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施工管理が独立・起業するには?メリットや年収事情、注意点を解説

施工管理は非常に負担のかかる仕事であり、人手不足が問題になっている職種です。そのため現在、正社員として働いている方のなかには、給与面、待遇面で不満を感じる方も多いかと思われます。

だからこそ、「独立」という選択肢を考える方は少なくありませんが、具体的にどうすればいいのかわからない方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、そもそも施工管理として独立はできるのか?どうやって独立するのか?独立するメリットや年収事情は?といった悩みを解決します。

この記事の監修者
agent-enomoto
榎本 芽玖キャリアコンサルタント
これまで転職エージェントとして数多くの求職者に携り、即戦力に限らず、建設業界未経験のキャリアサポート実績が顕著。施工管理に限らず、現場事務(書類作成)やCADオペ、職人向けの案件マッチングも得意とする。

施工管理が独立する際の選択肢


初めに、施工管理技士が独立するための選択肢と必要な事前知識について、解説していきます。独立する際に必要な大前提のことを解説しますので、しっかりチェックしてください。

起業するかフリーランスになるか

まず独立する選択肢として、2つの選択肢があります。その2つとは、

  • 1.起業をする
  • 2.フリーランスとして働く

こちらの2つです。起業とは、会社を立ち上げることですので、そのまま自らが会社を経営することを指します。従業員を雇う場合でも一人社長になる場合でも、法人登記をしていれば、それは起業という意味合いになります。

一方フリーランスとは、特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主であることを指します。2つは全く意味合いの違うものとなりますが、独立するということには変わりませんので、覚えておきましょう。

起業する際に必要な資格

大前提として、起業する際には各種2級以上の施工管理技士の資格が必要になります。さらに建設業の許可をとって独立したいという方は、一定期間以上の経営経験、許可業種の工事の技術と資格、営業所に配置する専任技術者が必要です。

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施工管理技士が独立する5つのメリット

ここからは施工管理が独立する際のメリット5選を説明していきます。施工管理として独立を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.やり方次第で、年収が大幅にアップする

独立の最も大きなメリットは、やり方次第で大きな収入アップが見込めるところでしょう。

会社員として仕事をしていると毎月、決められた給料が支払われます。収入が必ず貰えるところが、会社員のメリットになります。

ただし、収入は仕事内容や役職などによって決められているため、一定の上限が設定されています。一方、起業し経営者になるとその上限は無くなるため、自分の努力次第で高収入を得られる可能性があるのです。

才能や実力を備えた方、起業する準備をしっかりと整えている方にとっては、大きなメリットになると言えるのではないでしょうか。

2.やりたくない仕事は避けられるケースがある

正社員の場合は、会社の指示に従わないといけませんが、起業した場合は自由に仕事を選べます。とはいっても信頼関係に影響が出る場合は、断るのはなかなか難しいかもしないので注意が必要です。

3.スケジュールを自由に調整することができる

独立すると時間の使い方が自由になります。これは会社の規定に従わなくてはいけない会社員との決定的な違いとも言えます。

自分で起業をすることによって、働く時間も、曜日も、働く場所も、仕事内容によって決めることができます。しかし自由な分、怠けてしまいがちな部分もあるので、しっかり自己管理をしましょう。

4.社内の人間関係から解放される

社内での人間関係は、仕事をする上では必ず必要となります。幹部や同僚との人間関係がこじれると、仕事をやりにくくなるのはもちろん、業績にも影響することは間違いありません。

しかし独立すると、取引先以外に関わる人は基本的にいないので、人間関係で悩まされることはありません。

5.現場で指揮命令を受けなくて済む

サラリーマンは上司や会社の判断を仰ぐ必要があります。しかし独立すると、自分の判断で意思決定を行なうことができます。

自分のやりたいことを自由に行なうことが可能です。現場に出た時も、正社員や派遣と違って指示を受けることなく作業ができるので、自分のやり方を持っている人にとってはやりやすいと言えます。

逆にあまり経験のない方は指示がないので、現場で困る場面が出てくるかもしれません。

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施工管理技士が独立するデメリット


次に、施工管理が独立するデメリットについても話していきます。下記が独立するデメリットです。

あらゆる側面で安定性を失う可能性がある

会社勤めの場合、毎月の給料が決まっていているため、急に減少したり、ゼロになったりする心配はほとんど考えられません。しかし独立して事業を始めれば、当然のことながら収入の保証は一切ありません。

収入ゼロの状態だけでなく、赤字になることも考えられます。独立した際のリスク回避として、最低限3ヵ月分は、自身や家族が生活できる費用を予め準備しておく必要があります。

コミュニティが少なくなる

正社員で働いていた際の人脈が少なくなるのもデメリットの一つです。会社という一つのコミュニティがなくなってしまい、個人として働くことになるので、以前のように同僚などとの繋がりがなくなります。

「人脈」は、仕事の充実はもちろん、プライベートでも人生を豊かにしてくれます。独立してから人脈を作るのはなかなか難しいので、独立する前に最低限の人脈は必ず必要になります。

教育を受ける環境を失う

新入社員で入った時は研修があったり、会社にいれば先輩から教育を受ける場合もあるでしょう。しかし独立すると、どのような仕事なら受けられるのかということから現場での作業まで、自らが考えて行動をする必要があります。

また、社員を雇う場合には教育する立場になります。自らのスキルが無いと、独立して成功するのは不可能なので、スキルは必ず備えてから独立・起業するようにしましょう。

仕事や成果に対して責任が重くなる

個人で案件を請負うので、仕事に対する責任は会社に属している時よりも大きくなります。そして独立するともちろん、生活できる最低限の利益を安定的に得る必要があります。

案件を安定して受注するには、仕事に対する信頼が必要です。そのため、一つの仕事に対しての重みや重要性が、正社員で働いている時よりさらに強くなります。

正社員よりも一つの仕事で利益が大きく左右されることがあるので、慎重にかつ正確に仕事をこなしていくことが必要です。

書類作成や税金処理など技術面以外の対応も必要になる

独立すると、正社員の時とは違い雑務も行なわないといけません。簡単な帳簿をつけたり、契約書などの事務手続きなどが必要になります。

独立する前に、書類作成や税金処理の最低限の知識を持っておく必要があります。技術面のスキルが豊富なだけだと、独立に成功することはできません。

施工管理が独立・起業する際に安定して仕事を獲得するには?

施工管理が独立・起業する際に安定して仕事を獲得するにはどのようにすればいいのか、説明していきます。

人脈を増やしておく

人脈を増やすことは案件獲得のために非常に重要です。正社員で働いている時とは違い、起業・独立は、一からのスタートとなりますので、予め正社員の時に人脈作りはしておきましょう。

自ら仕事を受注できるようにしておく

仕事の受注は、独立して安定した生活を送る上で最も重要です。人脈作りに加え、営業力に関しても、正社員の時に身につけることが重要です。

営業の仕方を聞き、施工管理で身につけた交渉力やコミュニケーション力を活かして起業・独立の準備をしましょう。自らの営業スタイルを確立できるとなおいいでしょう。

独立・フリーランス向けエージェントを利用する

フリーランスエージェントとは、独立して働く方に向けて、企業からの案件を紹介するというサービスです。自分ではなかなか受注できないような案件があったり、条件面の交渉ができたりするので、フリーランスの方には非常におすすめのサービスとなっています。

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施工管理技士が独立・起業する上での注意点や成功ポイント


最後に、施工管理が独立・起業を成功させるために必要なことを解説していきます。

独立する上で何が足りないのかを整理する

施工管理が独立・起業を成功するためには、何が必要で、何が足りないのか整理する必要があります。整理をしておかないと、起業した後に何をすればいいのか後悔することになります。下記の3点が必要になります。

少なくとも50万円以上の資金を用意しておく面

まず起業するためには、最低限の資金を貯めておく必要があります。必要な機材は自分で準備することになるので、少なくとも50万円以上は必要になります。

事業を行なう上で必要な設備投資の費用には、 不動産賃貸初期費用、車両費、機械購入費、事務機器購入費 (パソコンなど)、ホームページ制作費などが必要です。

それだけでなく事業を運用する上では継続的に必要な費用もあります。仕入代、人件費、広告宣伝費、地代家賃、消耗品費などになります。

必要な開業資金の金額は事業によりさまざまです。最低限、こちらのお金が必要なのは覚えておきましょう。

仕事に繋がる人脈作りをしておく

人脈作りは仕事を獲得する上で必ず必要となります。起業する前に、ある程度の人脈を持っておかないと、仕事を受注する事ができなくなります。

起業した初期段階の状態だと、人脈を広げておかないと仕事の受注が難しくなります。案件を獲得しやすくするために人脈作りは大切にしておきましょう。

人脈を広げるコツとしては、SNSを利用したり、コミュニティや交流会に参加したりと数多くあります。

技術力を向上させておく面

独立した場合、会社に属していないので、工事を受注する時の信頼が薄くなってしまいます。そのため、技術力は正社員よりも要求されます。

技術面は正社員で働くうちに身につくかと思いますが、正社員で働いているだけでは身につかない技術もあります。そのためさまざまな講演会に参加したり、自身でも勉強したりする事は大切です。

技術力を向上させて案件を獲得するためには、勉強は欠かせません。

足りない要素をどのように補うのか考える

独立すると、今まで会社がやってくれていたことも自分一人で行なうことになります。そのため、どうしても自分一人ではできないことが出てきます。

たとえば経理や事務手続きなどは煩雑なものも多いので、積極的にアプリなどを活用することで業務の効率化を図りましょう。

独立に成功しやすい・しづらい工種を理解する

独立に成功しやすい工種を理解することは、案件を効率良く獲得するためには非常に重要です。会社では無いのでできる工事というのは、どうしても限られてしまいます。

専門職では無くても、資格や知識があれば独立することは可能ですので、そちらも理解した上で、独立をするようにしましょう。

まとめ

今回、施工管理が独立する方法を紹介しました。起業もフリーランスも、仕事内容はあまり変わりませんが、より自分に合っているものを選ぶ必要があります。フリーランスでお考えの方には、弊社、株式会社ビーバーズのフリーランス事業のご紹介がおすすめです。

弊社は建設業界に特化して事業を展開しています。ワークライフバランスが充実した企業をご紹介できますので、ぜひともビーバーズをご活用ください。

施工管理は残業が多いと言われる理由とは?平均時間や実態を調査

施工管理は不人気職種であり、残業が多い職種だと思われがちですが、実態はどのようになっているのでしょうか。実態や、他業界と比較して説明していきます。

施工管理は残業が多いという印象を持たれている方が多いと思います。しかし、なぜ残業時間が多いと言われているのでしょうか?

また、実際の残業時間はどの程度なのでしょうか?この記事では施工管理は残業が多いと言われている理由や、他職種と比較した際の実際の残業時間など、その実態を解説します。今後、施工管理職を目指そうと考えている方や、転職を考えている施工管理技士の方はぜひ参考にしてください。

この記事の監修者
agent-enomoto
榎本 芽玖キャリアコンサルタント
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施工管理技士の残業の実態


まず結論から言うと、施工管理職は他業界と比べて、残業時間が長いのが実態です。後ほど細かく理由を説明しますが、大まかな理由として、施工管理技士の仕事は現場での作業が終了後も事務作業を必ず行なわないといけないのが大きな理由となります。

ここでは、施工管理技士と他職種や他業界との残業時間の比較をしていきます。

施工管理技士の平均残業時間

残業時間に関して、こちらの表を基に説明していきます。

職種平均残業時間
施工管理38.5
建設コンサルタント10
保守メンテナンス30
設計士38.3
工事営業26.4
職人51.3

まずは施工管理技士の平均残業時間ですが、38.5時間というデータがあります。この残業時間は社員全体の平均値13時間に対して、およそ3倍の残業時間です。

また、施工管理技士の約10%が過労死ラインを超えているデータもあり、かなりきつい仕事と言えます。残業が多い理由としては、上述の通り、現場が終わった後、職場に戻って事務作業があるのが大きな理由となります。

では次に、施工管理技士と他職種、他業界がどのように残業時間が違うのか見ていきましょう。

建設コンサルの残業時間

建設コンサルタントの平均残業時間は、29.6時間となります。残業時間に関しては、施工管理技士より約10時間ほど短いです。

更に施工管理技士より残業時間が短いのに加え、完全土日週休2日制というのも特徴の一つです。施工管理技士から建設コンサルタントにシフトチェンジしたいという方が多くいるので、人気職と考えて間違いありません。

保守メンテナンスの残業時間

保守メンテナンス業界の平均残業時間は、30時間ほどと言われています。施工管理技士の残業時間よりは短いですが、建設コンサルタントとは違い土日も働く必要がありますが、施工管理技士に比べると残業時間を見る限りでは、ホワイトな仕事と言えます。

