施工管理の休みは少ない？実情や週休2日をかなえる方法を解説

激務、休みが取れないという声が聞こえてきがちな施工管理業界ですが、実際のところ施工管理を行う人はどのくらい働いているのでしょうか？この記事では施工管理業界の休み事情や実際に働いている人の口コミを紹介します。

ホワイトな環境で働くための企業の選び方や今後の働き方改革などについても紹介します。

この記事の監修者

榎本 芽玖キャリアコンサルタント

これまで転職エージェントとして数多くの求職者に携り、即戦力に限らず、建設業界未経験のキャリアサポート実績が顕著。施工管理に限らず、現場事務（書類作成）やCADオペ、職人向けの案件マッチングも得意とする。

施工管理の休み事情

休みが少ない、キツいと言われがちな施工管理業界。実際のところどれぐらい休みや残業があるのでしょうか。

まずはその実態を詳しく紹介していきます。

土日休みではなく4週4休以下が多い

国土交通省の発表では、建設現場で働く人全体の65％が4週4休以下で働いているというのが現状です。日給月給制が多い現場作業員は週休2日にすると給料が減ってしまうため、習慣として作業員が休まないから現場が動いており休めないという施工管理技士の方も多いです。

年間休日は105日程度が平均

令和2年の就労条件総合調査によると、建設業の年間休日の平均日数は104.0日でした。これは全企業の平均である108.9日から考えると少ないです。

残業は平均40時間程度

施工管理技士の残業時間は平均して月に38.5時間となります。会社員全体で13時間程なので、かなり多いと言えるでしょう。

なかには、月に100時間を超えるという施工管理技士の方も少なくありません。

施工管理技士はなぜ休みが少ないのか？主な4つの理由

残念ながら、施工管理技士は仕事量が多い、休めない…という声が多く聞こえて来る業界には間違いありません。ですが、求人を出す会社のなかには週休2日をうたう会社も多く存在しています。

それなのに休日出勤せざるを得ないという施工管理技士の方は多く存在しており、実際は実質週1休という所が多いです。なぜ施工管理技士の休みは少ないのでしょうか？

詳しく見ていきましょう。

1.仕事の量が多いから

ずばり、シンプルに仕事量がとても多くて休みを取れるような余裕がないという事実が大きな理由の一つです。実際、施工管理技士は膨大な業務量を抱えています。

作業員が来る前から出勤し、作業員が仕事を終えた後も残って膨大な事務作業をしなければなりません。朝は安全確認や朝礼に時間を取られ、作業が始まると監督業務に汗を流し、作業が終わった後は途方もない量の事務作業をしなければならないのです。

当然、当日中に終わらせることができず翌日に持越しになったり、最終的に休日出勤をしなければならないという状況になってしまうのです。工事の規模が大きければ大きいほど、書類の作成量も多くなります。

そうなると、現場が動かない土日に書類作業をまとめて済ませてしまうということも多いです。そうなると週休2日というのは、会社側が制度として用意している場合でも現実的に取るのが難しくなってしまいます。

2.トラブルが発生しやすいから

建設現場はトラブルが起きやすい場所です。欠勤によって人員が足りない、資材が届かなかったりで作業が予定どおり進まないことや設計ミスがあったりと、しばしば予期せぬトラブルが起こります。

悪天候が続いて工事が何日もできない、近隣住民から苦情が出てしまうなどということもあったりと、施工管理を行う上で起こるトラブルの内容は多岐にわたります。こうしたトラブルはいつ起こるか予測できないことが多く、また、解決に時間を要することもしばしばです。

トラブルが起きるたびに解決のために計画外の仕事が増えたり、トラブルによる工期の遅れを取戻すための計画調整をしなければなくなり、結果的に休める時間がなくなるのです。

3.工事の期間があるから

上述のとおり、国土交通省の発表では建設現場で働く人全体の65％が4週4休以下で働いているというのが現状です。日給月給制が多い現場作業員は週休2日にすると給料が減ってしまうため、習慣として作業員が現場で常に動いており、休めないという施工管理技士の方も多いです。

4.人手不足だから

近年、都市圏の都市開発や地域開発により建築の需要は高まっています。今後も大きな建設計画がたくさんあり、建築業ならびに施工管理業が必要とされていることには間違いありません。

その反面、建築業は深刻な人手不足に陥っており、需要と供給がマッチしていません。施工管理業界においても人手不足は例外ではありません。

理由はさまざまですが、建築業界の若者離れや転居・異動の多さ、勤務のハードさが関係しているでしょう。上述のように施工管理はトラブルの多さや仕事の多さから離職率も高く、後継となる若者が育ちません。

