格取得までに実務経験が積める職場を選び、いつまでにどの資格を取得するかを計画することが大切です。

 

2.実務経験を積む

資格取得にも実務経験は必要ですが、独立の際にも所定の実務経験が必要です。

例えば建築士の資格取得には、最長で11年の実務経験が必要になります。

資格を取得したからといって、実務経験がなければ現場で活躍できません。独立してからは案件を一人でこなす必要があるので、しっかりと実務経験を積んでいないと案件を受注した際に対処できず、作業効率が悪くなります。

経験によってこなせる仕事の幅も広がるため、実務経験を積んでおく必要があります。

3.独立する

資格を取得し、実務経験を積むことで独立が可能。

独立にはいくつかの方法があり、従業員を雇って開業する方法や、従業員を雇わずに個人事業主として働く選択肢もあります。

建築士が独立する場合、開業に関わる事務手続きや事業を進める上で必要な準備物などが出てきます。

従業員を雇う場合は、人件費などの必要資金が出てくるでしょう。独立において必要な準備については次で詳しく紹介します。

独立する際に必要な準備3選｜事前の準備が独立を成功へ導く

独立を検討する場合、準備すべき項目が3つあります。

1. 建築士事務所に登録する
2. まとまった資金を確保する
3. 経理・経営の知識のつける

それぞれ詳しく紹介します。

1.建築士事務所に登録する

建築士が独立するためには建築士事務所の登録が必要です。建築事務所は3つの種類から選べ、取得している資格に応じて下記の3つがあります。

• 一級建築士事務所
• 二級建築士事務所
• 木造建築士事務所

無登録のまま業務をすれば、刑罰の対象となるため注意しましょう。

登録の条件は以下のとおり。

• 事務所の場所が確保されている
• 管理建築士が常駐で在席している
• 納税の証明が取れること

事務所は自宅でも構いませんが、従業員を雇うことが視野にあるなら、事務所を借りるほうが良いでしょう。

また、登録に際して必要な書類は以下のとおりです。

1. 建築士事務所登録申請書
2. 業務概要書（新規登録の場合は不要）
3. 所属建築士名簿
4. 代表者の略歴書
5. 管理建築士の略歴書
6. 誓約書（欠格要件などに該当していないこと）
7. 定款の写し
8. 履歴事項全部証明書（申請時３ヶ月以内のもの）
   
9. 事務所の賃貸借契約書の写し（主に登記上の本店と異なる場合）
10. 法人事業税の納税証明書
11. 管理建築士の住民票
12. 建築士免許証
13. 管理建築士の前職場の退職証明書
14. 管理建築士の専任証明
15. 管理建築士講習修了証の写し
16. 定期講習修了証の写し

項目にある管理建築士とは原則、建築士事務所に所属する建築士として3年以上の実務経験があり、管理建築士講習を受講する必要があります。

管理建築士を雇う場合は、建築士事務所の登録で管理建築士に関する書類が複数必要なため、あらかじめ用意しておきましょう。

これらの手続きを踏み書類を提出すれば、管理建築士事務所の登録が完了します。

2.まとまった資金を確保する

建築士として独立する場合、500万円程度の資金を貯めておきましょう。

ここではカテゴリごとの必要な項目についてまとめました。

カテゴリ	必要項目
職場環境	オフィス・店舗 無線LAN 電話回線
備品	パソコン デスク・チェア 設計ソフト（CAD）など 文房具 印刷機 営業用名刺
事務処理	登録手数料
その他	人件費 社会保険費用

ここで書いた内容以外にも、開業手続きをする中で必要な項目が出てくると考えた方が良いでしょう。

建築士の仕事は専用の機材などの必要性は低いため、それほどお金は必要になりません。そのため、他の業種の独立と比べて必要資金の額は低い傾向があります。

しかし、独立を検討する場合はできるだけ多くの資金を貯めておくことをおすすめします。なぜなら、独立を検討してから実行に移すまでには準備期間や新規顧客の獲得を目指す期間があり、独立後にすぐ軌道に乗れるか分からないからです。

報酬を受取るまでにはかなり時間がかかるので、その間の生活費や従業員を雇う場合の給料などを支払えるように資金を保管しておく必要があります。

引用：[開業後の事業存続と倒産の動向]

上記のデータをみても分かるように個人事業所が独立した場合、最初の1、2年は廃業率が高く、安定するまでに時間がかかることが分かります。

半年程度は収入が入ってこないものと考えて、その間ある程度の余裕をもって生活できるくらいには資金を貯めておく必要があります。

3.経理・経営の知識のつける

建築士として独立する場合、建築士以外の知識が必要になります。それは経理や経営の知識です。

例えば、経理の知識がなければ確定申告などの納税処理の対応が難しくなり、経営の知識がなければ新規顧客の獲得や継続ができません。

独立するということは、会社の社長になるということ。

事業主として事業経営する知識として、売上や経費からどれだけの収入が見込めるか、経費の削減や仕事の効率化ができないかといった経営側の視点で事務所を運営する必要があります。