設計士の残業時間

建築士の平均残業時間は、38.3時間となります。この数字は施工管理技士の残業時間とほとんど変わりません。

建築士の残業が多い原因は主に、納期まで終わらせる必要がある点や、図面の修正に時間がかかる点があげられます。

工事営業の残業時間

工事営業の平均残業時間は26.4時間となります。営業では、営業先企業の営業時間が終了した後に営業活動を行なうことができません。そのため残業の原因は主に資料作りや事務作業の必要があることになります。資料作成がない際は、残業がないこともあります。

職人の残業時間

最後に職人の残業時間ですが、51.3時間というデータがあります。現場工事の進捗が遅い場合は残業となるのは当たり前とも言え、建設関係の職種で一番残業が多い結果となりました。

残業だけでなく、休日出勤が多いのも職人の特徴です。工期の期間に業務が集中することや、そもそもの工期が短いことがこうした残業時間の増加につながっています。

他業界と比較した残業時間

次に、他業界の残業時間をまとめていきます。下記の表を参考に見ていきましょう。

職種平均残業時間
不動産業界64.8
製造業界15.8
物流業界40

不動産業界の残業時間

不動産業界の平均残業時間は、64.8時間というデータが出ています。この残業時間は施工管理技士よりも長いということになります。

不動産業界は建設業界よりも更に、土日出勤の企業が多くなります。なぜなら顧客が一般の方の場合、営業活動できるのが休日に限られることが多くなるからです。

そのため家族との時間をなかなか作れないのが特徴です。不動産業界は他業界と比べてもきついと言われがちな業界であるのは間違いありません。

製造業界の残業時間

製造業界での平均残業時間は、15.8時間というデータがあります。他業界と比べても、残業時間に関して短いことには間違いありません。

皆さんが製造業界で思い浮かべるイメージと同様に、作業はルーティンワークです。生産する数はあらかじめ決められており、最初から何個作るか、何時から何時まで稼働させるか、といったことが決まっているため、残業時間が少なくなります。

自ら成長したい方には定着は難しいかもしれませんが、ワークライフバランスを求める方には合っている業界と言えるでしょう。

物流業界の残業時間

最後に物流業界での平均残業時間ですが、40時間というデータがあります。施工管理技士より残業時間が長いのに加え、夜勤があるのが特徴です。

しかし、物流業界はシフト制のケースが非常に多いので、自分の予定が組みやすいのが良い点と言えます。夜勤も多いぶん、安定した年収を貰える業界です。

施工管理技士はサービス残業が多い?

現状、施工管理はサービス残業もが多いのが実態です。しかし、こちらは現在、行なわれている働き方改革で改善される可能性が大いにあります。

もちろん働き方改革によって残業時間も少なくなると予想されますので、今後の建設業界に期待が持てますね。

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施工管理技士の残業が多い5つの理由


施工管理技士と他職種、他業界の残業時間について紹介してきましたが、なぜ施工管理は残業が多いのでしょうか?ここからは施工管理技士の残業が多い理由を解説します。

1.施工管理技士不足で経験者や資格者が少ない

まずは、施工管理技士で働く方の人手不足があげられます。建設業界自体の人気が低く、そもそも若者が少ない上に資格取得もかなりの時間と労力が必要なため、施工管理技士の高齢化がどんどん進んでいます。

施工管理技士になる若者が少なく、そして資格を保持している方はどんどん高年齢化しているため、人手が足りなくなるという状況になっています。

2.業界全体で働き方改革が進んでいない

働き方改革が進んでいない点も大きな原因の一つです。建設業界は古くから続いているため、昔の業界体質や風潮がなくなっていません。

ベテラン職人の時代には、工期に間に合わないのであれば休日出勤、サービス残業は当たり前というような考え方があり、今でもそのような風潮が改善されていないのが原因と考えられます。

3.職人が土日祝日お構いなしで出勤する

建設業界は土日に関係なく出勤する業界でもあります。これは働き方改革が進んでいないことが理由としてあげられますが、その他にも現場での仕事の為、工事の進み具合によっては急遽、土日出勤になる可能性があるからです。

たとえば図面通りに工事を進めようとすると問題が生じる、天候的に塗装の作業ができないなどの理由で工期がギリギリになってしまうことは多々あります。このように土日出勤になるのは仕方がないことですが、施工管理技士の人材不足を減らすには、土日出勤を減らせるように改善する必要があります。

4.現場監督は、現場作業と事務の仕事が両方ある

現場作業と事務作業の両方がある点も、残業時間が多くなる原因の一つです。日中は現場作業を進めたいので、事務作業はそのあと事務所に帰ってから行なうことになります。

工期がギリギリであればあるほど現場での作業が長くなってしまうので、事務作業ができる時間も夜遅くになってしまいます。こちらは施工管理技士という仕事上、仕方がないことと捉えられがちですが、積極的なIT技術の活用や余裕を持った工期の設定によりまだまだ改善の余地はあります。

5.現場の進捗が遅れても工期に間に合わせる必要がある

特に下請けの現場仕事は、自分たちの工事が終わった後に次の工事が控えていることもあり、工期を厳守する必要があります。元請けが無理な工期を設定してしまうと、下請けはさらにきつい日程で作業を進めていく必要が出てきます。

施主や元請けが無理な工期を要求しなければ、進捗が多少遅れても工期に間に合うので、働き方改革によって改善される部分もあるかと思います。

施工管理技士が残業をなるべく減らして働く方法

次に、残業時間を短くする方法について解説していきます。建設業界で働き方改革が本格的になっていない現在、数少ない方法ではありますが、下記2つの方法があると考えます。

より良い条件の会社に転職する

1つ目は、良い条件を出して頂ける会社に転職することです。良い企業に入るコツは、求人票にしっかりとした情報が書いてある企業に応募し、面接で残業時間や福利厚生の内容を詳しく聞き、納得できる企業に入社することです。

その他、知り合いの繋がりで入社することも、良い企業に入るコツの一つでしょう。とはいっても、中途でも年収が高い企業や福利厚生が整っている会社は、求人自体が少なく難易度も高いことが多いです。

本気で良い企業に転職したいと考えている方は、複数の転職エージェントに相談することをおすすめします。転職エージェントには非公開の求人も多くあるので、なかなか良い転職先が見つからない方は一度、相談することを推奨します。

雇用形態を変える

雇用形態を変えることも、残業を減らした働き方をする一つの選択肢です。施工管理技士として働く場合、派遣社員やフリーランスという働き方があります。

派遣社員の場合、残業に関する規定などが企業間で細かく定められており、働きたい期間だけ働く、業務をある程度選ぶといったことができます。一番おすすめはフリーランスという働き方です。

フリーランスは契約形態が請負契約になりますので、現場で指示を受けることなく自分の好きなように働くことができます。弊社では建設業界に特化したフリーランス紹介事業もしておりますので、是非ともご活用ください。

いきなりフリーランスとして独立するのではなく、独立準備や働き方を改善したいという方であれば転職支援から独立準備までサポートしております。フリーランス支援を行う弊社だからこそ転職によっても働き方を大きく改善できます。

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施工管理技士が残業少なく働くための業界全体の動き


最後に、施工管理技士が残業を少なくするために、業界が行なっている対策について説明していきます。主な対策には、下記5つがあります。

建設DXの推進

「建設DX」 とは、具体的にはAIやICT、IoTをはじめとするデジタル技術を取り入れて活用することです。 デジタル技術を計画や設計、施工などの各段階で取り入れることで、業務の省人化や高速化、高度化に役立てることを目指します。

建設DXの導入に成功すれば、建設業界が抱えている問題である人手不足を補うと同時に、残業時間を少なくできるというメリットもあります。しかし、まだまだ推進されていない状況ですので、これからに期待が持てます。

働き方多様化の推進

フレックスタイム制やテレワークを活用するという動きも始まっています。これは設計職では可能かと思いますが、施工管理技士だとテレワークに関してはなかなか難しいかもしれません。

後は業務委託やフリーランスといった働き方と併せて、色々な選択肢があります。今後このような働き方が増えていきますので、ぜひ参考にしてみてください。

外国人材に対する規制緩和

外国人材制度の緩和も、残業時間を少なくする近道です。現在の制度だと、若手の人材が建設業界に入ることはなかなか難しい状況です。

外国人材には、日本の建設業界に対して好感を持っている方々が多くいます。企業のほとんどが技能実習ビザを持っている人材を活用していますが、弊社「ビーバーズ」がご紹介する人材は、技術・人文知識・国際業務というビザを持った、永住権を取得可能な方々が対象です。

大学で建設学を学んだ候補者が対象となり、日本語能力も問題ない候補者なので、人材不足でお困りの企業様はぜひとも弊社をご活用ください。

行政の入札制度の変更

行政の入札制度の変更について、近々変更される話も出ています。具体的内容については不明ですが、建設業界が少しでも良い方向に進むのは間違いありません。

法律における労働時間の規定

働き方改革によって、労働時間が一気に改善される可能性もあります。まだまだ改善されていない部分ですが、これから先に変更される可能性は十分にあります。

変更の可能性が高い観点としては、以下の項目があげられます。

  • 固定給から歩合給への変更
  • 労働時間制の変更
  • 役所定年制の変更
  • 休職規定の変更
  • 福利厚生の廃止・変更

働き方改革が進んでいる今、これらの変更が良い方向に進むことは間違いありません。しかし、建設業界はとりわけ働き方改革の実現が難航していることから、近い将来で改善される点とそうでない点があるでしょう。

法律改正により労働時間がどこまで改善するのか、今後に注目し、期待しましょう。

施工管理技士の将来性は明るい?

ここまで紹介してきたように、現状の建設業界自体がブラックであることに間違いはありません。歴史ある業界であり、高齢化も進んでいるというのがこの業界の労働環境を悪化させているのも事実です。

とはいえ、行政が何も手を打っていないわけではなく、働き方改革を建設業界にも取り入れるため、さまざまな規制をかけ始めています。長く続いている業界なのでブラックな風潮もありますが、需要があり続ける業界という見方もできます。

今後、技術が進歩しても施工管理技士の仕事がなくなることはなく、労働環境も改善されていくので安定して仕事を続けることができ、将来性はかなり明るいと言えるでしょう。

まとめ

主に施工管理の残業について述べましたが、いかがでしたでしょうか。施工管理の残業については、まだまだ改善の必要がありますが、2024年には働き方改革が本格化するというデータも出ています。

外国人材受け入れサービスなど、従業員を増やす対策はいくつもありますので、今後の建設業界に期待しましょう。

施工管理技士を辞めたい人必見!判断材料や退職方法を徹底解説

施工管理技士として働くなかで、労働時間や人間関係、将来への不安などを抱えているにもかかわらず、なかなか人に相談できず悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

施工管理の仕事は、過酷な現場で責任が重い仕事をするだけではなく、多くの人と関わりながら上手くコミュニケーションを取り、マネジメントしなければならない難しい仕事です。