さらには高齢化が進み、引退する施工管理業者も増えて人材不足に歯止めがきかない状況となっています。このような状況ですから、仕事内容に対して人員が足りず業務がハードになり、さらに人が離職して足りなくなるという悪循環に陥っているのでしょう。

休みに対しての施工管理技士の口コミ

ここまで施工管理技士が休みを取れない理由について説明しましたが、「施工管理業界ってやっぱりキツくて大変だし休みも取れないのか…」と感じた人は多いでしょう。では実際に働いている人たちは施工管理技士の休みに関してどのように感じているのでしょうか。

ネガティブな声とポジティブな声に分けて見てみましょう。

休みが少ない人の口コミ

ゼネコンで施工管理技士として仕事をしていますが、土曜日も出勤なので転職を考えています。

本社勤務だが、土曜日出勤は当たり前。できるだけ交代で休むようにしている。
引用元：Yahoo!シゴトカタログ

休みがある・多い人の口コミ

私は地方の工務店で現場監督をしていて、3年前に1級建築士を取ってからゼネコンに転職しました。 私の会社だと施工管理職でも週休2日を確保してます（土日出たら平日に交替で休めます。残業なんかは正直に申告しても、一月に30～50時間以内です）。

これからはどのゼネコンでも監督官庁の指導もあり就業管理にうるさくなり、ひと昔前みたいに土日残業は当たり前という雰囲気ではなくなってきています。また、残業時間の適正申告が当たり前になりました。

施工管理で生きていくなら、資格取得後、大手への転職がいいと思いますよ。
引用元：Yahoo!シゴトカタログ

少ない休みが施工管理業の早期離職にも繋がっている

口コミをみてもわかるとおり、やはり休みが少ないというのは不満に直結します。無理な労働時間の長さは心身に不調をきたしますし、将来的に長く働き続けることができないと判断して建築業界から人が去ってしまいます。

若い人であれば特に顕著です。先ほどの口コミも休みの少なさに不満を抱いているのは若い男性が多かったです。

今の時代は働き方改革もあり、長すぎる時間外労働や休日出勤はなくしていこうという風潮が強いです。そのようななか、建築業界ではいまだに週休1日制が根強く残っていたり、工期に間に合わせるために無理をすることが当たり前とされていますが、若者であればあるほどそういった前時代的な雰囲気を嫌がります。

また、無理な残業や休日出勤が当たり前という雰囲気の会社はパワハラが日常化していて人間関係が良好でないことが多く、激務な上に上司との人間関係もうまくいかないので、人が入ってきてもすぐ辞めてしまいます。

仕事がきつすぎて人がいなくなり、残った人で仕事を分ければさらにしんどくなり、人が辞めていくという悪循環に陥ってしまいます。いい条件の会社には人材が集まります。

人手不足を解消するためにはまず長時間労働や休日の少なさを見直し、施工管理技士がすこやかに働ける会社を増やすことが先決でしょう。

建設業界において働き方改革は進んでいるのか？

近年では働き方改革が叫ばれており、さまざまな企業が働き方を見直してクリーンな労働環境を作る取組みをしていますが、建設業界はどうなのでしょうか。

長時間労働に対する取組み

週休2日を建設業界に導入するために、国土交通省は

公共工事における週休2日工事の実施団体・件数を大幅に拡大するとともに民間工事でもモデル工事を施行する

週休2日制を実施している現場など（モデルとなる優良な企業）を見える化する

としています。つまり、週休2日でも工事を回せるような例をどんどん作って、最終的に建設業界で週休2日を定着させるのが狙いですね。

発注者に国も含まれる公共工事では週休2日工事を大幅に増やすとしているので、上から命令するだけでなく実際に国が取組んでいるところから、国の本気度がうかがえます。週休2日を達成した企業には積極的に評価をするとしており、国から評価されるということは公共工事の受注がしやすくなるということにもつながるので、企業としても積極的に取組む価値はあるでしょう。

また、

• 各発注者の特性を踏まえた適正な工期設定を推進する

とも掲げています。具体的には

「適切な工期設定等のためのガイドライン」について、各発注工事の実情を踏まえて改定するとともに受発注者双方の協力による取組みを推進する

としています。

わかりやすく言うと、受注者にとって無理な計画にならないように、工期を適切に設定できるような取組みを推進するということです。ガイドラインでは、建設工事従事者の長時間労働を前提とした、不当に短い工期とならないよう適正な工期で契約を締結することが受注者の役割としています。

