大工が独立する方法は？必要な資金や独立後の平均年収などを解説

大工という仕事は、職人として専門性の高い技術が必要です。独立を考えている人の中には「どのような独立方法があるのか？」「必要な資金や独立後の平均年収」などの疑問があるのではないでしょうか。

独立を考えている方は、最初に何を行うか？何が必要か？といったことを把握してから行動する必要があります。

本記事では大工が独立する2つの方法、資格の必要性、必要な資金や年収に関して説明します。大工の皆さんが独立を考えている方はもちろん、今後大工を目指す方にも参考になる情報を提供します。

本記事では大工の独立成功に向けて必要なポイントも解説しているので、参考にしてみてください。

この記事の監修者

山北 格也キャリアコンサルタント

大学卒業後、大手人材紹介会社へ入社。ヘッドハンティングに携わり、同期1位など顕著な営業成績を残した後に株式会社ビーバーズへ入社。これまで建設業界を中心に、1000名以上の転職を支援した実績を持つ。

大工が独立する2つの方法

大工は、建築業界で重要な役割を担っており、独立して仕事をしている大工が多くいます。大工として独立する方法は2種類あります。

1つ目は「一人親方（個人事業主）として独立する」で、2つ目「、工務店（法人）を開業して独立する」です。2つの方法には、税制面などで違いがあります。

本章では、大工が独立する2つの方法を詳しく説明します。

一人親方（個人事業主）になる

一人親方として働くと、従業員や社員ではないので時給制や給料制ではなく「工事1件いくら」で請け負うことが可能になります。

勤務時間を気にせず、自由なスケジュールでの仕事が可能になりますが、実際には他の大工さんと協力して作業を行う必要があり、深夜や土日の労働は避ける必要があります。

近所の方々にも迷惑をかけないように注意して行動しましょう。従業員を雇用せず、フリーの大工として仕事を請け負う働き方をするため、高単価の引き合いがある建設現場から依頼される可能性もあります。自分のスキルを最大限に活かして仕事を行うことが可能です。

大工の一人親方はフリーランスとして会社に所属せず、独立した形で仕事を請け負えます。

工務店（法人）を開業する

工務店を立ち上げることは、法人化して会社を設立することを意味します。

主な仕事は工務店の経営者として、複数の部下、弟子を抱えて住宅建設やリフォームなどを総合的に請け負うことです。

経営者として高単価の工事を請け負うために、ミュニケーションスキルも重要です。独立開業時には、仕事の単価や信頼性確保のために注意が必要です。

工務店を開業するメリットはうまくいけば稼げることがありますが、従業員を雇用する必要もあり責任がかかります。

個人事業主と法人の税制面の違いとは

法人と個人事業主では、税金面で大きな違いがあります。法人は法人税他を納税し、個人事業主は所得税を納めます。

また、代表個人の役員報酬も「給与所得」として5％～45％の税金が課せられますが、法人の場合は10％以下の税金になります。

事業所得も同様で、個人事業主の場合は5％〜45％の税金が課せられますが、法人の場合は10％以下の税金になります。消費税も課税売上1000万円以上の場合にのみ支払う必要があるので、法人化した方が安くなる可能性があります。

工務店の場合、年間売上1000万円前後であれば法人化を考えるのが良いと言えるでしょう。

大工で独立をする際に資格は必要か？

大工は、建物を造るために必要な技術を駆使して行う仕事です。大工が独立して仕事をする際には、資格の取得が必要かどうかという疑問があります。

本章では、大工で独立をする際に資格は必要なのか、取得をしておくと良い3つの資格について考察します。

大工の独立を考える上で重要な情報となりますので、是非最後まで読んでください。

独立に資格は必要ない

大工で独立をする際に資格は必要ではありません。大工業務を行うためには、特別な資格を取得する必要はありません。

しかし、資格を取得すると顧客に対する信頼感が増し、仕事の依頼が増えたり単価の高い仕事が回ってくる可能性もあります。

大工業務を行う上で役立つ資格を取得しておくことをオススメします。具体的な資格には、建築士・建築施工管理士・建築大工技能士などがあります。資格を取得すると大工業務の専門性が高まり、独立の際に有利になります。

取得をしておくと良い3つの資格

建築業界では、専門的な知識や技能を持つ必要があります。建築士や建築施工管理士、建築大工技能士などの資格を取得しておくことが望ましいです。

ここでは、これら3つの資格について詳しく解説します。

1.建築士

建築士とは、建築物の設計・工事監理を行う建築のプロフェッショナルです。国家（知事）試験により国や都道府県から与えられた「建築士法」に定められた資格をもっています。

一級、二級、木造の3つの資格に分かれており、建物の規模、用途、構造に応じて取り扱うことができる業務範囲が定められています。

一級建築士は国土交通大臣の免許で、建築物に関わる設計・工事監理などを行います。二級建築士は都道府県の知事の免許で同様の業務を行いますが、木造の建物に関しては木造建築士が免許されています。