そこでこの記事では、施工管理を辞めるか迷っている方々に向けて、よくある辞めたい理由や、辞めようと思った際に取るべき行動についてまとめています。

実際の体験談も紹介しているので参考にしてください。

施工管理の仕事とは?業務内容を解説

施工管理とは、建築や土木などの工事現場で、工事の進捗や品質、安全、予算などを管理する重要な仕事です。

施工管理は、工事の成功に影響する非常に重要な役割を担っていますが、同時に多くの負担やストレスを抱えることも多い仕事です。

そんな施工管理の仕事には、大きく分けて以下の6つの業務があります。

現場の監督や指示

施工管理では、現場で工事を行う職人さんや下請け会社などに対して、工事の方法や手順、品質や安全などに関する監督や指示を行います。

そのため、施工管理者は、工事の内容や規模、現場の状況や条件などに応じて、適切な監督や指示を行う知識やスキルが必要です。

工程や予算の管理

施工管理は、工事の開始から完了までの工程や予算管理も行います。

そのため、施工管理者は、工事の進捗やコスト、工期の遅れやトラブルなどを把握し、必要に応じて工程や予算の調整や変更を行わなければなりません。

また、施工管理者には工事の効率や経済性を高めるために、工程や予算管理を行う役割も担います。

安全や品質の確保

施工管理では、工事の安全と品質を確保することも、重要な仕事の1つです。

そこで、施工管理者は、工事に関する法令や規格、契約や設計などを遵守し、事故や災害、違反や不正、訴訟や紛争などを防ぎます。

このように、施工管理は、工事の信頼や評判を保つために、安全や品質の確保という重要な役割を担います。

書類や図面の作成や確認

施工管理では、工事に関する書類や図面の作成や確認も行います。

その内容は、工事の計画や設計、見積もりや発注、報告や検査などに関する書類や図面の作成や確認です。

このように、施工管理は、工事の正確さや正当性を証明するための書類や図面を作成し、間違いがないかを確認するといった重要な役割を担います。

発注や納品の手配

施工管理では、工事に必要な材料や機材、人員やサービスなどの発注や納品の手配も行います。

そこで、工事の工程や予算、品質や安全などに合わせて適切な発注や納品を手配するのも施工管理者の仕事となります。

そこで施工管理者には、工事の円滑さや満足度を高めるために、発注や納品の手配をスムーズに行うマネジメント能力が必要です。

関係者との打ち合わせや報告

施工管理では、工事に関係する人や組織との打ち合わせや報告も行います。

そのため、発注者や設計者、施主や監理者、下請けや協力会社、職人さんや現場スタッフなどとの打ち合わせや報告を行うことも、重要な業務の1つです。

そこで、施工管理者には、工事の情報や意見、要望や問題などを共有し、協力や調整、交渉や解決などを円滑に行うスキルが求められます。

施工管理のメリットとデメリット

施工管理のメリットとしては、まず工事の完成に対する達成感ややりがいが高いことが挙げられるでしょう。

また、施工管理の仕事は需要が比較的高いため、資格や経験があれば転職や独立の可能性も広がります。

さらに、施工管理の需要が高いため、会社員として働く場合でも、安定的に収入が得られるのもメリットの1つと言えるでしょう。

一方、施工管理にはデメリットもあります。例えば、工事の期間や規模によって、勤務時間や休日が不規則になることも少なくありません。

また、工事のトラブルや事故に対する責任が重いために、常に強いプレッシャーを感じる仕事でもあります。

それ以外にも、工事の現場は環境や気候に左右されやすいために、体力的にも精神的にも負担が大きいのがデメリットです。

よくある施工管理を辞めたい理由10選


施工管理を辞めたいと思った時に、なぜ辞めたいのかを自分のなかで明確にすることで、その後のキャリアへのヒントにしていくことができます。まずはよくある施工管理を辞めたい理由を紹介します。

1.長時間労働で休日が少ない

施工管理技士の業界では残業が当たり前となっています。厚生労働省のデータによると施工管理の残業時間は月に平均で38.5時間にも上っています。通常の社会人の残業時間が月平均で13時間であるため、施工管理の残業時間は通常の社会人の約3倍となっています。

加えてそのほとんどはサービス残業で残業代が出ていないこともあります。さらに労働日数についても、帰宅できるのが平日1日と日曜日のみという職場も少なくなく、休日出勤は常態化しています。

なかには「長い労働時間のわりに新しいスキルが身に付かない」「他の職種の友達は自己投資にお金や時間を使っている」といったことから、時間を搾取されていると感じることもあるようです。長い労働時間のなかで精神的にも体力的にも追い詰められていくという状況に陥っていくようです。

2.転勤が多い

大手の施工管理ですと、全国に作業場があるため転勤が非常に多いです。一つの現場が終わったら転勤ということもざらにあるので、日本全国に半年よりも短いスパンで転勤になることもあります。

また、企業によっては海外の現場もあるそうです。そういった状況の結果、ストレスによる精神的な病気や、家族と会えない期間が長いことにより、奥さんがノイローゼになってしまうこともあるようです。

3.教育体制が欠如している

昔ながらの風習が色濃く残り、教育をしっかり行なってくれないという現場も多いそうです。たとえば「経験だから」と言われていきなり現場監督になってしまうこともあります。

そうなると、いきなり多くの人をまとめる難しさや、将来のキャリアプランがイメージできないといった不安が重なっていき、精神的に追い詰められてしまうこともあるそうです。このような点で、施工管理の教育体制に課題がある会社が多いです。

4.職人との人間関係構築が大変

自分より何十年も年上の方もいらっしゃる現場では、職人さんとのコミュニケーションに悩まされることが多いです。年上の方に指示を出すので「しっかりしてくれ」「本当に君で大丈夫なの?」と言われたり、怒鳴られてしまうことがあるそうです。

さらに、飲み会などが多い現場もあるそうで、激務に加えて飲み会もあると相当きつく感じるでしょう。そのような状況で上司に相談しても「ここで続かなきゃどこに行っても同じだよ」と言われ、なかなか状況が改善されないということがあります。

また、「施工の仕事は好きだけど職人さんとうまくいかなくて…」という意見を持っている方もいるようです。

5.職人がいない時は現場作業をやらないといけない

現場作業員が足りていないという背景から、施工管理をしながら職人さんに交じって作業を手伝わなければならないこともあるそうです。作業全体の流れを見ながら自分でも働かなければいけないので、体力的にも精神的にもきつくなっていきます。

「あれとってくれない?」「ここ掃除しといてくれない?」など、雑用を任されることもあり、施工の仕事に集中できないということがしばしばあります。施工の仕事だけでも大変なのに、現場の仕事も行なうとなると体力的にも厳しくなってきます。

6.資格の取得など学ぶことが多い

施工管理の仕事内容は大きく「工程管理、品質管理、原価管理、安全管理」が中心になります。施工管理技士の資格保有者は級によって量は違いますが、これらの知識を幅広く持っています。

もちろん資格を取ることも大変ですが、施工管理の仕事は資格を取ったら覚えることがなくなるわけではありません。現場ごとに変わる上司からの指示に柔軟に対応しつつ、工事に関する書類を作成したり、会議に参加して打ち合わせを行なうなど、現場に合わせた準備が必要になります。

ただでさえ体力的に厳しいのに、頭までパンパンでよりつらく感じる方も多いようです。

7.品質管理や安全管理などの責任が重い

施工管理の仕事における品質管理とは、作っている建物などの品質を管理するというものです。建物の品質はクライアントの満足度にダイレクトに影響する非常に重要な要素です。

職人の方々は基本的に指示通りに動くので、品質管理の出来不出来は現場で全体の工程を考えながら指示を出す施工管理の責任となります。施工管理の安全管理とは、作業員の方の安全と完成する建設物の安全を守るということです。

工事を進めていく上でここが最も大切な点になります。天気、季節や事故の想定などを行ない、危険を取り除くことが求められます。

これら2つの重大な要素に加え、その他さまざまな工事の工程の責任が、施工管理にはのしかかってきます。これらがプレッシャー、ストレスとなり、仕事が苦痛になっていく方も多いようです。

8.工事事故などで入院または死亡もあり得る

これは施工管理に限らず、現場仕事全般に言えることですが、不慮の事故、工事のミスなどで、大けがや最悪死に至ることもあります。他の職業に比べて危険と常に隣り合わせであるということから、続けるなかで不安が募っていくことがあります。

9.職人と違い達成感が少ない

施工管理は基本的に現場のまとめ役です。従って、作業を通して実際に作っていくのは作業員の方々になります。

たしかに施工管理は作業全体の工程を考えていく、現場の心臓とも言えるポジションです。そこには大きな達成感があるでしょう。

ですが、実際に自分の手で体をフル稼働させて作った職人の方々に比べると、自分の手で作ったという実感がわきにくい方もいるようです。

10.数字目標に追われやすい

施工管理は常に工期を気にしながら計画を立てていかなければなりません。順調にいけばいいですが、天候や作業員のケガなどで工期が遅れると、上司や更にその上のクライアントからせかされます。

しかし、職人の方々は自分より年上の方も多く、急いでほしいと頼みにくいといったように、板挟み状態になることも多いそうです。

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女性や派遣社員の方々が施工管理を辞めたい理由


次に、女性や派遣として働いてる方々が施工管理を辞めたいと感じる、よくある理由を紹介します。

自分より年下の現場監督から指揮命令を受けたくない

施工管理の現場ではそもそも女性がほぼ皆無です。現場に行ったら自分以外男性だったということもよくあります。

さらに職人には、お父さんより年上という方々もいます。そうなると、自分より年下の女性からは指示を受けたくないという昔ながらの職人さんがいることもあり、コミュニケーションが難しい場合もあるそうです。

男性中心の社風や企業文化のまま改善されない

まだまだ女性の割合が圧倒的に低い建設現場では、さまざまな文化が男性思考に偏っています。たとえば、根性が大事、たくさん働く者が正義、力があることが偉い、といったような考え方は、基礎的な体力の問題で女性にとっては苦痛に感じることも多いです。

また、暴力、暴言といったモラハラ、パワハラがある現場もあり、特に女性の方はそういった体育会系の文化が苦手なようです。加えて、飲みの場でセクハラを受けることもしばしばあるそうです。

このような点で、施工管理の現場はまだまだ女性にとって働きにくいものなのかもしれません。

トイレが男女兼用になっている

トイレやシャワー室など、一般的に男女で分かれているものが一緒になっていることも、女性が施工管理を行なっていてストレスに感じるポイントの一つです。ただでさえ現場仕事は汚れる作業が多いので、せめてトイレとシャワー室ぐらいは分けてほしいという思いがあるそうです。

このように、女性への配慮が足りないのも建設業界の課題です。

福利厚生が充実していない

危険が伴う仕事である上に、激務な施工管理の仕事では、福利厚生が充実していない会社が多いです。「頑張って働いているのに待遇が悪い」と感じる方も多いです。

福利厚生が充実している企業、または、安心して働ける企業に転職を考えてみるのもいいでしょう。転職時の注意点など詳しくは後述します。

長期で働ける将来設計がイメージできない

「施工管理の仕事は好きだけど大変な仕事だし長くは続かないかも…」といったように将来の不安を抱えている方も多いです。体力的にかなり激務な施工管理の仕事を、ある程度年齢が上がってきても続けられるのか、ケガなどで突然働けなくなったらどうしようといった理由で、キャリアプランが安定しないイメージがあるのも特徴です。

特に女性は出産などで体力が落ちたら戻れないかもという不安もあるそうです。

施工管理をやめたいと感じた時にまずとるべき行動

辞めたいと思った理由を洗い出す

「施工管理を辞めたいと思っても何から始めればいいかわからない」といった方は、まずなぜ辞めたいのか、どこがつらいのか、どこまでは耐えられるのかを洗い出してみてください。具体的にどのような点が辞めたい理由となっているのかわかることで、その後の転職先選びや、キャリア形成の参考になります。

実体験を参考にしたり同僚や家族と相談する

同僚や家族に相談しましょう。親身になってくれる友達や家族に相談することで、あなたの気持ちを整理する手伝いをしてくれるはずです。

またインターネット上でも、あなたと同じように辞めようか迷っている方や、過去に迷っていた方が大勢いますので、その方々の実体験も参考にしましょう。それらをうまく活用して自分の選択の手助けにしてください。

辞めると決断したら転職サイトに登録する

もし施工管理を辞めることが決まったら、転職サイトに登録しましょう。転職サイトに登録することで、転職までの流れや新しい職場の候補としてどういった候補があるのかわかります。

また、転職エージェントの方に相談することで、よりスムーズに自分に合った職場を見つけることができます。新しい職場を探すことで前向きな気持ちになりますし、一歩前に踏み出すきっかけにもなります。

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施工管理をやめると決断した場合に行なうべきアクションや選択肢

施工管理を辞めると決断したら、退職の意向を上司に伝えたり、転職先を検討したりと、必要な行動が出てくるかと思います。ここでは辞めると決断した後に取るべきアクションや流れ、その際の注意点などを解説していきます。

まずは自分自身の市場価値を知る

辞めることを自分の中で決めたら、まずは自分がどういった仕事に必要とされているのかを知りましょう。自分の持つ資格や経験を基に、ご自身の市場価値を確認することが大切になってきます。

施工管理の仕事では自分で思っている以上に多くのスキルや知識が身に付きます。それらはきっと転職をするにあたって大きな宝となります。

退職の意向はすぐに上司へ伝えない

注意してほしいのは、「退職の意向をすぐ上司に相談するのはNG」ということです。驚くかもしれませんが、それには以下のような理由があります。

  • 必ず引きとめられる
  • 「ここで続かなきゃ、どこ行っても無理だよ」と言われる
  • 「君が辞めたら俺らの仕事が増えるんだけど」「君のせいで全体に迷惑かかるけどいいの?」といったことを言われる

会社としても、あなたという人材を失うと新たに即戦力になる人材を探すか、新しい人を教育しなければならなくなるため、時間とコストがかかります。ですから、全力で引き留めようとしてきます。

「ここで続かないなら、どこに行っても無理だよ」、「根性がない」といったようなことを言われることもあります。ですが実際に転職してみると、新しい職場では前職のきつさで鍛えられたおかげで、今はバリバリ働いているという方も大勢います。

