一人親方と個人事業主の違いは？フリーランスとの違いも併せて解説

建築業界には、一人親方として働く職人の方がたくさんいらっしゃいます。しかし、なかには個人事業主と一人親方、そしてフリーランスの違いについてよくわからないという方も多いと思います。

実際、一人親方は特定の業界にしか存在しないため、定義がよくわからないといったことも少なくありません。この記事では、一人親方、フリーランス、個人事業主のそれぞれの違いについて詳しく説明していきます。

この記事の監修者

山北 格也キャリアコンサルタント

大学卒業後、大手人材紹介会社へ入社。ヘッドハンティングに携わり、同期1位など顕著な営業成績を残した後に株式会社ビーバーズへ入社。これまで建設業界を中心に、1000名以上の転職を支援した実績を持つ。

一人親方の定義とは？

一人親方とは個人事業主のうちの一つで、労働者を雇用せずに、自分自身や家族だけで事業を行う事業主のことを指します。一人親方は基本的に個人で仕事を請負うことも特徴で、発注側とは請負契約を結ぶため、仕事は自分の方法で決めることができます。

報酬は工事の完成という成果に対して払われるという形になっています。一人親方に当たる方は建築業だけでなく、ドライバーや漁業、廃棄物処理業にもいらっしゃいますが、今回の記事での一人親方は建築業を営む職人の方という前提で解説をしていきます。

個人事業主の定義とは？

個人事業主とは、法人ではなく、個人で事業を行っている方のことを指します。個人事業主でも正社員やアルバイトを雇うことはできるので、そのなかでも特定の業種で、自分一人でだけ、あるいは家族とともに給与を払わない形で事業を行っている場合には一人親方とみなされます。

一人親方と個人事業主の違いとは？

定義上の一人親方と個人事業主の違いは上記のとおりですが、具体的には何が違うのでしょうか。大きく4点あるので、一つずつ紹介していきます。

認められる業種の違い

個人事業主は、業種に指定がなく、個人で事業を行っている場合には個人事業主というふうに区分されますが、一人親方は対象の業種において個人で事業を行っている人のことを指します。そのため一人親方に分類されるのは、以下の7業種のみとなっています。

• 個人タクシー業者や個人貨物運送業者など
• 大工、左官、とび職人などの建設事業者
• 漁業（水産動植物の採捕）
• 林業
• 医薬品の配置販売
• 再生利用の目的となる廃棄物などの収集、運搬、選別
• 船員が行う事業

認められる働き方の違い

一人親方は労働者として会社に雇われるような働き方はできません。そのため案件を受注した際には請負契約となり、工事の完成に対する責任が生じます。

報酬も工事の完成の成果に対して支払われます。そのため一人親方は基本的に工事の進行などは自由に決めることができ、発注側は一人親方に対して基本的な作業の流れの説明などしかできません。

個人事業主とは異なり、請負元から仕事をもらっているというのも違いの一つです。

従業員の雇用の違い

一人親方は労働者を雇わずに働きますので、一人でも従業員を雇うと、一人親方ではなくなります。一人親方が従業員を雇った場合、労災保険と雇用保険に加入する必要が出てきます。

そのため一人親方は基本的には従業員を雇うことができません。従業員を雇った場合は建設業界での親方に当たり、個人事業主として働くことになります。

親方のなかには法人を設立して社長として働いている方もいらっしゃいます。

「一人親方労災保険」への特別加入の可・不可

通常、労災保険は労働者、つまり会社に雇われている人を守るためのものなので、個人事業主は労災に加入することができません。しかし、一人親方の場合は受注した工事の現場作業をするという点では実態として労働者とあまり変わらないため、労災に加入することができます。

一人親方の方は、労災センターに申込みをすることで一人親方労災保険の特別加入制度によって労災に加入し、通勤中や現場作業中のけがなどに対して補償が受けられます。詳しくは一人親方団体労災センターのHPをご覧ください。

一人親方とフリーランスの違いとは？

一人親方や個人事業主に近い言葉に「フリーランス」があります。フリーランスは開業届を提出せずに、独立して仕事を行う人のことを指します。

つまり一人親方とフリーランスの違いは、開業届を提出しているかということです。一人親方の場合は一人親方労災保険に加入することができ、契約の際には請負契約によって、工事の完成に対して報酬をもらうことになります。

フリーランスの場合は業務委託しかできないので、発注元から指示を受けながら作業をする必要があります。また、開業していないので労災保険への加入もできません。

しかし、フリーランスと一人親方は税制上も違いがなく、また、フリーランスという言葉自体も造語であるため、明確な違いはありません。個人事業主も一人親方もフリーランスのなかの一つの働き方といえます。

一人親方と法人の違いとは？

一人親方と法人の違いは法人登記しているかそうでないかといった点です。法人登記をすることで税制が変わり、収入が多い方であれば法人登録をするほうが税負担が軽くなります。

手続きが増え煩雑になりますが、一人ではなく複数人、雇って事業を行う場合は法人登記をしてもいいかもしれません。

一人親方（個人事業主）になったらしなければならないこと

職人の方が一人親方として独立する際に必要なことについてまとめましたので、一人親方になりたいと考えている方は参考にしてみてください。

税務署に開業届の提出

一人親方は個人事業主として働くことになるので、税務署に開業届を提出する必要があります。事業開始から1ヵ月以内に税務署で個人事業の開業届出・廃業届出など、手続きを行ってください。

書面に記入して、送付か提出をしに行くことで手続きができます。詳しくは国税庁のこちらをご覧ください。

青色申告・確定申告

個人事業主は、税金を納めるために、毎年1回の確定申告を行う必要があります。個人事業主の確定申告には青色申告と白色申告の2つがありますが、赤字を3年間、繰越せるなどさまざまな面でメリットがあるのは青色申告です。

青色申告では、開業時に所得税の青色申告承認申請書が必要なので、提出を忘れないようにしましょう。確定申告を楽にするために、会計ソフトの仕様や経費用のクレジットカードを作るなど工夫して、なるべく負担を減らしましょう。

社会保険への加入

一人親方は自分自身で社会保険に加入する必要があります。市町村の国民保険、または国保組合への加入は必ず行うようにしてください。

国民年金も加入が義務づけられているので、手続きを怠らないようにしてください。また、労災保険にも必ず加入しましょう。

労災保険に関しては義務ではありませんが、現場によって、労災保険に入っていることが条件のところもかなり多いので、必ず加入しましょう。

従業員を雇った時には届出が必要

一人親方が従業員を雇う時にはさまざまな手続きが必要になります。従業員を雇うことで、一人親方は普通の個人事業主と同じ扱いになるので、今までの労災保険には入れません。

従業員も保険に加入させる必要があるので、新たに保険に加入する必要があります。また、従業員に残業が必要であれば36協定の締結が必要です。

従業員の人数によっては年金保険なども新たに加入が必要なので、しっかり確認しておきましょう。

まとめ

今回は一人親方と個人事業主の違い、一人親方になったときの手続きなどについて詳しく解説しました。一人親方は個人事業主に分類されますが、働き方が雇用者に近い、労災保険に入れるなど、普通の個人事業主とは少し違った特徴があります。

また、一人親方とみなされるのは、従業員を雇わずに一人で働く人のことを指すので、従業員を雇うことで特別加入の労災保険には加入できません。また、事業の規模が大きくなった場合は、法人化することで節税できることもあるので、売上規模が大きくなった際には検討してみましょう。