現場代理人とは？業務内容や主任技術者、監理技術者、現場監督との違い、兼務する条件などを徹底解説

現場代理人や主任技術者、現場監督など、工事で作業員に指示を出し、工程通りに作業を進める役割の職業は複数あります。

それぞれの役職は工事において重要な役割を果たしますが、それぞれ異なる責務と条件を持っています。

特に現場代理人の仕事は、主任技術者や現場監督と異なりスキルがなくても担当できる役職のひとつで、兼務の条件や作業範囲などに注意すべき項目があります。

今回は、現場代理人の業務内容や役割、現場代理人に関するよくある質問、主任技術者や監理技術者、現場監督との違いや兼務の条件などを詳しく紹介します。

将来は工事の責任者として活躍したい人や、現場監督や現場管理人の仕事に興味がある人はぜひ参考にしてください。

現場代理人とは？業務内容や役割を詳しく解説

まずは現場代理人という職業について紹介します。

• 現場代理人の業務内容とは
• 現場代理人の役割や重要性とは

それぞれ詳しく見ていきましょう。

現場代理人の業務内容とは

現場代理人は、工事現場において、作業員に指示を出しながら作業を進行させる役割を担います。

施工管理から予算管理まで、対応する業務は幅広く、下記の表のように分かれています。

現場代理人は建設現場に常駐し、上記の業務を行います。

現場代理人は専門の知識を持っていなくても、仕事に従事することは可能ですが、上記の業務をスムーズに進めるには建設業に関する知識が必須といえるでしょう。

予算管理や品質管理など、経理や事務作業も対応する必要があるため、幅広い知識が求められる仕事です。

現場代理人の役割や重要性とは

現場代理人が工事現場で果たすべき役割は大きく分けて以下の3点です。

• 安全確保
• 工事の品質保証
• スケジュール管理

現場代理人は工事で作業する職人や作業員が仕事をスムーズに行えるように、無駄のないスケジュールの作成や工事現場ないの危険箇所の早期発見・対策が求められます。

工事現場では天候による作業の中断や、資材発注ミスや工程ミスなどによる作業の中断など、さまざまなトラブルが発生します。

トラブルが発生したとしても、工期が変わることはないため、早急に解決策を考え、スケジュールを組み直す必要があるということ。

スケジュールが厳しすぎれば、作業員の負担が増え、作業現場の安全を確保することが難しくなります。また、作業負担が大きくなることで必要な工程を飛ばしてしまうリスクも起こり得ます。

工事の品質を維持しつつ作業員の安全を確保しながら工事を進めるには、ゆとりを持った計画の作成や現場の管理が重要といえるでしょう。

現場代理人と主任技術者、監理技術者や現場監督の役割や特徴の違い

現場代理人の仕事と比較されやすい職種には、主任技術者や監理技術者、現場監督などがあります。

そこで以下では、現場代理人と主任技術者、監理技術者や現場監督の役割と特徴をそれぞれ解説し、比較します。

現場代理人の役割と特徴

• 元請業者の代表として、公共工事や大規模な民間工事に配置される。
• 現場全体の最終判断を行い、工事を統括する。
• 請負代金の請求や発注者との連絡・交渉も担当する。
• 特別な資格や実務経験の要件は法律上定められていないが、通常は有資格者が務める。

主任技術の役割と特徴

• すべての工事現場に配置が義務付けられている。
• 施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理などを担当する。
• 1級・2級国家資格または一定期間以上の実務経験が必要。

監理技術の役割と特徴

• 4,500万円以上の工事（建築一式工事は7,000万円以上）で主任技術者に代わって配置される。
• 主任技術者と同様の業務内容だが、より大規模なプロジェクトに関わる。
• 1級国家資格または一定期間以上の実務経験が必要。

現場監の役割と特徴

• 工事現場の日々の運営を管理し、作業員の指導や監督を行う。
• 監理技術者や主任技術者とは異なり、具体的な施工作業に関わることが多い。

現場代理人と主任技術者、監理技術者や現場監督に必要な知識や経験値などの違い

現場代理人と主任技術者、監理技術者や現場監督の違いは、保有する知識と経験値です。

それぞれの違いを下記の表にまとめました。

	現場代理人	主任技術者	監理技術者	現場監督
雇用関係	不要	必要	必要	不要
実務経験	不要	条件により必要	条件により必要	不要
専門知識や資格	不要	必要	必要	不要
常駐義務	なし	あり	あり	なし

 

 

 

現場代理人は複数の現場を兼務できる？よくある疑問を徹底解説

現場作業人は、主任技術者や現場監督と異なり、現場仕事のスキルがなくても業務を進めることができます。そのため、工事を管理する役職の中でも、その立場がわかりにくくなりがちな職種です。

ここでは現場代理人に関するよくある質問をまとめました。

• 現場代理人が作業してはいけないというルールはない？
• 現場代理人は資格やスキルがなくてもなることができる？
• 現場代理人は常駐させなければいけないの？
• 現場代理人が複数の現場を兼務することは可能？
• 現場代理人はつらい仕事なの？