ですから、そのような言葉に耳を傾ける必要はありません。あなたが自分でよく考えて決めたことであれば、責任を感じる必要もありません。

ですので、転職先や新しい職場のメドがある程度たってから会社に辞める旨を伝えても遅くはないでしょう。

施工管理の経験を活かして他業種に転職する

施工管理技士は幅広い知識が必要な資格です。ですから、

  • 不動産業界(営業や開発など)
  • 保守メンテナス
  • 発注者支援業務
  • 公務員の土木建設職

こういった多種多様な選択肢があります。これらは施工管理業務ではないですが、施工管理技士として培った知識やスキルを活用していける職業です。

まったく別の業界に転職する

施工管理の仕事とまったく違う業界に転職するのも選択肢かもしれません。運輸業界や接客業、IT業界など、転職におすすめの業界についてもさまざまな選択肢があり、それらについてよく調べてみてもいいでしょう。

施工管理技士を辞めた後は何ができる?転職先や再就職の方法、資格の活かし方を解説

施工管理技士を辞めた後は、さまざまな選択肢が考えられるでしょう。そこで、転職先や再就職の方法、資格の活かし方について、以下で解説します。

施工管理技士の転職先について

まず、転職先としては、施工管理技士の経験や知識を活かせる業界や職種がおすすめです。例えば、以下のようなものがあります。

不動産業界

施工管理技士の経験者であれば、建物の価値や特徴を見極めたり、説明したりすることができます。

そこで、不動産営業や不動産鑑定士などに転職することが可能です。

設計業界

施工管理技士の設計図を読む能力や建築物に関する知識は、転職にも役立ちます。

施工管理技士の経験が活かせる転職先としては、設計士や建築士なども有力です。

デベロッパー業界

デベロッパーとは、大規模な不動産開発や再開発を行う仕事です。施工管理技士の経験を活かすことで、上流工程での仕事ができるでしょう。

公務員

施工管理技士の経験があれば、地方自治体などで土木や建築に関する仕事を行うことができます。

職場を選ぶことで、施工管理技士の資格や経験が評価されることもあるでしょう。

ビル管理業界

ビル管理とは、建物の設備や環境を管理や維持する仕事です。施工管理技士の経験を活かして、建物の状態を把握したり、修理を依頼したりすることが可能です。

都市再生機構

都市再生機構とは、独立法人として都市の再生や住宅の建築や整備などを行っている組織です。そこで、施工管理技士の経験を活かして、民間企業との協力やサポート役を担うことができます。

建築資材メーカーの営業

建築資材メーカーの営業では、施工管理技士が持つ、建築物に使用する資材などに関する知識や経験が役立ちます。

建築資材メーカーの営業に就けば、施工管理技士の経験を活かして、クライアントに対する効果的な提案や説明が可能です。

施工管理技士の再就職について

次に、施工管理技士の再就職の方法としては、以下のようなものがあります。

転職エージェントを利用する

転職エージェントを活用することで、施工管理技士の転職に詳しい専門のコンサルタントが、あなたの希望や条件に合った求人を紹介してくれます。また、履歴書や面接の対策などもサポートしてくれるでしょう。

転職エージェントの利用は無料ですので、気軽に相談してみるのがおすすめです。

転職サイトを利用する

転職サイトは、インターネット上で自分で求人を探すことができるサービスです。

転職サイトには、施工管理技士に特化したものや、建設業界に特化したものなどがあります。

転職サイトの利用も原則無料ですので、自分のペースで求人を探すことが可能です。

自分で応募する

自分で目当ての企業に応募する方法もあります。自分が興味のある会社や業界に直接応募することで、自分の意思を伝えることができます。

ただし、自分で応募する場合は、履歴書や面接の準備などを自分で行う必要がありますので、注意が必要です。

施工管理技士の資格の活かし方について

最後に、施工管理技士の資格の活かし方としては、以下のようなものがあります。

資格手当をもらえる会社に転職する

施工管理技士の資格は、建設業界では高い評価を受けています。そのため、資格手当を支給してくれる会社も多くあります。

資格手当は、月に数万円から数十万円まで幅がありますので、転職先を選ぶ際には、資格手当の有無や額を確認しておくと良いでしょう。

資格を活かして独立する

施工管理技士の資格は、独立する際にも役立ちます。施工管理技士の資格を持っていれば、建設業許可を取得することも可能です。

建設業許可を取得すれば、自分で工事を受注することができます。ただし、独立することで自分のやりたい仕事を選ぶことができる反面、経営や営業などの責任も大きくなりますので、独立する際には十分な準備が必要です。

資格を活かして教育する

施工管理技士の資格を活かして、他の人に教えることもできます。

施工管理技士の資格を取得したい人や、施工管理技士としてのスキルを向上させたい人に対して、講師やコーチとしての仕事をすることも可能です。

教育することで、自分の経験や知識を共有することができますし、教えることで自分自身も学ぶことができるでしょう。

以上が、施工管理技士を辞めた後の選択肢についての解説です。

上記のように、施工管理技士は多くの経験や知識を持っているケースが多いので、転職先や再就職の方法、資格の活かし方はさまざまです。

そこで、ご自身の目的や希望に合ったものを選び、新しいキャリアを築いていきましょう。

施工管理を続けると判断した場合の選択肢

もしつらいことがあっても、施工管理の仕事にやりがいを感じ、仕事を続けようと思っている方がとるべき行動を紹介しています。

転職せずに現職における働き方の改善に努める

上司や同僚に職場環境について相談してみましょう。労働時間や人間環境での悩みを具体的に伝えることで、何かしらの解決策を講じてくれるかもしれません。

内勤の可能性があれば、そういった仕事に切り替えてみてもいいかもしれません。

施工管理職として同業他社に転職する

施工管理自体は続けたいものの、今の職場は厳しいと感じている方は、同業他社への転職を検討しましょう。その際の選択肢としておすすめしたい会社は次の2つです。

ホワイトに働ける建設会社

まずは労働時間や福利厚生に気を付けているホワイトな建設会社です。といっても、「ホワイトな企業をどうやって探せばいいの?」「本当にホワイトな企業はあるの?」と疑問に感じる人もいるでしょう。

結論からお伝えすると、施工管理にホワイトな企業は存在します。ただし、ホワイトな企業かどうかを見極めるには、いくつかポイントがあります。

以下の記事で施工管理職におけるホワイト企業の見分け方を詳しく解説しているので参考にしてください。必ず自分に合った会社があるはずなので、諦めず転職先を探しましょう。

 

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施工管理にホワイトな企業は存在する?具体的な特徴と勤め方を解説
https://beavers.co.jp/blog/3932
この記事をご覧になられている方は施工管理職として現職で働かれている、または施工管理職になりたいという方が多いと思います。施工管理と聞くと3K(きつい、汚い、危険)職種の代表格、職人を束ねないといけない、工期が遅れたら会社から叱責されるなど「ブラック」なイメージが強いと思います。実際に、「ホワイト」な施工管理は存在するのでしょうか?この記事では、「ホワイト」な施工管理が存在するのか否か一つ一つ確かめていきます。施工管理にホワイト企業は存在する?結論を述べますと、「ホワイト」な施工管理は存在します。「ホワイト」な建設会社…

 

会社規模が違う建設会社

違う規模の会社に転職するのも選択肢の一つです。大きな会社の現場とそこまで規模の大きくない会社によって、現場の雰囲気が変わってきます。

小さい規模の会社ほど人との距離感が近い一方で、大きな会社の現場では人が多くて大きな現場も多いです。

雇用形態を変える

社員として働いていて、辛さを感じている場合、起業やフリーランスなどの雇用形態の変更を考えてみるといいかもしれません。

起業

自分で法人を立ち上げて、職場環境を自分で作れるようにしてもいいでしょう。もちろん初めは大変なことも多いでしょうが、自分で会社を作ることができれば自分の思った通りに働けるという大きなメリットがあります。

フリーランス

フリーランスは個人事業主として専門性を活かしながら自由に仕事を選ぶ働き方であり、建設業界ですと一人親方がフリーランスの代表格です。仕事の内容・場所・時間など、自分の考えで決めることができます。

自分で働き方を決められて、掛け持ちもできるので効率よく仕事を組めば収入アップも見込めます。

 

建設業界の転職エージェント ビーバーズ

 

two women sitting on chair
【施工管理技士の新しい働き方】フリーランスの施工管理技士とは?
https://beavers.co.jp/blog/3470
施工管理技士の新しい働き方「フリーランス」昨今の「働き方改革」の影響により、「フリーランス」という言葉を耳にしたり、目にする機会が増えたかと存じます。「フリーランス」とは、会社に所属しないで、工事案件やプロジェクトごとに契約を結んで働く人を指します。担当する現場はもちろんのこと、時間や場所などがプロジェクトごとに選べますので、自分のペースで働ける点が人気の理由として挙げられます。「フリーランス」と聞くと、ライターやプログラマー、デザイナーなどIT業界のクリエイティブな職種をイメージされる方は多いかと思います。…

 

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派遣

派遣は派遣会社に登録して好きな現場を選びながら派遣先の就業規則に基づいて働きます。フリーランスに比べて更に短期で働くことも可能です。

一週間ごとに職場を変えることも可能なので選択肢として持っておくといいかもしれません。一方で高い頻度で現場が変わるため、知り合いを作りづらいというデメリットもあります。

施工管理職の将来性


最後に、施工管理を続けるか辞めるか悩まれている方の為に、施工管理職の将来性を解説します。

施工管理の需要は今後も増加すると言われています。たとえば、東京五輪の設備工事は終わりましたが、建設された建造物は今後も利用していくと思われるため、点検、修繕、整備が必要になります。

また、競技場以外にも商業施設の建設や拡大に伴い、建設業界に資金が回ったことで業界全体が伸びたことも今後、施工管理の需要が伸びていく要因の一つです。その他にも、3.11の東日本大震災や西日本豪雨に伴う災害復興工事や、大都市を中心とした都市開発に伴う、インフラ整備の需要拡大が見込めます。

人材面でみても、施工管理技士は建設バブル期の世代が徐々に定年を迎えていることで、若手の需要が高まる一方、第一線で働ける資格保有者に高い賃金を払う傾向もがあります。このような理由から、施工管理の仕事は将来が見込める仕事と言えるでしょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。施工管理を辞めたいと思っている方がなぜ辞めたいのか、どんな選択肢があるのかを紹介してきました。転職して職場を変えるか、仕事を変えるか、あなたに合った働き方が見つかれば幸いです。

さまざまな選択肢があるので、どれが自分にとって良い選択になるかよく考えてみてください。

土木施工管理がきついと言われる5つの理由!実情とやりがいも解説

土木施工管理技士の仕事は、とにかく「きつい」「辛い」というイメージを抱いている方が多いかと思います。特にこれから転職を考えている方は、不安に感じているのではないでしょうか?

すでに土木施工管理技士として働かれている方のなかにも、仕事量の多さに不満を抱えている人もいるかもしれません。確かに土木施工管理は仕事量が多く厳しい環境と言われています。

しかし、その一方で多くのやりがいがあることも事実です。また、実はいくつかのポイントを抑えればきつくない会社で働くことも可能です。

この記事では土木施工管理技士がきついと言われる理由から、その実情、そしてきつくない職場で働く方法を解説します。これから土木施工管理技士を目指す方はもちろん、今の職場環境を変えたいと考えている方はぜひ参考にしてください。

この記事の監修者
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野村 涼キャリアコンサルタント
これまで建設業界を中心に、1000名以上の転職を支援。特に施工管理技士全般と電気主任技術者の領域を得意とする。

土木施工管理技士がきついと言われる5つの理由


まずは土木施工管理がきついと言われる理由でよくあるものを5つ紹介します。

①残業が多く休日が少ないから

施工管理技士は残業が多くなりがちな仕事です。業務の性質上、工期に対する現場の進み具合などによっては残業をする必要も出てくるため、大きく労働時間が異なります。

また、業界自体の人手不足や、思わぬ事故の発生や設計ミスなど個人ではどうにもできない理由により、残業や休日出勤せざるを得ない状況になることもあるため、働く時間が長くなってしまうこともあります。さらには近年解消されつつあるものの、業界の古い慣習や勤怠管理を行なわない会社が少なくないというのも、土木施工管理がきついと言われる原因になっています。

②人間関係に気を遣うから

人間関係から来るストレスはどの職場にいても問題になってきますが、なかでも土木施工管理技士は人間関係のストレスを感じやすい職業となっています。なぜなら、現場の管理を一括して行なうため、気難しい方も少なくない職人を相手に指示を出す必要があるからです。

また、元請けや下請け、施主にも気を遣わなければいけません。建築業界の場合、昔に比べれば少なくなっているものの、会社によってはパワハラやセクハラなどもいまだになくなっていないというのが現状です。

また、工期もギリギリのことが多く、上の人から下の人まで余裕がないため、気を遣うというのが難しく、きつい言葉をかけられることもあります。さらには出張、転勤などで人間関係がリセットされることもあり得ます。

