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施工管理は残業が多い?
その理由と平均時間や実態を調査

施工管理は残業が多いと言われる理由とは?平均時間や実態を調査

施工管理

施工管理は不人気職種であり、残業が多い職種だと思われがちですが、実態はどのようになっているのでしょうか。実態や、他業界と比較して説明していきます。

施工管理は残業が多いという印象を持たれている方が多いと思います。しかし、なぜ残業時間が多いと言われているのでしょうか?

また、実際の残業時間はどの程度なのでしょうか?この記事では施工管理は残業が多いと言われている理由や、他職種と比較した際の実際の残業時間など、その実態を解説します。今後、施工管理職を目指そうと考えている方や、転職を考えている施工管理技士の方はぜひ参考にしてください。

この記事の監修者
agent-enomoto
榎本 芽玖キャリアコンサルタント
これまで転職エージェントとして数多くの求職者に携り、即戦力に限らず、建設業界未経験のキャリアサポート実績が顕著。施工管理に限らず、現場事務(書類作成)やCADオペ、職人向けの案件マッチングも得意とする。

施工管理技士の残業の実態


まず結論から言うと、施工管理職は他業界と比べて、残業時間が長いのが実態です。後ほど細かく理由を説明しますが、大まかな理由として、施工管理技士の仕事は現場での作業が終了後も事務作業を必ず行なわないといけないのが大きな理由となります。

ここでは、施工管理技士と他職種や他業界との残業時間の比較をしていきます。

施工管理技士の平均残業時間

残業時間に関して、こちらの表を基に説明していきます。

職種平均残業時間
施工管理38.5
建設コンサルタント10
保守メンテナンス30
設計士38.3
工事営業26.4
職人51.3

まずは施工管理技士の平均残業時間ですが、38.5時間というデータがあります。この残業時間は社員全体の平均値13時間に対して、およそ3倍の残業時間です。

また、施工管理技士の約10%が過労死ラインを超えているデータもあり、かなりきつい仕事と言えます。残業が多い理由としては、上述の通り、現場が終わった後、職場に戻って事務作業があるのが大きな理由となります。

では次に、施工管理技士と他職種、他業界がどのように残業時間が違うのか見ていきましょう。

建設コンサルの残業時間

建設コンサルタントの平均残業時間は、29.6時間となります。残業時間に関しては、施工管理技士より約10時間ほど短いです。

更に施工管理技士より残業時間が短いのに加え、完全土日週休2日制というのも特徴の一つです。施工管理技士から建設コンサルタントにシフトチェンジしたいという方が多くいるので、人気職と考えて間違いありません。

保守メンテナンスの残業時間

保守メンテナンス業界の平均残業時間は、30時間ほどと言われています。施工管理技士の残業時間よりは短いですが、建設コンサルタントとは違い土日も働く必要がありますが、施工管理技士に比べると残業時間を見る限りでは、ホワイトな仕事と言えます。

設計士の残業時間

建築士の平均残業時間は、38.3時間となります。この数字は施工管理技士の残業時間とほとんど変わりません。

建築士の残業が多い原因は主に、納期まで終わらせる必要がある点や、図面の修正に時間がかかる点があげられます。

工事営業の残業時間

工事営業の平均残業時間は26.4時間となります。営業では、営業先企業の営業時間が終了した後に営業活動を行なうことができません。そのため残業の原因は主に資料作りや事務作業の必要があることになります。資料作成がない際は、残業がないこともあります。

職人の残業時間

最後に職人の残業時間ですが、51.3時間というデータがあります。現場工事の進捗が遅い場合は残業となるのは当たり前とも言え、建設関係の職種で一番残業が多い結果となりました。

残業だけでなく、休日出勤が多いのも職人の特徴です。工期の期間に業務が集中することや、そもそもの工期が短いことがこうした残業時間の増加につながっています。

他業界と比較した残業時間

次に、他業界の残業時間をまとめていきます。下記の表を参考に見ていきましょう。

職種平均残業時間
不動産業界64.8
製造業界15.8
物流業界40

不動産業界の残業時間

不動産業界の平均残業時間は、64.8時間というデータが出ています。この残業時間は施工管理技士よりも長いということになります。

不動産業界は建設業界よりも更に、土日出勤の企業が多くなります。なぜなら顧客が一般の方の場合、営業活動できるのが休日に限られることが多くなるからです。

そのため家族との時間をなかなか作れないのが特徴です。不動産業界は他業界と比べてもきついと言われがちな業界であるのは間違いありません。

製造業界の残業時間

製造業界での平均残業時間は、15.8時間というデータがあります。他業界と比べても、残業時間に関して短いことには間違いありません。

皆さんが製造業界で思い浮かべるイメージと同様に、作業はルーティンワークです。生産する数はあらかじめ決められており、最初から何個作るか、何時から何時まで稼働させるか、といったことが決まっているため、残業時間が少なくなります。