建築士の業務内容としては、クライアントとの打ち合わせから始まります。クライアントからの希望を明らかにした上で法律を遵守しながら要望に合わせた建物の設計を行います。また、工事監理も行うケースもあります。

工事監理は、仕様書などの通りに工事が行われているかをチェックしていく作業のため重要な役割を果たします。

2.建築施工管理士

施工管理技士とは、建設業法で定められた「施工管理技術検定」の1級または2級に合格した者のことを指します。

施工管理技士は、建設工事の総合的な管理を行う人物です。建設工事の全体的なプロセスを見通し、全体的なプロジェクトスケジュールを作成し、各専門分野の技術者がそれぞれの仕事を正しく行うことを保証する役割を果たします。

また、建設プロジェクトの全体的なコストやスケジュールの管理を行います。安全性や品質の確保も重要な役割であり、安全対策や品質チェックなども業務の範囲内です。施工中に生じるトラブルや障害に対応して回復作業を行う場合もあります。

施工管理技士の仕事内容は多岐にわたりますが、共通しているのは「プロジェクトの全体的な遂行」であり、プロジェクトが正常に遂行されるよう努力していくことが期待されています。

3.建築大工技能士

建築大工技能士とは、木造建築の大工工事に必要な技術を証明するための国家資格です。

各都道府県にある職業能力開発協会が実施する試験に合格すれば、資格を取得できます。資格は3級から1級まであり、1級を取得するためには最長７年の実務経験が必要となります。

建築大工技能士の資格は、建設会社や工務店などに就職して大工として勤務する際に活用できます。木組みや継手、仕口で納める伝統的な木造建築技法を使うため、高い技術力が要求されます。

また、建築大工技能士の仕事内容は多岐にわたります。新規の建物の工事から修理・リフォームなども行うことが多く、新しい材料を使った製作も行うことがあります。さらには土台の掘削・敷き込みから水分調整なども行うこともあります。

大工で独立をする上で必要な資金は？

大工を目指す方や既に大工をしている方が独立する際には、資金が必要となります。

資金のためには、事務所費用、業務に使用する道具を揃える費用、建設業許可の取得費用、人件費などが必要となります。

この章では、大工で独立をする上で必要な資金について説明します。

事務所費用

本格的な事業を運営する際は、事務所の設置が有効です。事務所を借りる際には、保証金や敷金・礼金などの支払いが必要になります。

また、改装を行う場合は、改装費用も考慮しましょう。家具やオフィス用品などの費用を考慮しなければなりません。

定期的な管理料や電気代などもかかる可能性があるので、あらかじめ想定しておきましょう。

業務に使用する道具を揃える費用

大工で独立をする際には、業務に使用する道具を揃える費用がかかります。事業の規模や内容によって必要な道具は異なりますが、一般的には機器や什器類、業務車などを購入しておく必要があります。

また、大工で独立をする際は、建築物の修理や新築などの工事も行う可能性があります。工事を行うケースでは、工事用の道具も必要となります。

例えば、木材加工用の電動工具や金物加工用の電動工具などがあります。道具を購入した場合は、数千円から数万円という額がかかることもあります。

建設業許可の取得費用

大工で独立をする際には、建設業許可の取得が必要となります。500万円以上の工事を請け負う場合、国土交通大臣からの許可が必要となります。

新規申請の場合は、15万円〜30万円の登録免許税を支払う必要があります。また、建設業者登録を行う際には、登録料や保険料などもかかることがあります。

建設業者登録を行う際には、安全衛生マネジメントシステムの確立や安全衛生教育の実施なども必要となります。

これらのコストも考慮して独立の際の予算を立てる必要があります。

人件費

大工で独立をする際には、人件費がかかります。一人親方の場合は、スタッフを雇用しないので人件費はかかりませんが、事業を安定させるためにスタッフを雇用する必要があります。

スタッフの雇用には、給料や社会保険料などの費用がかかります。給料は月額基本給と残業代などを含めた総額で支払う必要があります。また、社会保険料として健康保険・厚生年金・雇用保険などの加入が必要となります。

事業が安定していない場合は収益から人件費を支払うことが難しいケースもあるので、あらかじめ想定しておく必要があります。

独立の際には収益の確保と人件費の支払い体制の確立を行っておくと、事業の安定的な運営を行うことが可能となります。

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大工として独立できれば稼げるのか？

大工として独立すれば、月の平均収入を稼ぎ出すことができます。近年、一般的な家庭や小規模なビル建築などで大工を雇用するケースが増えています。

また、工務店の開業も可能であり、年収1000万円を目指すことが可能です。今回は大工として独立すると、稼げるのかについて詳しく見ていきましょう。

独立した大工の平均年収

独立した大工の平均年収は、業界や地域によって異なります。独立して得られる利益は、技術レベルや経験によっても異なります。

ここでは、独立した大工の平均年収を詳しく見ていきます。

大工の平均年収

大工は、見習い期間を乗り越えれば、高い収入を得られる職業です。厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、19歳までは約225万円、20歳～24歳までが約272万円の年収となっています。