工期を余裕のあるものにすることで、施工管理技士らの長時間労働が解消されるのが狙いです。

給与・社会保険に対する取組み

国土交通省は給与・社会保険に関する取組みとして

技能や経験にふさわしい処遇を実現する

社会保険への加入を建設業を営むうえでのミニマム・スタンダードにする

としています。

具体的には、技能にふさわしい給与が実現するように建設技能者の能力評価制度を策定し、その結果を踏まえて高い能力や経験を有すると認められた建設技能者は評価されるような仕組みを検討しています。また、発注者に対して社会保険加入業者を選ぶように要請しており、社会保険未加入の建設企業には建設業の許可・更新を行えなくする仕組みを構築しようとしています。

福利厚生の面でも改革が行われるようですね。

生産性向上に対する取組み

生産性向上に関しての取組みについても、

生産性の向上に取組む建設企業を後押しする
仕事を効率化する

などといったことを掲げており、ICTの活用を促したり限られた人材の効率的な活用を促進する方策を立てています。仕事を効率化することは長時間労働の根本的な解決につながります。

書類作成の負担を軽減するための方策も掲げており、こうした取組みによって建設業界ならびに施工管理の仕事がクリーンになることが期待できます。

週休2日を実現している建設会社も存在する

上述のとおり、建設業界にも働き方改革が起きており、休日が少ない・時間外労働が多いという事情は改善されていくはずでしょう。ですが、今日明日で自分の職場の労働環境が改善するわけではありません。

今すぐ転職したいと考える人も多いでしょう。そのような方におすすめなのが「発注者支援業務」を行っている建設会社です。発注者支援業務とは、公共事業の発注者に代わりに発注者の仕事を行う制度です。

公共事業を発注するのは国や都道府県などなので、実質的には公務員の補佐として行うことになります。そのため労働時間や休日も公務員に準じ、繁忙期以外は基本的に土日・祝日も休めます。

転職先を考える時には、休日の取りやすさを調べつつ、発注者支援業務を行っている企業を探すと成功しやすいです。

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施工管理技士がホワイトな環境で働くには

施工管理技士がホワイトな企業で働くためには、国土交通省が定めた働き方改革を導入している、工期に余裕がある、有給や代休を取れる企業を探す必要があります。具体的にはどのような企業なら余裕のある労働環境で働けるのでしょうか？

以下の条件を満たす企業を探せば、ホワイト企業で働ける可能性が高いです。

• 大手企業に就職
• 地方の施工管理職に就く
• 大量の求人を出していない

大手は人材に余裕がある、働き方改革に積極的で福利厚生の充実を掲げている場合が多いという理由から、中小企業で働くよりも待遇がいい傾向にあります。人材が豊富なため休日出勤した時も代休を取りやすく、なかには有給取得率100パーセントをうたう企業もあります。

条件がいいぶん就職難易度が高いので、資格取得を視野に入れて目指したほうがいいでしょう。地方の施工管理職もおすすめです。

地方の施工管理は請負う工事の規模が小さいことが多く、それに伴って仕事が楽になる傾向があります。ただし、スキルが身につきにくいというデメリットがあるので自分のキャリアプランを考えて選択しましょう。

大量の求人を出している会社はブラック企業である可能性が高いです。ブラック企業は人が辞めやすく常に人材が足りていません。

いつ求人サイトを見ても募集をしている・大量の求人をいくつも出しているといった企業には注意しましょう。ホワイトな企業の選び方については以下の記事で詳しく記載しています。

建設業界の求人サイト・総合人材エージェント ビーバーズ

2022.05.18

施工管理にホワイトな企業は存在する？具体的な特徴と勤め方を解説

https://beavers.co.jp/blog/3932

この記事をご覧になられている方は施工管理職として現職で働かれている、または施工管理職になりたいという方が多いと思います。施工管理と聞くと3K（きつい、汚い、危険）職種の代表格、職人を束ねないといけない、工期が遅れたら会社から叱責されるなど「ブラック」なイメージが強いと思います。実際に、「ホワイト」な施工管理は存在するのでしょうか？この記事では、「ホワイト」な施工管理が存在するのか否か一つ一つ確かめていきます。施工管理にホワイト企業は存在する？結論を述べますと、「ホワイト」な施工管理は存在します...

まとめ

今回は施工管理業界の休日について、実際に働いている人の本音や働き方改革についても含めて紹介しました。転職する際の企業の選び方も紹介しましたので現在、休みが取れず困っている、今よりホワイトな環境で働きたいという方はぜひ参考にしてください。