自ら成長したい方には定着は難しいかもしれませんが、ワークライフバランスを求める方には合っている業界と言えるでしょう。

物流業界の残業時間

最後に物流業界での平均残業時間ですが、40時間というデータがあります。施工管理技士より残業時間が長いのに加え、夜勤があるのが特徴です。

しかし、物流業界はシフト制のケースが非常に多いので、自分の予定が組みやすいのが良い点と言えます。夜勤も多いぶん、安定した年収を貰える業界です。

施工管理技士はサービス残業が多い?

現状、施工管理はサービス残業もが多いのが実態です。しかし、こちらは現在、行なわれている働き方改革で改善される可能性が大いにあります。

もちろん働き方改革によって残業時間も少なくなると予想されますので、今後の建設業界に期待が持てますね。

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施工管理技士の残業が多い5つの理由


施工管理技士と他職種、他業界の残業時間について紹介してきましたが、なぜ施工管理は残業が多いのでしょうか?ここからは施工管理技士の残業が多い理由を解説します。

1.施工管理技士不足で経験者や資格者が少ない

まずは、施工管理技士で働く方の人手不足があげられます。建設業界自体の人気が低く、そもそも若者が少ない上に資格取得もかなりの時間と労力が必要なため、施工管理技士の高齢化がどんどん進んでいます。

施工管理技士になる若者が少なく、そして資格を保持している方はどんどん高年齢化しているため、人手が足りなくなるという状況になっています。

2.業界全体で働き方改革が進んでいない

働き方改革が進んでいない点も大きな原因の一つです。建設業界は古くから続いているため、昔の業界体質や風潮がなくなっていません。

ベテラン職人の時代には、工期に間に合わないのであれば休日出勤、サービス残業は当たり前というような考え方があり、今でもそのような風潮が改善されていないのが原因と考えられます。

3.職人が土日祝日お構いなしで出勤する

建設業界は土日に関係なく出勤する業界でもあります。これは働き方改革が進んでいないことが理由としてあげられますが、その他にも現場での仕事の為、工事の進み具合によっては急遽、土日出勤になる可能性があるからです。

たとえば図面通りに工事を進めようとすると問題が生じる、天候的に塗装の作業ができないなどの理由で工期がギリギリになってしまうことは多々あります。このように土日出勤になるのは仕方がないことですが、施工管理技士の人材不足を減らすには、土日出勤を減らせるように改善する必要があります。

4.現場監督は、現場作業と事務の仕事が両方ある

現場作業と事務作業の両方がある点も、残業時間が多くなる原因の一つです。日中は現場作業を進めたいので、事務作業はそのあと事務所に帰ってから行なうことになります。

工期がギリギリであればあるほど現場での作業が長くなってしまうので、事務作業ができる時間も夜遅くになってしまいます。こちらは施工管理技士という仕事上、仕方がないことと捉えられがちですが、積極的なIT技術の活用や余裕を持った工期の設定によりまだまだ改善の余地はあります。

5.現場の進捗が遅れても工期に間に合わせる必要がある

特に下請けの現場仕事は、自分たちの工事が終わった後に次の工事が控えていることもあり、工期を厳守する必要があります。元請けが無理な工期を設定してしまうと、下請けはさらにきつい日程で作業を進めていく必要が出てきます。

施主や元請けが無理な工期を要求しなければ、進捗が多少遅れても工期に間に合うので、働き方改革によって改善される部分もあるかと思います。

施工管理技士が残業をなるべく減らして働く方法

次に、残業時間を短くする方法について解説していきます。建設業界で働き方改革が本格的になっていない現在、数少ない方法ではありますが、下記2つの方法があると考えます。

より良い条件の会社に転職する

1つ目は、良い条件を出して頂ける会社に転職することです。良い企業に入るコツは、求人票にしっかりとした情報が書いてある企業に応募し、面接で残業時間や福利厚生の内容を詳しく聞き、納得できる企業に入社することです。

その他、知り合いの繋がりで入社することも、良い企業に入るコツの一つでしょう。とはいっても、中途でも年収が高い企業や福利厚生が整っている会社は、求人自体が少なく難易度も高いことが多いです。

本気で良い企業に転職したいと考えている方は、複数の転職エージェントに相談することをおすすめします。転職エージェントには非公開の求人も多くあるので、なかなか良い転職先が見つからない方は一度、相談することを推奨します。