経理や経営の知識が充分にあれば、独立直後から売り上げを出すための施策に取り組め、年収を上げることが可能です。

独立を検討し始めたら、経理や経営の勉強を始めると良いでしょう。

独立すると年収はどうなる？｜正社員との変化を比較

ここでは、建築士の平均年収について詳しく見ていきましょう。

正社員と独立した建築士では、平均年収が異なります。独立すると正社員よりも収入が増えるという話がありますが、実際のところはどのくらいの収入になるのでしょうか。

ここでは正社員と比較しながら平均年収を比較し、独立後に年収を上げるための方法について紹介します。

正社員建築士の平均年収｜全業種の中でも高い

令和3年賃金構造基本統計調査によると、建築設計士の平均年収は586.2万円です。

	建築設計士（建築士）	全業種
平均年収	586.2万円	443万円

参考：[令和3年賃金構造基本統計調査],[令和3年分 民間給与実態統計調査]

全業種の平均年収443万円と比較しても、140万円以上高い年収です。

資格取得の有無で平均年収にも差が出ます。種類によっても異なりますが、二級建築士の場合は平均でおよそ450万円、一級建築士の場合はおよそ600万円です。

一級建築士は取得難易度も高く、業務の幅が広いので企業からの需要が高くなるため、平均年収が高いと考えられます。

独立した建築士の年収目安｜実力次第で平均年収を上げられる

独立した場合、下記の条件で年収が変わります。

• 従業員数
• 月に対応する案件数
• 月の労働時間

独立した建築士の平均年収は500万円程度で、正社員とあまり変わりません。

つまり、働き方によっては独立したからと収入が増えるというわけではないということ。

例えば、年収が億単位になったとしても従業員を10人以上雇っていれば、月々の人件費やそのぶん人件費などの経費もかかるので、最終的な手取りは低くなります。独立してから年収が1,000万円以上になったという人は経費の使い方や年収管理を徹底しています。

独立してすぐは経理の知識があまりないかもしれないため、目標金額を設定し自分がすべき項目を洗い出して対策することが大切です。

自分の努力次第で年収はいくらでも増やせますので、まずは正社員と同じくらいの収入が得られる程度の金額を目標に、独立するのがいいでしょう。

独立後に仕事の幅を広げるには建築士以外の資格を取得するべし

建築士として独立するには、一級建築士、二級建築士、木造建築士のいずれかの資格を取得すると良いと説明しましたが、仕事の幅を広げるためには、建築士以外の資格を取得することがおすすめです。

なぜなら、建築士の仕事は主に設計や工事監理ですが、別の資格を取得することで事業を拡大できるからです。

下記に、建築士の取得すべき資格と資格取得によってできるようになる仕事内容についてまとめました。

建築士が取得すべき資格	できるようになること
インテリアコーディネーター	家具や住宅設備の設計デザイン インテリア等の選定についての助言と提案
宅地建物取引士	不動産の購入に関する説明や助言、提案
1級建築施工管理技士	建築工事の施工管理業務
構造設計一級建築士	大規模な建築物の構造設計の受注
設備設計一級建築士	3階建て以上かつ5,000㎡を超える建築物の設備設計

このように、建築士以外の資格を取得すれば、規模の大きな案件の設計業務に携われるようになります。

また会社として案件が取れない時期であっても、派遣や業務委託として仕事に対応できるようになるため、独立初期の収入が安定しない時期の手助けにもなります。

会社に所属している間に複数の資格を取得しておくのがおすすめです。

 

建築士として独立するメリット・デメリット

ここからは、建築士として独立するメリットとデメリットについて紹介します。

メリット	デメリット
自分で仕事量を調整できる 努力次第で高収入を獲得できる	自分の力で仕事を獲得する必要がある 経営や経理など設計士以外の知識が必要になる

建築士として独立することで、正社員とは違ったメリットやデメリットが出てくるので、参考にしてみてください。

建築士として独立するメリット｜自由度が上がる

独立する一番のメリットは自由に仕事ができるということです。独立することで会社の制約がなくなり、自分で仕事量を調整できるようになります。

ライフワークバランスを大切にしたい場合は、仕事時間を自分で調整することで休みを多くとることもできますし、逆に平均年収を上げたいのであれば、対応する案件の量を増やして経験を積むことも可能です。