上述のようなことから、施工管理技士は人間関係のストレスが多くなりがちです。

③転勤・出張が多いから

建設業界の特徴として、転勤や出張がどうしても多くなりがちなのも建設業界の特徴です。なぜなら基本的に建設業は工事が始まってから完成させるまでが一つの仕事になるからです。

そのためデスクワークとは異なり、勤務地は仕事が終わったら次の現場、その次と、どんどん移動していくことになります。もちろん施工管理技士も現場の管理を行なうため、工期が終わればもちろんこのように現場を移っていくことになり、結果として転勤や出張が多くなります。

基本的に建設業は工事が始まってから完成させるまでが仕事になります。特に広範囲で仕事を受ける大きな企業になればなるほど、転勤や出張の頻度は増え、工事の内容によっては年単位となることもあります。

お金をかけずに色々なところへ行けると考えればいいかもしれませんが、多くの人がきついと考えるでしょう。

④書類作業が多く、責任が大きいから

現場での作業だけでなく、事務手続きも施工管理技士の仕事です。特に土木施工管理技士が取扱う工事は書類も多く、また、責任も大きいため、相当なストレスを感じる方もいます。

なぜなら、土木施工管理技士は公共事業を中心に請け負うことが多く、このなかにはトンネル、鉄道、ダムなど大がかりなものも含まれているからです。こうした公共事業を中心に請け負うことが多いので、書類も多くまた責任も大きいため、相当なストレスを感じる方もいます。

現場では工期までに間に合わせ、その上で安全に工事を終わらせるというプレッシャーを感じながら業務を行ないます。そして、その疲れた状態で今度は事務所で書類を期日までに決まり通り、もれなく作成する必要があったりというように、書類作業が多く責任が大きいのもきついと言われる要因の一つになっています。

⑤体力的にきついから

施工管理技士でも力仕事をする場面があります。主な仕事は現場の管理であるとはいえ、現場にいる以上は職人の作業の手伝いのため、重い荷物を持つことが必要になる場合があるからです。

また、休日出勤が多いというのも要因の一つです。というのも基本的に職人は昔の風潮から、土曜日出勤は当たり前だったり、給料が減るのを嫌がって、休日出勤をするという人も多く、現場に出てきます。

施工管理技士の仕事は現場で工事の管理を行なう必要があるので、職人が仕事をする時は一緒に現場に出る必要があります。こうしたきつい現場での作業が終わっても、さらに事務所などで事務作業をする必要があるので体力的にきついと感じることも多いでしょう。

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土木施工管理技士として働く魅力とは?

きついといわれがちな土木施工管理でも、働く人がいるのは事実です。土木施工管理として働く方はどこに魅力を感じているのでしょうか?

ここでは意外と知られていない土木施工管理技士の魅力を紹介します。

土木施工管理はやりがいある仕事

土木施工管理技士はやりがいのある仕事だと断言できます。上述の通りもちろんきついこともありますが、そのぶん事故などがなく、無事に工事を完成させればやりがいを感じることは間違いないでしょう。

特に土木施工管理技士は公共事業に携わることも多いので、世の中の為になっているという実感が湧きます。また、気難しい職人たちとも上手くコミュニケーションをとり、多くの人と関わり合いながら一つの工事を完成させるという点で、他の職業にはないやりがいを感じる方も多いようです。

携わる工事は完成まで何年もかかるものもあり、それだけ大きな仕事をさまざまな困難を乗り越えながら完成させていくことは、土木施工管理技士ならではのやりがいと言えるでしょう。

比較的高い給料を得られる

他の職種と比べて高い給料を得られるのも土木施工管理の魅力です。土木施工管理技士の給料は資格や勤続年数によっても異なりますが、全年代の平均の年収は全業種の平均と比べやや高く、約480万円となっています。

また、経験を積むことで1級の資格を取得できるようになれば年収はさらに上がり、40代後半から50代前半の平均年収が最も高く650万円程度となります。土木施工管理技士の給料は資格によっても異なりますが、平均の年収は全業種の平均と比べやや高いものとなっています。

このように平均年収が高くなる理由としては、建築業界自体の平均年収が高いことや上記のように公共事業が多いこと、また、資格が必要になるからです。また、残業や休日出勤も多いため、しっかりと残業代を出してくれる会社であればかなりの収入を見込めます。

さらに会社によっては長期の出張になると、昼食代などが支給されるところもあるので、実際に働くときには注意して見るといいでしょう。

転職市場で引く手あまたなので将来有望

現状、建設業界は他の業界と比べても少子高齢化が進み、厚生労働省の統計では有効求人倍率が4倍を超えるなど、深刻な人手不足となっています。施工管理技士も当然高齢化が進んでおり、引退や他業種の転職などによって減少するペースが、新規資格取得のペースを上回っているため、どの会社でも施工管理技士を必要としています。

その施工管理技士不足は深刻であり、国としてもこの問題の解消のため2017年からは2級土木施工管理技士の資格試験を1回から2回に増やしています。
参考:全国建設研修センター

このように深刻な人手不足のなかで、もし施工管理技士の資格を持っていれば、就職、転職先には困らない状態となっています。

土木施工管理技士に向いている人と向いていない人の特徴


ここからは土木施工管理を行なうにあたって、向いている方とそうではない方の特徴を理由とともにご紹介します。土木施工管理を目指すか悩んでいる方は参考にしてみてください。

土木施工管理技士に向いている人

土木施工管理に向いている人の特徴は以下の通りです。

  • ①もの作りが好きな人
  • ②先を見据えて計画が立てられる人
  • ③他人とコミュニケーションをとるのが苦にならない人
  • ④色々なところへ行くのが好きな人

土木施行管理は公共事業に携わり多くの人の役に立てるので、もの作りが好きな人には絶好の仕事です。

仕事をする上では、計画性とコミュニケーション能力は欠かせません。なぜなら工期までに安全に仕事を終わらせるために残りの期間と、現在の進行具合から適切な指示を出す必要があるからです。

さらに、元請けや下請け、施主、そして職人など上から下までさまざまな人と連携しながら工事を完成させる必要もがあるからです。④に関しては特性上、大きな企業になるほど全国各地へ出張するため、業務後に各地の美味しいものが食べられたりすることもあるので、知らない土地に行くのが好きな人にはもってこいでしょう。

土木施工管理技士に向いていない人

一方、以下に当てはまる方は、土木施工管理技士には向いていないかもしれません。

  • ①何でも一人でやりがちな人
  • ②マルチタスクが苦手な人
  • ③タバコのにおいが苦手な人
  • ④体力に自信がない人

土木施工管理はさまざまな人と現場で適切な連携・協力しながら、同時に色々なことを考えながら仕事をする必要があります。そのため一人で仕事をするのが得意な方にはあまり向かないかもしれません。

また、施工管理の仕事においては大きく4つの管理をする必要がありますが、それぞれに多くの人が関わっており、一つでも怠ると工期に間に合わなくなることもあります。そのため同時に多くのことをするのが苦手な人にとっては大変な仕事になります。

現場で働く時の注意点としては、建築業界に従事する方へのアンケートでは半数以上が喫煙するといったデータもあり、現場には喫煙所がないことも多いので、煙が苦手な人にとっては少しハードルとなるかもしれません。

体力的な面でも実際に作業をすることは少ないですが、外の現場にいて指示をする必要があり、業務時間も長いため、かなりの体力を使う仕事です。そのため体力に自信がない人は注意が必要です。

土木施工管理技士としてきつくない会社で働くためのチェックポイント

ここまでは土木施工管理技士がきついといわれる理由や、向き不向きについて解説してきました。そのことを踏まえて、これから土木施工管理技士になりたい人や、現在の職場からの転職を考えている方に向けて、心身ともに負担の少ない職場を選ぶために注意するべきポイントを紹介していきます。

新人教育体制が整っているか?

第一に、新人教育体制に力を入れている会社かどうか?をチェックしてください。建設業界は古くから長く続いてきた業界であるが故に現在、施工管理技士として勤めている方々は先輩の姿を現場で見て学ぶといった教育方法が多くとられてきました。

そうしたイメージから新たにこの職に就いた後に上手くやっていけず、仕事が辛くなると考える人もいるかもしれません。しかしながら現在は深刻な人手不足から脱却するため、教育の制度が充実している会社が増えてきています。

では、どうやって新人教育体制の充実度をチェックすればいいのでしょうか?とはいえ見分けるのは難しいと思うのですが、実は外国人人材の採用比率を見ることで教育が充実している会社を見つけることができます。

なぜならこのような会社は研修制度が充実しており人手不足解消に熱心であるというのがわかるからです。ぜひ注目してみてください。

休日出勤・残業が少ないかどうか?

建設業界はもともと残業や休日出勤が多いと言われており、施工管理技士は業務上、残業することが増えるため、この点に注目するのは非常に重要です。国土交通省によって2024年から建設業の時間外労働時間の規制が設けられるため、会社によってはこれらが少なくなるよう業務の効率化など早めの対策を打っているところもあります。

就職や転職の際にはよく注目してみてください。

有給取得率が高いか

他業種を選ぶ際にも重要になる有給取得率。特に建設業界は業務上、有給が取りづらいこともあります。しかし逆にいえば、そのようななかでも社員に対してしっかりと有給を取らせている会社ということは、会社が社員のワークライフバランスを考えているという意思表示にもなります。

疲れやすい施工管理技士という仕事をする上で、どれだけ多くの休みが取れるかというのは重要なポイントになってきます。

社員定着率が高いか?

これもその会社がどれだけ過酷なのかという一つの指標になります。全ての業界で言えることですが、年収がたくさんもらえる企業であっても、多くの社員が5年程度で辞めてしまうという場合、業務内容が非常に過酷であると判断できます。

離職率の高さは業務の過酷さと比例するというのは建設業界も例外ではありません。もしそのような会社で働いた場合、自分もすぐにその会社を辞めることになるでしょう。

きつい会社を避けるためには社員の定着率にしっかり目を向けてください。

企業の規模だけでなく財務が安定しているか?

規模が大きい会社は出張などが多いことは上述の通りですが、では逆に規模が小さい企業を選べばきつくないということなのでしょうか?実際にはそうではありません。

企業を選ぶ際には、その財務体質にも注目する必要があります。負債が多く、経営が不安定な会社は無理な工期の仕事などでも受けざるを得ない場合があります。

そうなると現場の作業はギリギリのなかで行なうことになり、自ずと残業や休日出勤が増えることになりますし、そもそも普通の業務自体がピリついたハードなものになります。経営の安定した大きい会社でも部署によっては出張が少ないところなどがあったり、小さい会社でも経営が安定していれば余裕のある工事を会社に合ったペースで受けることができるので、負担も軽減されます。

建設DXが推進されているか?

積極的なBIM、CIMの利用や施工管理アプリなどの利用を積極的に行なっている会社も一つの目安になります。BIM,CIMとは3次元モデルを活用して設計や施工管理などの各段階で情報共有ができるもので、これを利用することで施工管理が効率化されたり、設計の変更などもスムーズに共有されるため、業務の負担が軽減されます。

また、アプリなども同様に、施工管理技士が行なうマルチタスク業務をよりやりやすいものにしてくれるので、積極的に取り入れている会社は業務効率化に力を入れているということになります。

現役土木施工管理技士が今よりきつくない環境で働くには?