雇用形態を変える

雇用形態を変えることも、残業を減らした働き方をする一つの選択肢です。施工管理技士として働く場合、派遣社員やフリーランスという働き方があります。

派遣社員の場合、残業に関する規定などが企業間で細かく定められており、働きたい期間だけ働く、業務をある程度選ぶといったことができます。一番おすすめはフリーランスという働き方です。

フリーランスは契約形態が請負契約になりますので、現場で指示を受けることなく自分の好きなように働くことができます。弊社では建設業界に特化したフリーランス紹介事業もしておりますので、是非ともご活用ください。

いきなりフリーランスとして独立するのではなく、独立準備や働き方を改善したいという方であれば転職支援から独立準備までサポートしております。フリーランス支援を行う弊社だからこそ転職によっても働き方を大きく改善できます。

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施工管理技士が残業少なく働くための業界全体の動き


最後に、施工管理技士が残業を少なくするために、業界が行なっている対策について説明していきます。主な対策には、下記5つがあります。

建設DXの推進

「建設DX」 とは、具体的にはAIやICT、IoTをはじめとするデジタル技術を取り入れて活用することです。 デジタル技術を計画や設計、施工などの各段階で取り入れることで、業務の省人化や高速化、高度化に役立てることを目指します。

建設DXの導入に成功すれば、建設業界が抱えている問題である人手不足を補うと同時に、残業時間を少なくできるというメリットもあります。しかし、まだまだ推進されていない状況ですので、これからに期待が持てます。

働き方多様化の推進

フレックスタイム制やテレワークを活用するという動きも始まっています。これは設計職では可能かと思いますが、施工管理技士だとテレワークに関してはなかなか難しいかもしれません。

後は業務委託やフリーランスといった働き方と併せて、色々な選択肢があります。今後このような働き方が増えていきますので、ぜひ参考にしてみてください。

外国人材に対する規制緩和

外国人材制度の緩和も、残業時間を少なくする近道です。現在の制度だと、若手の人材が建設業界に入ることはなかなか難しい状況です。

外国人材には、日本の建設業界に対して好感を持っている方々が多くいます。企業のほとんどが技能実習ビザを持っている人材を活用していますが、弊社「ビーバーズ」がご紹介する人材は、技術・人文知識・国際業務というビザを持った、永住権を取得可能な方々が対象です。

大学で建設学を学んだ候補者が対象となり、日本語能力も問題ない候補者なので、人材不足でお困りの企業様はぜひとも弊社をご活用ください。

行政の入札制度の変更

行政の入札制度の変更について、近々変更される話も出ています。具体的内容については不明ですが、建設業界が少しでも良い方向に進むのは間違いありません。

法律における労働時間の規定

働き方改革によって、労働時間が一気に改善される可能性もあります。まだまだ改善されていない部分ですが、これから先に変更される可能性は十分にあります。

変更の可能性が高い観点としては、以下の項目があげられます。

  • 固定給から歩合給への変更
  • 労働時間制の変更
  • 役所定年制の変更
  • 休職規定の変更
  • 福利厚生の廃止・変更

働き方改革が進んでいる今、これらの変更が良い方向に進むことは間違いありません。しかし、建設業界はとりわけ働き方改革の実現が難航していることから、近い将来で改善される点とそうでない点があるでしょう。

法律改正により労働時間がどこまで改善するのか、今後に注目し、期待しましょう。

施工管理技士の将来性は明るい?

ここまで紹介してきたように、現状の建設業界自体がブラックであることに間違いはありません。歴史ある業界であり、高齢化も進んでいるというのがこの業界の労働環境を悪化させているのも事実です。

とはいえ、行政が何も手を打っていないわけではなく、働き方改革を建設業界にも取り入れるため、さまざまな規制をかけ始めています。長く続いている業界なのでブラックな風潮もありますが、需要があり続ける業界という見方もできます。

今後、技術が進歩しても施工管理技士の仕事がなくなることはなく、労働環境も改善されていくので安定して仕事を続けることができ、将来性はかなり明るいと言えるでしょう。

まとめ

主に施工管理の残業について述べましたが、いかがでしたでしょうか。施工管理の残業については、まだまだ改善の必要がありますが、2024年には働き方改革が本格化するというデータも出ています。

外国人材受け入れサービスなど、従業員を増やす対策はいくつもありますので、今後の建設業界に期待しましょう。

この記事の監修者
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榎本 芽玖キャリアコンサルタント
これまで転職エージェントとして数多くの求職者に携り、即戦力に限らず、建設業界未経験のキャリアサポート実績が顕著。施工管理に限らず、現場事務(書類作成)やCADオペ、職人向けの案件マッチングも得意とする。

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