正社員は1日の仕事量や最高収入に制限がありますが、独立すれば自分で仕事を作ることが大切。

経営の知識をつけて事業拡大に向けた施策に取り組めば、事業拡大も夢ではありません。建築士としての知識以外にも経営技術や手法を学ぶと良いでしょう。

建築士として独立するデメリット｜不安定になる

独立するデメリットは、自分の生活が不安定になる点です。

独立すれば、仕事を獲得するのも自分の仕事です。会社員とは違って案件が無くなれば、いつでも無収入になるというリスクを抱えること。

日々、案件がなくなってしまうかもしれないというプレッシャーと闘いながら仕事をしなければならないのは、独立した方の大きなデメリットになるでしょう。

しかし、正社員の時と同じようにしっかりと努力が続けられる方であれば生活に困ることはほとんどありません。

独立したからといって努力を怠らないようにしましょう。

独立した建築士が安定して仕事を獲得するには？

独立した建築士は対策によって仕事の獲得率が変わります。
ここでは、独立しても安定的に仕事を獲得するための4つの方法を紹介します。

1. 人脈を増やしておく
2. HPやSNSを活用する
3. 建築コンペや工務店やハウスメーカーとの協業を積極的に行う
4. 独立・フリーランス向けエージェントを利用する

それぞれ見ていきましょう。

1.人脈を増やしておく

独立する前にできるだけ人脈を増やしておきましょう。人脈を増やしておけば、独立初期に案件を獲得する中で役に立ちます。

例えば独立を検討し始めた時期には、仕事で関わる人々に、自分が独立する予定があることを伝えておきましょう。

独立しているという情報が伝わっていれば、受けきれない案件を紹介してもらえたり、建築関連の人ではなくても思わぬところから案件の受注に繋がることがあります。

人脈を増やすことで知人から案件を受けられれば、自分で営業をして案件を見つける必要がないので、負担も少なくて済みます。

ただし、知合いだからと言って相場よりも安い報酬で案件を持ちかけてくる場合もあるため、事前に見積もり表を作成しておき、料金でのトラブルが起きないように対策しておきましょう。

HPやSNSを活用する

HPやSNSを活用して営業を進めれば、将来の顧客を獲得する手助けになります。

近年ではSNSから案件を受注するケースも増えています。SNSからHPなどの問い合わせに顧客を誘導すれば、企業情報や料金の目安などを把握した上で問い合わせをする顧客が増えます。

案件が眠っていないか探すだけでなく、自分の会社をブランディングするためにいろいろな情報を掲載するなどして、しっかりとフォロワーを増やしていけば、こちらからではなく、顧客のほうから案件の依頼が来ることもあります。

顧客との信頼関係を築ければ、継続的な案件に繋げることも可能。HPやSNSは第二の名刺として、会社の運営に役立てましょう。

しっかりと作りこむことで会社への信頼も上がり、案件受注の効果が見込めます。

建築コンペや工務店やハウスメーカーとの協業を積極的に行う

デザイン・設計力に自信がある場合は、建築コンペに応募して仕事を獲得しましょう。

応募しても選ばれなければ時間を無駄にすることにはなりますが、何らかのコンペで受賞できれば大きな実績となります。

実績ができれば、それを活用した営業ができるようになるため、今後の案件の獲得に大きく影響します。

いつか大きな案件を受注したいと考えている場合、コンペを活用して実績を作れば、将来的に大手の企業や大規模な建設事業に関われる可能性も高まります。

また実績をきっかけに、工務店やハウスメーカーと協業することで仕事をもらえるかもしれません。実力を証明するためにも、建築コンペを活用するのがおすすめです。

独立・フリーランス向けエージェントを利用する

独立して仕事を探す際は、フリーランスエージェントを活用しましょう。

なぜならエージェントはさまざまな案件を持っており、独立した人にとって案件獲得の大きな手助けとなるからです。

エージェントを介して取引が進められるため、発注側との報酬面の交渉ができたり、自分の能力に合った案件を紹介してもらえます。エージェントによっては受注後、工事の完成までフォローしてもらえる場合も。

営業の手間を減らし、将来の顧客になりうる案件に関われるチャンスは積極的に利用しましょう。

現在、さまざまなエージェントがありますが、「ビーバーズフリーランス」は、建設業界に特化したフリーランスエージェントです。建築士の方が求めている案件が多数あるので、興味がある方は一度ご相談ください。

まとめ

今回は建築士が設計事務所を立てて独立するまでに必要なことや実際の年収などについて詳しく解説しました。

独立して成功するまでには苦労も多く、相応の覚悟や目標が必要です。

単にお金を稼ぎたい、楽をしたいという方であれば、正社員のほうが楽に多くの年収を稼げる可能性が高いです。

しかし、努力次第で年収を上げたり可能性を広げられるのは独立ならではの強みのひとつ。独立する場合は事前の準備をしっかりとすることが大切です。正社員として働く中でも、将来的に独立を検討している場合は準備だけでも進めておきましょう。

独立後、最初の頃はなかなか受注もできないため、まずは下請けとして働く必要も出てきます。SNSやフリーランスエージェントなども活用しながら、着実に少しずつ案件を増やしていきましょう。