ここまではこれから土木施工管理技士として働く方に向けた内容でしたが、ここからは現役の方が転職する際のポイントをご紹介します。

土木の資格・スキルのレベルアップをはかる

下の2つとも関連しますが、資格の取得やスキルアップは自分ができる仕事の幅をより広くしてくれます。たとえば今は2級施工管理技士の資格を持っている人でも、1級を取得することで、監理技術者になれたり、企業の経営規模評価を大きくすることができるので転職に有利になったりします。

また現場での経験を重ね、スキルアップをしていくことで工事をより効率的に終わらせることができ、結果的に残業を減らせたり、休日出勤をする必要がなくなります。

転職をする

今の労働環境がきつく、続けられるか不安といった方は思い切って転職を検討して大きく環境を変えるのも一つの手段です。現在、下請けなどで働いている方は、もしかすると元請けや施主側、またはコンサル系の仕事に転職することで負担を軽減することができるかもしれません。

また、その際には育成がしっかりしている「ユースエール認定企業」を選べば、転職後も安心して業務に取りかかることができます。しかし、今の仕事をしながらより良い転職先を探すのはなかなか難しい場合もあると思うので一度、転職エージェントに相談してみることをおすすめします。

現在、既にさまざまな転職エージェントがありますが、もし今の仕事がきついと感じる人や継続できるかどうか不安に感じる人は特にワークライフバランスを重視した転職エージェントに相談するといいでしょう。弊社ビーバーズではワークライフバランスを重視した求人を厳選して紹介しております。建設業界で転職を検討されいてる場合は、お気軽にご相談ください。

弊社では、数多くの方の転職を成功へ導いております。ベテランの方から未経験者まで幅広い方の転職をアシストします。

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雇用形態を変える

現在、土木施工管理技士として働いている方のなかには、正社員が多いかもしれません。正社員の場合、現場では重要なポジションで働くことができ、給料や雇用が安定しているというのがメリットとしてあるかと思います。

しかし、時にやりたくない仕事もあったり、重要なポジションであるが故に責任の重さがつらいなどといったこともあります。そのような場合には派遣社員として働くことで、現在の悩みを解消することができるかもしれません。

派遣社員は自分である程度仕事が選べるので、ご自身がきついと感じるような現場や工種は避けることができます。また、派遣社員としての契約がある以上、サービス残業などをさせられる心配はないので、その点でも負担は軽減されます。

しかしながら法律上、主任技術者や監理技術者になれなかったり、雇用が正社員と比べるとどうしても安定しないことがあるので、しっかり検討する必要はあるでしょう。人によってはデメリットになるかもしれません。

また、近年では施工管理技士の需要の拡大から、フリーランスで働く方も増えています。かなり自由に働くことができるので、そちらも視野に入れていくといいかと思います。

 

建設業界の転職エージェント ビーバーズ

 

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【施工管理技士の新しい働き方】フリーランスの施工管理技士とは?
https://beavers.co.jp/blog/3470
施工管理技士の新しい働き方「フリーランス」昨今の「働き方改革」の影響により、「フリーランス」という言葉を耳にしたり、目にする機会が増えたかと存じます。「フリーランス」とは、会社に所属しないで、工事案件やプロジェクトごとに契約を結んで働く人を指します。担当する現場はもちろんのこと、時間や場所などがプロジェクトごとに選べますので、自分のペースで働ける点が人気の理由として挙げられます。「フリーランス」と聞くと、ライターやプログラマー、デザイナーなどIT業界のクリエイティブな職種をイメージされる方は多いかと思います。…

 

土木建設業界の労働環境は今後変わるのか?

紹介した通り、きついと感じる方も多い土木施工管理技士ではありますが、近年では働き方改革が進んできており、建設業界の古い慣習も変わらざるを得ない状況になってきています。現在では最大で月当り150時間もの残業がある会社などもありますが、労働基準法改正により2024年からは建設業界にも月40時間の残業上限規制が設けられるなど、大きく環境が変わりつつあります。

また、人手不足も深刻化しているので、多くの会社が働き手を確保しようと労働環境を良くしたり、外国人材の積極的な確保や育成を充実させたりすることで、この問題を解消しようと努力している状況です。さらにはフリーランスという新たな働き方も生まれてきているので、労働環境はこれからどんどん改善されていくことでしょう。

もともと給与は高く将来性もある業界ですので、土木施工管理技士の仕事が環境的にきつい、きつそうだ、という理由で悩んでいる方は一度、転職エージェントに相談してみましょう。

まとめ

今回は土木施工管理技士を目指している方や、今の職場環境を変えたいと感じている方に向けて、きついといわれる理由や、きつくならない方法などについてご紹介しました。土木施工管理技士は決して楽な仕事とは言えませんが、大きな工事を取り扱うことも多いぶん、工事を無事に終えることができた時の達成感は何ものにも代えがたいものがあります。

この記事を読んで、向いていると感じた方にとってはやりがいも感じることができて、収入もいいので目指してみる価値は大いにあると思われます。また現在、土木施工管理技士として働くなかできつい、向いていないと感じる方であっても、その原因が職場の人間関係や労働環境にある場合、転職をすることで解決される場合もあります。

なるべく負担の少ない会社で土木施工管理技士として働きたい人や、今の職場に不満を感じている土木施工管理技士の方はワークライフバランスを重視した就職・転職エージェントに一度、相談してみてください。

一人親方になるには?事前準備や独立に必要な手続き、注意点を解説

一人親方として独立し、高収入かつ自由な働き方をしたい。そんなことを考えつつも、さまざまな不安から一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、一人親方になる方法や注意点、また税金にかかわる新制度についてもわかりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事の監修者
agent-yamakita
山北 格也キャリアコンサルタント
大学卒業後、大手人材紹介会社へ入社。ヘッドハンティングに携わり、同期1位など顕著な営業成績を残した後に株式会社ビーバーズへ入社。これまで建設業界を中心に、1000名以上の転職を支援した実績を持つ。

一人親方の定義とは

一般的に、一人親方とは「建設業などで自分と家族だけで事業を行なう事業主」とされています。家族以外に労働者を雇用した場合にも、条件を満たせば一人親方として認められますが、その特徴として、

  • 個人として、請負/常用での事業を行なっている(会社との雇用関係にない)
  • 個人として、グループの仕事に参画している(相互の雇用関係にない)
  • 個人として、親方(師匠)のもとで技術を習得している(師弟での雇用関係にない)

と、個人事業主であることがポイントとなっています。

弊社では、数多くの方にフリーランス案件を獲得していただいています。ビーバーズフリーランスでは、以下のような案件を豊富に抱えています。

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一人親方になるメリット


一人親方になると、独立する前と比べて様々なメリットがあります。まずは一人親方になるメリットを簡単におさらいしましょう。

メリット1:仕事のスケジュール調整が可能

一人親方になると、自分の仕事量を自分自身で調整することが可能となります。「収入UPを目指して仕事量を増やしたい」、「家族との時間を作るために仕事量を減らしたい」、そんな時々の要望に対して柔軟に対応することができます。

メリット2:案件の価格交渉が可能

会社の従業員であれば労働単価が定められていますが、一人親方であれば単価交渉が可能となります。事実、一日当り約7,000円高い場合もあり、社会保険料を考慮しても、十分に高収入を目指すことができます。

メリット3:請負・常用を自身で選べる

建設業務を外部委託する場合、請負か常用の契約形態があり、一人親方であれば交渉に応じてどちらの契約形態かを選択することができます。

  • 請負:業務範囲を完遂した際に代金を受領できる契約
  • 常用:業務範囲の作業に対し、一定の時間で作業を実施し代金を受領できる契約

請負は人件費、材料費、運搬費などをすべて含めた金額のため高額の利益になりますが、一方で不具合などは請負側に責任義務があります。また、常用では材料費・運搬費は発注元が負担するため少額の利益になりますが、一方で未払いリスクを回避することができます。

仕事量や利益率、契約相手の状況に応じて適切な選択をするといいでしょう。

一人親方になる際に必要な5つの手続き

上述のとおり、一人親方は個人事業主となります。そのため一人親方になるには、注意すべき点や押さえるべきポイントがいくつか存在します。具体的に一人親方になる際に必要な手続きは以下の5つです。

  1. 開業届と口座開設
  2. 所得税の青色申告承認申請
  3. 青色事業専従者給与に関する届
  4. 源泉所得税の納期における特例の承認届
  5. 建設業許可申請

それぞれ詳しく解説していきます。

1.開業届と口座開設

所轄税務署に「開業届」を提出する必要があります。提出期限は原則として、事業開始日から1ヶ月以内の提出となります。これにより、社会的に独立した一人親方となり、様々なメリットを得ることができます。

たとえば「屋号名での講座開設」です。個人用口座と事業用口座(屋号名での口座)を分けることにより、以下のメリットが得られます。

  • 事業での現金フローが明確になり、現金管理を効率化できる
  • 顧客 (請負もと)への信頼感が上がる
  • 個人用と事業用の現金を明確に分けられる

このように開業届の提出によりさまざまな利点メリットがあります。一人親方になる際には「開業届」の提出、「事業用口座(屋号の口座)」の開設を、まとめて行ないましょう。

2.所得税の青色申告承認申請

所轄税務署に「青色申告」を承認申請しましょう。申請期限は原則として、申告したい年の3月15日まで(1月16日以降の場合は開業日から2ヵ月以内)の提出となります。

青色申告とは「複式簿記にもとづき取引を帳簿に記録し、所得税を計算し申告する」ことですが、これにより以下のメリットがあります。

  • 最大65万円の所得金額控除が受けられる
  • 青色事業専従者(青色申告者の家族)の給与を必要経費とすることができる
  • 赤字分を3年間繰越し、所得と相殺することができる
  • 減価償却資産(30万円未満)を経費とすることができる

このように節税対策につながるため、一人親方になる際には「青色申告」を行ないましょう。

3.青色事業専従者給与に関する届

所轄税務署長に「青色事業専従者給与に関する届」を提出しましょう。原則として、青色事業専従者給与額を経費算入しようとする年の3月15日までの提出となります。

これにより、15歳以上の家族への給与を必要経費として計上できるようになるため、節税対策になります。給与を出さずに配偶者控除を受けるということも可能なので、節税効果が高いものを選択しましょう。

4.源泉所得税の納期における特例の承認届

所轄税務署に「源泉所得税の納期における特例の承認届」を提出しましょう。期限は特にありませんが、常時雇用者が10人未満であることが対象条件となっています。

これにより、雇用者の所得税計算を月ごとから、年2回とすることができます。事務処理の作業時間、コストの大幅削減につながるので、積極的に活用しましょう。

5.建設業許可申請

条件を満たすことで、一人親方でも建設業許可を取得することが可能です。これにより請負金額500万円以上の事業を請負うことができるようになります。

また社会的信用度が向上するため、業務依頼を受けやすくなります。主な条件は以下の通りです。

  1. 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有していること
  2. 専任技術者の要件を満たすこと
  3. 誠実性があること
  4. 財産に関する要件を満たすこと
    (詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください)

法人として建設業許可を取得する場合に比べて、個人で取得する場合には手続きの内容が簡単になります。建設業許可を取得して同業他社との差別化を目指しましょう。

一人親方になる前にやっていたほうがいいこと


一人親方になり立ての際は、社会的に安定した収入を得られない可能性もあるため、独立する前に準備しておくべきことがいくつかあります。一人親方になる前に行なうべき手続きは主に次の4つです。

  1. 初期費用の資金調達
  2. 作業車に関するローン契約
  3. クレジットカードの作成
  4. 人脈作り

それぞれ詳しく解説していきます。

初期費用となる資金を調達しておく

銀行などでの「資金の借入れ」を事前に行ないましょう。一人親方として資金調達をする場合、不安定な収入では審査に落ちてしまったり、高額の借入れができない場合があります。

現在、従業員として働いているなど収入が安定している場合は、事前に資金調達を行なうことをおすすめします。

作業車の購入に関するローン契約を済ませておく

事業で特に重要な「作業用車両のローン契約」を結んでおきましょう。資金調達の場合と同様に、ローンの審査でも安定した収入(社会的信用)が重要となります。

そのため一人親方としてローンを組む場合には、審査に落ちてしまったり、高金利での契約しか結べないなど、事業に支障が出る問題になりかねません。特に重要な作業用車両に関しては、事前にローンを組んでおくといいでしょう。

クレジットカードを作成しておく

クレジットカードを事前に作成しておきましょう。事業を行なう上では、現金決済ではなく「インターネット決済」の場合が多くあります。

クレジットカードの審査においても安定した収入が重要になるので、事前にクレジットカードを作成しておくといいでしょう。

仕事を受けるための元請業者・下請業者との人脈を作っておく

一人親方として収益を安定させるには、人脈形成が重要となります。独立後も仕事の依頼を貰うためには、元請業者との信頼関係構築や、下請業者(同業者)とのグループ作業・情報共有など協業の関係構築が欠かせません。

そのために人脈は必要不可欠と言えます。独立する以前から、業務において誠心誠意、取り組む姿勢が非常に重要です。

一人親方になった後にするべきこと

ここまで一人親方になるための必要手続き、事前に準備しておくべきことを解説してきましたが、一人親方になった後にもやるべきことがあります。具体的には以下の5つです。

  1. 確定申告
  2. 社会人保険・共済への加入
  3. 労災保険特別加入
  4. 民間保険加入
  5. 会計ソフトの導入

それぞれ詳細を見ていきましょう。

1.確定申告

所轄税務署に対し、1年間分の所得税等を計算し確定申告する必要があります。原則、2月16日〜3月15日の間に1年分の所得を申告します。従業員(会社員)であれば給料から天引きされますが、一人親方は事業主として扱われるため、自身で申告書を作成し提出する必要があります。

上述の青色申告での確定申告を行なうことにより所得控除が受けられるため、積極的に利用しましょう。

2.社会保険・共済加入

まず国民健康保険に関して、一人親方は建設業の「国保組合」か、市区町村の「国民健康保険」のどちらか一方に加入できます。建設業の国保組合では傷病手当金(ケガや病気の際の支給金)などサポートが手厚い場合が多く、まずは建設業の国保組合への加入を検討しましょう。