しかし、スキルや経験を積んでいくことで、20代後半から30代後半になると年収400万円前後になります。

45〜49歳の大工さんの平均年収は541万円となっており、これが大工の平均年収のピークとなっています。

棟梁の平均年収

棟梁の平均年収は、一般的に約800万円です。棟梁としての役割を担うのは、建築大工技能士や建築施工管理技士などの資格を有する者であり、一般の大工さんよりも多くなっている可能性があります。

また、企業の経営状況や規模にもよりますが、年収の高さは企業の経営成功を物語る重要な要因となっています。

企業の経営成功度合いに応じて年収が変動することも考えられます。

一人親方の平均年収

一人親方の平均年収は約900万円です。大工の仕事は非常に重要な役割を担っており、元請けとして工事を委託されることができるため、平均年収も高くなっています。しかし、一人親方の年収は場合によって異なります。

例えば、経験が浅い大工の1人親方の場合は、平均年収よりも低くなるケースもあります。また、経験豊富な大工の1人親方の場合は平均年収を上回ることもあります。仕事の難易度や時間帯によっても変動します。

一般的には約900万円を目安に考えることができますが、実際の年収は仕事の状況や経験などに応じて変動します。

工務店の開業ができれば年収1000万円も目指せる

独立して工務店を開業すれば、年収1,000万円を目指すことが可能です。工務店を開業するには、資金調達や営業許可申請などの手続きが必要ですが、一度開業したら仕事の受注量も増えるため、収入も上がります。

まずは、仕事の受注量を増やすために宣伝を行うことから始めましょう。ネット上でのプロモーションなどを行い、多くの人に知ってもらうことが大切です。また、地元の施工実績などを積極的にアピールしていくことも効果的です。

仕事の量を増やすためには、下請け先の確保も必要です。下請け先との関係性を長期的に維持していくことが大切であり、信頼関係の構築も必要不可欠です。

単価の交渉も行っていきましょう。実績がないうちは単価の交渉は難しいかもしれませんが、実績が出来上がってきたら単価の交渉も行っていきましょう。単価を上げることで売上高の向上に繋がりますので努力していきましょう。

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2022.12.06

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大工が独立する際に必要な3つのこと

大工として独立することを考えている人は多くいます。しかし、独立するには色々なことを準備する必要があります。本章では、大工が独立する際に必要な3つのことを解説します。

1.独立の方法を決めておく

大工として独立する際には、開業形態を決める必要があります。個人で小規模な事業を運営したい場合は、一人親方が最適です。

また、将来的に大きくしたいと考える場合は、工務店を開業することが望ましいです。法人化も可能なので、収益面からも節税効果を得られます。独立や開業について専門家に相談することもオススメです。

自分の状況や将来のビジョンなどを考えて、最適な方法を選んで行動しましょう。独立の際には手続きも必要なので、あらかじめ調べておくことが重要です。

2.請け負う仕事量を増やす

大工として独立する際には、請け負う仕事量を増やすことが重要です。まずは、口コミやネットなどを活用して、顧客を集めることから始めましょう。

また、仕事の質を高めるためにも、技術力の向上が必要です。専門学校などで勉強したり、現場での経験を積んだりすることで、技術力の向上が期待できます。仕事の質を高めるためには、新しい技術の習得も必要不可欠です。

新しい技術の習得には、セミナーなどの受講などが有効です。独立の際には、仕事量の増加と技術力の向上を目指して取り組んでいきましょう。

3.独立する際に必要な手続きを把握しておく

大工として独立する際には、様々な手続きを行う必要があります。

事業計画書の作成や資金調達、法人設立などの手続きを行う必要があります。また、独立の際には、個人事業主としての登録や社会保険の加入などもしなければなりません。

独立の際には、手続きをスムーズに行うためにも、専門家に外注して代行してもらうことをオススメします。独立の際には、必要な手続きを把握しておくことが大切です。

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まとめ

大工が独立する際には、様々な方法があります。個人事業主として独立するか、工務店（法人）を開業するかを選ぶ必要があります。

資格の取得は必須ではないですが、建築士、建築施工管理士、建築大工技能士の資格を取得しておくと良いでしょう。

独立の際に必要な資金は事務所費用や道具代などがかかります。また、大工として独立をすれば年収1000万円も目指せる可能性もあります。

独立の際には、独立の方法を決めたうえで、仕事量を増やしたり、必要な手続きを行うことが重要です。