それぞれ詳しく回答します。

現場代理人が作業してはいけないというルールはない？

現場代理人は原則として作業に参加することはありませんが、法的なルールで作業自体を禁止しているわけではありません。

なぜなら、現場代理人の役割は、工事全体の管理や調整にあるためです。

ひとつの作業に参加してしまえば、工事全体を把握できなくなり、結果的に現場代理人に求められる役割を果たせなくなってしまいます。

ただ、作業に入らなくても、作業員や職人に的確な指示を出し、工事現場での作業をスムーズに進められる現場代理人であれば、将来も重宝されるでしょう。

現場代理人は資格やスキルがなくてもなることができる？

現場代理人は、資格や実務経験など特定のスキルがなくても働くことができます。

しかし、現場代理人の役割は工事を円滑に進めるための監督者です。

建築や施工に関する専門的な知識や経験がなければ、作業員に的確な指示を出すことができませんし、クライアントとの打ち合わせでも苦労するかもしれません。

特に大規模な工事の現場代理人として働く場合は、建築に関する知識やスキル、安全管理に関する資格やスキルが求められます。

現場代理人は資格やスキルがなくてもなることができますが、資格やスキルがなければ、現場代理人としての役割を果たすことは難しいといえるでしょう。

現場代理人は常駐させなければいけないの？

今までは法律により、現場代理人は工事現場に常駐することが定められていました。

しかし、2022年7月に公共工事標準請負契約約款が改正されたことに伴い、現場代理人の常駐義務が緩和されました。

現場代理人の常駐が必要ない条件は以下のとおりです。

以下の2つの要件を満たし、かつ発注者が認める場合

1.契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間や、工事の全部の施工を一時中止している期間等、工事現場の作業状況等に応じて、発注者との連絡体制を確保した場合

2.1以外にも、次の①及び②をいずれも満たす場合には、常駐義務を緩和する。
① 工事の規模・内容について、安全管理、工程管理等の工事現場の運営、取締り等が困難なものでない場合（安全管理、工程管理等の内容にもよるが、例えば、主任技術者又は監理技術者の専任が必要とされない程度の規模・内容であること）
② 発注者又は監督員と常に携帯電話等で連絡をとれる場合

引用：[現場代理人の常駐義務緩和に関する適切な運用について]

つまり、工事が本格的に始動していない期間や工事の規模が小さい場合や、監督する立場の人と連絡が取れる状況であれば現場代理人の常駐が必要ありません。

現場代理人や主任技術者など工事を監督する立場の人材が不足していたため、現場代理人の常駐義務が緩和によって建設業界の人材不足の問題点がやや解消されました。

現場代理人が複数の現場を兼務することは可能？

現場代理人は、複数の工事現場にて現場監督を兼務することは可能です。

なぜなら、現場代理人は工事現場の経営者の代わりとして監督・管理の役割を果たすべき役割であり、専門的な技術指示は主任技術者や現場監督が対応できるから。

現場代理人と比べ、主任技術者や現場監督は複数の工事現場を兼務できない点を把握しておきましょう。もし現場代理人と主任技術者を兼務している状態であれば、複数の工事現場を兼務できなくなるので、間違えないようにしましょう。

例外として、以下の場合は主任技術者などの役職を兼務していても、複数の工事現場を兼任することが可能です。

• 兼任するそれぞれの工事の契約金額が3,500万円未満である場合
• 主任技術者が2つ以上の工事現場を兼任できる場合

複数の工事現場を兼任する場合、情報が混ざらないように注意して、それぞれの業務に集中することが重要です。

現場代理人はつらい仕事なの？

現場代理人の仕事は人によってはつらいと感じてしまうかもしれません。

なぜなら工事の責任者として常にプレッシャーを感じながら仕事をする必要があり、クライアントと下請け会社の板挟みに悩むこともあるから。

調整役として工事を管理する際も、専門的な知識やスキルが足りていなければ、職人から舐められてしまうかもしれません。

工事現場で信頼される現場代理人になるには、スキルを身につけ、臨機応変に対応できる実力をつけておくことが重要です。

現場代理人として活躍する方法3選

現場代理人はスキルがなくてもなれると説明しましたが、「スキルが必要ない」というわけではありません。より大きな現場で活躍できる現場代理人になるには、下記の3つの対策をとりましょう。

• 施工管理技士資格など建設業で役立つ資格を取得する
• 予算管理や労務管理などの経理能力を磨く
• 現場でリーダーシップを取るためのコミュニケーション力をつける

それぞれ詳しく解説します。

施工管理技士資格など建設業で役立つ資格を取得する

現場代理人として活躍するには、専門の資格を取得することが重要です。

例を挙げると、下記のとおり。

• 施工管理技士（1級・2級）
• 電気主任技術者
• 電気工事士
• 電気・通信工事担任者
• 建築士

紹介した資格の中でも特に、施工管理の資格を取得すれば施工管理技士としても活躍できるようになり、年収が上がり対応できる仕事の幅が広がります。

施工管理技士資格や施工管理の仕事に興味がある人は下記の記事を参考にしてください。

予算管理や労務管理などの経理能力を磨く

現場代理人として活躍するには、工事を予算内で進められる管理能力が必須です。

予算管理や労務管理は経理に関する知識が求められるため、建設業以外の知識をつけることが求められます。

予算管理やコストコントロールが柔軟に行えるようになれば、規模の大きな工事の現場代理人を任されるようになるかもしれません。

また、労働法や人事管理に関する知識がつけば、転職する際の強みになるでしょう。

現場でリーダーシップを取るためのコミュニケーション力をつける

現場代理人に必要なスキルはコミュニケーション力です。

適切な指示を出し、作業員を適材適所に配置する能力は、現場をよく知っており尊敬される立場の人だからできること。

コミュニケーション力のある現場代理人は、別の工事現場でも重宝されるでしょう。

まずは現場での小さな挨拶からコミュニケーションスキルを磨き、工事現場で信頼を勝ち取りましょう。

まとめ

今回は現場代理人について、業務の概要や主任技術者との違い、兼務に関するよくある質問に回答しました。

現場代理人は建設業界のスキルがなくても対応できる仕事ですが、より大規模の仕事を任される立場を目指す人は、一定の知識やスキルが必要です。

現場代理人として働きがいのある職場を探している人は、建設業界に特化した転職エージェント「ビーバーズ」にご相談ください。

スキルや経験にあった仕事に挑戦し、徐々にレベルアップを狙いましょう。