また年金に関して、一人親方は国民年金(基礎年金)に加入し、第1号被保険者となります。そのため会社員(第2号被保険者)が加入できる厚生年金に比べ、老後の年金受給額は少なくなります。

そこで付加年金を活用しましょう。付加年金とは第1号被保険者のみに適応される制度で、月額400円を国民年金に上乗せすることで年金受給額を増やすことができます。

また国民年金基金(掛金限度は月6万8,000円で全額所得控除)を利用することでも年金受給額を増やすことができます。ただし、付加年金と国民年金基金の併用はできません。

退職金に関して、一人親方は事業主なので退職金はありませんが、小規模企業共済を利用して退職金を積立てることが可能です。さらに小規模企業等掛金控除が適応されるので、全額を所得控除とすることができます。

節税対策としても重要な制度なので、抑えておくといいでしょう。

3.労災保険特別加入

一人親方(個人事業主)には、労災保険への特別加入制度があります。業務中、通院途中での事故に対し労災保険が適応されるようになるため、事故リスクが高い建設業では加入しておくといいでしょう。

4.民間保険加入

これら保険制度の範囲外については、民間保険への加入が重要となります。一人親方の場合、特に「賠償責任保険」と「収入保証保険」がおすすめとなります。

  • 賠償責任保険:第三者への賠償責任を負った際、 賠償金の支払い費用を補填する保険
  • 収入保証保険:契約者死亡の際、遺族に一定期間、一定額が支払われる保険

収入保障保険は毎月、払込みを受けられるため、万が一の場合にも家族を守ることができます。難しい知識も多いので、必要な場合には社労士など専門家に相談しましょう。

5.会計ソフトの導入

お金の管理については、会計ソフトを活用しましょう。現在では月額利用(サブスクリプション)の会計ソフトが多く、安価でかつ初心者も利用しやすいソフトが増えてきています。

簿記の知識がなくても帳簿づけや確定申告を効率化できるので、「お金の管理に自信がない」「会計の時間も人手も足りない」といった方におすすめです。

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一人親方になるなら知っておくべきインボイス制度とは?

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2023年10月1日より、インボイス制度が導入されます。消費税に関する変更のため一人親方に大きな影響がある制度なので、ぜひポイントを抑えておいてください。

インボイス制度とは?

インボイス制度は別名「適格請求書等保存方式」と呼ばれ、消費税が複数税率になったことにより制度化された、仕入税額控除に関する新制度です。たとえば現在の消費税率は10%(標準税率)ですが、飲食物や新聞などには8%の軽減税率が課されています。

このように複数の税率が適用されているため(複数税率)、売り手と書い手の間で商品の税率を共有する必要があります。そのため、適格請求書(インボイス)を利用し消費税を計算する、というのが主なインボイス制度の概要です。

インボイス制度による一人親方(個人事業主など)への影響は?

これに伴い、「仕入税額控除」に影響が生じます。つまり今までの「仕入税額控除」の適用要件に、このインボイス制度が加えられることとなりました。
※適格請求書を発行できない事業者との取引では「仕入税額控除」ができない

しかしこの適格請求書の発行ですが、年収1,000万円以上の課税事業者に限られています。つまり年収1,000万円未満の免税事業者(ここでは一人親方)との取引では、元請側は仕入額控除を受けられないため、従来と比べコストがかさむことになります。
※免税事業者は適格請求書を発行できない

これにより、免税事業者(一人親方)としては、

  • 課税事業者が優先され、仕事の依頼が減少する
  • コスト削減のため、無理な値下げ交渉をされる

といった悪影響が生じる可能性があります。

一人親方はどうすればいいのか?

年収1,000万円以下の免税事業者でも課税をすることで、適格請求書を発行することが可能になります。その流れは以下の通りです。

  1. 「適格請求書発行事業者」の登録申請を行なう
  2. 「消費税課税事業者選択届出書」を提出する

2023年からインボイス制度を利用するためには、2023年3月31日までに「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となります。申請先は所轄のインボイス登録センターです。

早めの提出が望ましいですが、困難な事情がある場合には2023年9月30日の申請で2023年10月1日から登録を受けることができます。提出先は所轄税務署長です。

このように課税事業者となることで、インボイス制度を適用することができます。免税事業者と課税事業者では会計が異なるため、会計ソフトも活用するといいでしょう。

一人親方になる際の注意点やデメリットとは?

ここまで一人親方になることのメリットや、具体的な手順を解説してきましたが、一人親方になると事業者特有の困難も存在します。簡単にまとめると、以下の通りです。

  • 社会的信用が低い
  • 収入が安定しにくい
  • 事務手続きを自分で行なう必要がある

ただしこれらのデメリットは、ここまでのポイントを抑えることで対策が可能です。しっかりと準備をして、不測の事態に備えましょう。詳しくはこの記事を参考にしてみてください。

一人親方が仕事や収入を安定させるには?

上述の通り、一人親方として独立直後はどうしても収入が安定しにくいです。人脈がなければ、十分な収入を得るのは困難でしょう。

そこでエージェントサイトやハローワークを活用するというのも一つの手段になります。
弊社でも「ビーバーズフリーランス」として仲介を行なっています。一人親方を探している企業とのマッチングや、就業までのサポートも行なっているため、まずは気軽にご相談ください。

もしあなたが、「建設業界で独立したい」「フリーランスとして業務委託案件を獲得したい」「今の働き方を変えたい」と考えているのであれば、ぜひ「ビーバーズフリーランス」をご利用ください。弊社エージェントが、あなたのご要望にぴったりのフリーランス案件の紹介させて頂きます。

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まとめ


個人事業主である一人親方は、資金調達、税金、保険と、お金に関する煩雑な処理を自分自身で行なわなければなりません。それだけでなく、人間関係の構築、資材の調達、仕事の情報収集など考えなければならないことが山積みです。

「自由な働き方をしたくて一人親方になったのに」「収入を上げたかったのに事務処理で働く時間がない」「一人親方になったけど仕事の依頼が全然来ない」そんなことにならないために、手続きなど事前準備を済ませておき、会計ソフトやエージェントサイトなどのツールを活用しつつ業務を遂行していきましょう。
ぜひ他の記事も参考にしてみてください。

施工管理にホワイトな企業は存在する?具体的な特徴と勤め方を解説

この記事をご覧になられている方は施工管理職として現職で働かれている、または施工管理職になりたいという方が多いと思います。

施工管理と聞くと3K(きつい、汚い、危険)職種の代表格、職人を束ねないといけない、工期が遅れたら会社から叱責されるなど「ブラック」なイメージが強いと思います。実際に、「ホワイト」な施工管理は存在するのでしょうか?

この記事では、「ホワイト」な施工管理が存在するのか否か一つ一つ確かめていきます。

この記事の監修者
agent-yamakita
山北 格也キャリアコンサルタント
大学卒業後、大手人材紹介会社へ入社。ヘッドハンティングに携わり、同期1位など顕著な営業成績を残した後に株式会社ビーバーズへ入社。これまで建設業界を中心に、1000名以上の転職を支援した実績を持つ。

施工管理にホワイト企業は存在する?


結論を述べますと、「ホワイト」な施工管理は存在します。「ホワイト」な建設会社、設備会社は、ちゃんと存在するということです。しかし一方で、ホワイト企業が少ないと言われているのも事実です。

なぜ建設業界、及び施工管理にはホワイト企業が少ないと言われているのでしょうか?まずはその理由から解説していきます。

建設業界にホワイト企業が少ないと言われる理由

建設業界にホワイト企業が少ないと言われる理由として、働き方改革が進んでいないことや、時間外労働、週休2日制が浸透していないことが挙げられます。他業界は2019年より働き方改革によって、時間外労働の上限規制の適用や、週休2日制を実施している企業が増加しました。

しかし、建設業界は2022年3月時点では、まだ働き方改革を導入していません。圧倒的人手不足により、従業員が長時間労働を強いられたり休日もまともに取れないことが、ホワイト企業と呼ばれる建設会社は少ないと言われる大きな理由です。

人手不足以外にも、

  • 多重下請け構造
  • IT化の遅れ
  • 旧態依然とした企業体質
  • 高齢化

課題も存在します。

しかし、建設業界も2024年から働き方改革の猶予期間が終了し、長時間労働や週休2日の対象業界となります。土日の建設現場を閉所することを目標としております。

ホワイトに働ける施工管理技士が少ない理由

ホワイトに働ける施工管理技士が少ない理由は、施工管理職の仕事量の多さと、建設業界の人手不足が挙げられます。

施工管理の主な業務は、工程管理、安全管理、原価管理、品質管理という4大管理です。現場で進捗を把握したり、職人さんに指示をしたり、他にも事務作業を行なったりと、施工管理の仕事は多岐にわたります。

そのため早朝から夜遅くまでの勤務や、休日出勤が起きてしまいます。

また前述の通り、建設業界は施工管理職に限らず人手不足が続いています。建設業界の需要が高まっている一方で、ブラックや3Kというイメージで就職者が少ないことも、ホワイトに働ける施工管理技士が少ない理由となります。

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施工管理におけるホワイト企業の定義や特徴とは?

次に、施工管理におけるホワイト企業の定義や特徴を紹介いたします。一般的に次の特徴に当てはまる企業はホワイトの可能性が高いので、しっかりチェックしてください。

働き方改革を推進している

第一に、国が進めている働き方改革を推進している企業かどうかが重要になります。長時間労働や休日出勤が当たり前の建設業界を変えるため、国では、2024年までを猶予期間として、建設業界の働き方改革を進める動きがあります。

これは社会保険の完備、週休2日制の導入、適切な工期設定などを行なうことで、働き方改革を推進することが目的です。この働き方改革を積極的に推進している企業はホワイト企業と言えます。

年間休日日数が多く、サービス残業がない

年間休日日数が多く、サービス残業もなく、労働に対して適切な賃金が支払われている企業は、ホワイト企業と言えます。建設会社で完全土日週休2日制となっている会社は少ないため、年間休日日数120日以下の企業がほとんどです。また、働き方改革を全く推進できていない中小建設企業であれば、年間休日日数100日以下という働き方も少なくありません。

有給消化率が高い

有休消化率が高いということは、工期にゆとりがあり、休みがとりやすい環境を実現している企業となります。有給消化率が高い企業はホワイト企業といえます。

経営事項審査における「その他審査項目(W)」が高い

経営事項審査とは、建設業法第4章の2に記載がある「建設業者の経営に関する事項の審査等」のことを指します。これは公共工事を発注者から直接、請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。経営事項審査の点数が高いと工事の入札する順位が上がります。

その他、申請項目(社会性等)【W】の評点の高さでもホワイト企業かどうかを見抜けます。【W】は、

  • 保険加入の有無
  • 健康保険及び厚生年金保険加入の有無
  • 建設業退職金共済制度加入の有無
  • 退職一時金制度又は企業年金制度導入の有無
  • 法定外労働災害補償制度加入の有無
  • 営業年数
  • 営業停止処分の有無
  • 指示処分の有無
  • 監査の受審状況
  • 公認会計士の数
  • 建設業経理士1、2級の数

参考:CIIC 一般財団法人建設業情報管理センター

などが含まれます。【W】は、企業が労働者に対して、手厚く働きやすい環境を提供できているかのポイントだと思って頂ければと思います。つまり、【W】の点数が高ければホワイト企業と言えるでしょう。

工事の工期に余裕がある

受注している工期期間に余裕があることも、ホワイト企業の特徴です。施工管理の仕事がブラックになってしまう要員の1つとして、工期に余裕がないということがあげられます。工期に余裕がないと、有給を取得することが困難になってしまいます。

一方で工期に余裕があると、業務量が多すぎず、有給を取りやすい環境になります。施工管理の業務は現場の監督者であるため、工期が仕事の量を左右します。従って工期に余裕がある会社はホワイト企業と言えます。

施工管理技士がホワイト企業で働く7つの方法

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ホワイト企業の特徴や定義を紹介しましたが、実際に施工管理としてホワイトの企業で働くにはどうしたらいいのでしょうか?ここからはホワイトと呼ばれる企業で働く具体的な方法を7つ紹介します

1.元請けの建設会社で働く

ホワイト企業で働く1つ目の方法として、元請けの建設会社で働くという選択肢があります。

何故なら元請けの建設会社は働き方改革への取り組みが早いからです。政府主導の働き方改革関連法案により、社会的責任の大きな企業は一斉に時代の流れに追いつかなければなりません。建設業最大手のスーパーゼネコンであれば、働き方改革はすでに始まっています。

この働き方改革の流れは、元請けから下請けになるほど影響が小さいとされています。従って、下請けになればなるほど働き方改革の影響は遅くなり、ブラックな労働環境が続くのです。

2.営業力が強い建設会社で働く

ホワイト企業で働く2つ目の方法として、営業力の強い建設会社で働く方法もあります。

では、営業力の強い建設会社はどのように見極めればいいのでしょうか?主に以下の3つがポイントになります。

  • 1.能動的な営業を行なえている
  • 2.組織的な営業活動をしている
  • 3.受注目標に対して具体的な施策が計画的に組織レベルで行なえている

これらを達成している建設会社は営業力の強い建設会社です。逆に営業力のない建設会社は1から3に注力していません。特に3は施工管理に対して工程管理、原価管理を圧迫する要因になりますので、営業力が強く交渉力に長けていれば、現場に余力を持たせることができます

3.直営班を抱えていない建設会社で働く

ホワイト企業で働く3つ目の方法として、自社に職人が働いていない建設会社か確認してみてください。自社に施工管理と職人を抱えている会社は、もともと経営者も職人から施工管理を経て建設会社を起業し運営をしていることが多く、どうしても職人に合わせた働き方になります。施工管理は原則、現場作業をしません。

しかし、職人のいる会社は、施工管理の社員も現場作業をするように促してきます。職人は現場から直行直帰ができますが、施工管理の社員は、現場作業が終わった後に事務作業が待っています。自社に職人を抱えていない、外注している建設会社の施工管理の社員は、現場監督のみが業務になります、従って自社に職人を雇っていない建設会社のほうがホワイトになる傾向が強いです。

4.女性や外国人採用比率が高い建設会社で働く

女性や外国人材が活躍している建設会社を選ぶのも、ホワイト企業の可能性が高い選択肢です。なぜなら現在の働き方改革に則った企業運営ができている可能性があるからです。外国人の比率が高ければ、社内はより一層多様な文化を取り入れていますので、柔軟性の高い経営者がいることが想像できます。そのような建設会社は、働きやすい環境を用意していることが多いです

5.ITツールの導入が進んでいる建設会社で働く

ITツールを導入している建設会社もおすすめです。ITツールの導入は、国土交通省も推進しているのはもちろん、作業の省人化、現場業務の効率性の向上など、社内業務の効率性が上がります。

確かにドローン、タブレット端末の導入の初期コストはかかります。しかし、危険な現場を雨や風に弱い紙の施工図ではなく、ドローンによる空撮や防水タブレット端末を使用すれば、施工管理のストレスの軽減や安全にも一役買ってくれます。このように、時代に合った働き方に移行できている建設会社はホワイトな労働環境と言えます。

6.地場の建設会社で働く

地場の建設会社を選ぶのもホワイトな環境で働く為の選択肢です。施工管理業務は建物の規模が大きいほど管理が難しいうえに、想定外のトラブルなどで施工管理職の激務につながります。

一方、地方の建設会社は規模が小さい建設物を扱うことが多く、さまざまな管理業務が行ないやすいという特徴があります。施工管理職にありがちな長時間労働や休日出勤が少ないため、ホワイトな企業と言えるでしょう。

ただし、地方で働くと給料が安いこと、施工管理職としてスキルが伸びにくいというデメリットもあります。

7.正社員以外の雇用形態も検討する

ホワイト企業で働く7つ目の方法として、雇用形態を変えてしまうことも検討しましょう。派遣社員とフリーランスという2つの働き方についてご紹介させていただきます。

派遣

ホワイト企業を求めるのであれば、派遣という選択肢も検討しましょう。正社員として働く場合には、企業組織に対する帰属意識や上司や同僚に対する遠慮を求められるケースがあります。「周囲も残業時間を少なめに申し出ているので自分も」といった姿勢です。

しかし、派遣社員の場合は、すべてが派遣会社と個人の契約にもとづき待遇が決められます。時間給・残業手当・休日数、また、休日出勤が発生した場合の代休や時給に加算される手当まで、すべてが契約条項に含まれており、これを履行しないと法律違反になります。

つまりブラックな働き方をするほど、会社にとっても不利益を被ることになるのです。ブラックな働き方が最初から不可能な環境、それが派遣会社に登録して働くワークスタイルと言えるかもしれません。

フリーランス

新たな働き方として建設現場でもフリーランスという働き方を提案します。フリーランスは、請負契約によって、企業との雇用関係もなく、指揮命令、就業規則も企業側と協議の上、現場や工程の調整、作業時間などを決めて頂きます。派遣社員との違いは、まず労働者は派遣会社の社員であり、派遣先の指揮命令を受け、就業規則も契約によって定められた時間で働きます。現場も、派遣先と派遣元が契約によって用意された現場を提案されて、働くことになります。

フリーランスは、労働者のモラルと決められた工事を竣工させる技術力は問われますが、働き方はとても自由になります。

企業側も人手不足は否めないと思います。新たな試みとして、フリーランスという働き方を検討してみてはいかがでしょうか。弊社株式会社ビーバーズはフリーランスの法人マッチング、人材マッチングを行なっていますので、お気軽にお問い合わせお待ちしております。

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応募企業がホワイト企業なのか見極めるポイント

これから転職や就職を考えている場合、応募する企業がホワイトなのか見極めたいと思うのではないでしょうか?ここからは、実際に企業に応募する際にチェックすべきポイントを紹介します。

求人票で年間休日とみなし残業の有無を確認する

まず年間の休日日数と残業時間をしっかりと確認しましょう。求人情報には、休日日数の記載がなかったり、目安の残業時間が書かれていないことがあります。自分では聞きづらいと感じる方は、転職エージェントを活用することも1つの手です。代わりに聞いてもらったり、転職エージェントだけが知っている裏情報を教えてもらったりすることができます。

基本的には

  • 年間休日日数〇〇日以上
  • 残業時間の目安〇〇時間程度(みなし残業〇〇時間)

という記載があるはずです。
また、休日日数で気をつけて欲しいことは、週休2日制か完全週休2日制かの違いです。週休2日制では、「一ヶ月の内に一週間でも週2回休みがあること」完全週休2日制は「週に2回の休日が存在する」という意味です。そのため、勘違いして入社してしまい、後から『条件が違うからやめる』ということになってしまうのです。

面接で建設DXや働き方改革について確認する

建設業界も働き方改革によって2024年から労働基準法改正で労働時間の上限が設けられます。そもそも、そのことを企業側が理解をしているのか、働き方改革を進めているのか、そこについて質問することは、決して悪いことではありません。

もし、はぐらかしたりお茶を濁すような返答であれば、現状ではホワイトな企業とは言えません。建設DXとは先ほど触れたように、ITツールを導入してサービスの質を向上させたり、業務の効率化を図ることを指します。建設業界の働き方を変えるには、ITツールの導入は必須です。例えば、「現場で使うタブレット端末の導入を検討していますか」など、面接で聞いてみるのも良いと思います。

面接で人材・働き方の多様性について確認する

1日の社員スケジュールや、現場の働き方について確認してみてください。ホワイトな建設会社の社員であれば、すんなりと答えてくれます。他にも社内に、「外国人人材が働いているのか?」「派遣社員やフリーランス人材を活用しているのか?」質問してみてください。もし働いている企業であれば、多様性がとても高い建設会社と言えます。

何故なら、文化圏の違う人材を受け入れていることは、社内の働き方を変えた実績がある、とても柔軟性が高い建設会社になりますので、ホワイトな企業の可能性が高いからです。

転職エージェントに応募企業の実態を確認する

エージェントは、採用企業が求める経験・スキルだけでなく、具体的な待遇や社風、面接の傾向など、求職者自身では調べることが難しい有益な情報に精通しています。また、エージェントが保有する求人案件には、採用ページや求人サイトなどに掲載していない「非公開求人」も含まれています。

非公開求人はサービス利用者にのみ紹介しているため、転職エージェントを利用することによってホワイト企業の求人に出会える可能性があります。弊社、株式会社ビーバーズは建設業界に特化した人材紹介をしています。弊社には、プレミアムなホワイト企業の求人票がございます。是非、お問い合わせお待ちしております。

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ホワイト企業で働く施工管理経験者へのインタビュー

Aさん:休日に関して
私が勤めている建設会社は、いち早く建設会社の働き方改革に着手し、完全週休2日制の導入をしています。もし、土曜日に出勤になっても振休を取れていますので、年間休日数もちゃんと確保できています。今は、家族や自分の時間もちゃんと確保できていて、幸せです。定年も延長するとのことなので、私は長く勤めていきたいと考えています

Bさん:残業に関して
ITツールを私が勤めている建設会社が導入しました。最初は戸惑いもありましたが、大多数の従業員が使えるようになってきたら、社内に変化が起きました。紙の施工図がタブレット端末になり、カメラもタブレット端末から撮るようになったりと、とても業務が楽になりました。また、社内の端末も最新の機材に更新したため、業務スピードが改善され、以前よりも残業する時間が減りました。新しいものを導入すると、どうしても慣れるまでは大変だと思います。でも、残業時間を減らすには、働き方改革は、私はどうしても必要だと思います

Cさん:年収に関して
私は、完全土日週休2日制の建設会社に転職しました。以前勤めていた大手のゼネコンは、年収は高かったのですが、休みもなく残業も夜10時以降も当たり前でした。体調を崩してしまい、転職を決意しました。無事に今の建設会社に転職しました。確かに、休みが取れるようになり、働きやすくなりましたが、年収はかなり下がってしまいました。しかし、後悔はありません。年収が下がった分、時間が取れるようになり、家族や自分の時間が取れるようになりました。今では空いた時間で、副業も始めて、今勉強をしています

Dさん:人間関係に関して
以前勤めていた建設会社はとても人間関係が窮屈でした。上司からの罵声、ヘルメットをかぶってるからとはいえ、工具で叩かれたりとパワハラは当たり前な環境でした。ビーバーズさんに相談し、転職を決意しました。その建設会社は、働き方改革を導入中の会社さんでした。あ、もちろん以前の会社は働き方改革は皆無でした。今の会社は、休日も取れるし、残業も少なくなり、社員の方々もイキイキと働いています。会社に余裕があると人間関係も自ずと良くなりました。私は、ビーバーズさんにとても感謝をしています

どうしても施工管理を辞めたい人はどうする?

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最後に、どうしても施工管理を続けたくない、辞めたいと考えている方に向けて、おすすめの転職先や、上司へ職種変更の旨を伝える際の注意点を紹介します

他業種へ転職する

同職種の施工管理に転職をしなくても他の職種に転職することは可能です。その中でも施工管理の経験を活かせる転職先をご紹介させて頂きます。

不動産仲介業・ハウスメーカーの営業職

不動産業界の営業職へ転職する人は多く、おすすめの転職先となります。何故なら現場監督として得た建築関連の知識と、コミュニケーション能力を活かせるからです。特に、ハウスメーカーの営業職や、不動産賃貸業の職種が多いです。

あなたの努力次第では、想像以上に稼いでいくことができます。

現場監督とは、大きく異なる仕事になりますが、ぜひ検討してみてください。

ディベロッパー

ディベロッパーは、給料が高い上に、そこまで仕事量は多くありません。

現場監督からすると、発注者のお客さんの立場になるため、仕事内容において現場の経験やスキルを役立てることができます。

ですが、ホワイトな会社が多く、新入社員が退職しないので、中途での枠は少ないです。そのため、比較的新しいディベロッパーの会社を探すことで、高収入のホワイト企業へ入社できる可能性が高まります。

現職にて上司へ職種変更の相談をする

仕事を辞めたいと思ったら、「職場の先輩や上司に相談しよう」と考える方も多いですよね。 しかし、転職したいという意思をすぐに相談するのはNGです。

なぜなら、はっきりと「辞める!」「転職する!」という気持ちが固まっていないと、相談しても引き留められる可能性が高いからです。会社としては、あなたを失えば戦力を失うことになりますし、新しい人材を一から育てるのも時間とコストがかかります。そのため、あらゆる手を使ってあなたの転職を阻止しようとしてくるでしょう。

ですから、転職を視野に入れ始めたら、先輩や上司に相談する前に、まずは辞めたい理由を洗い出し、転職先の候補を探すことから始めると良いでしょう。相談するのは、『転職先の候補が見つかってから』でも遅くないはずです。

まとめ

ブラック企業が多いイメージの施工管理職ですが、ホワイトな職場で働くことも可能だということがお分かり頂けたのではないでしょうか。

現在、ブラックな職場で働いている方は、ホワイトな働き方に変えてみてはいかがですか?

ホワイトな建設会社に転職、派遣社員による転職、技術力に自信があればフリーランスという選択肢もあります。

最後に体を壊す働き方は、負の連鎖に巻き込まれてしまいます。なによりも元気に働くことがとても重要です。施工管理の仕事は年をとっても必要とされるすばらしい仕事です。

今の労働環境に不満があれば、ビーバーズに相談ください。ホワイトな建設会社、働き方を提案致します。