測量士が独立・開業する方法や仕事内容、働き方や年収を徹底解説

測量士が独立を考えた時、具体的にはどのようなプロセスを踏む必要があるでしょうか。この記事では、測量士の業務内容から、測量士が独立した際の年収、メリット・デメリット、独立までのキャリアプラン、独立後のポイントなどについて紹介していきます。

独立した測量士の仕事内容や働き方

測量士は資格を持つ者のみができる独占業務ではないので、独立することは難しいとされています。ですが、複数の資格を組み合わせることで、測量士としてのスキルを生かしつつ独立して活躍している人もいます。

測量業務を種類ごとに分けると、

1. 地図測量：地図アプリや地図サイトなどを作る
2. 土木測量：大規模工事を行う
3. 地籍測量：土地の面積や境界を確定させる

という3種類に区別できます。

このうち、開業した測量士が手がけるのは地積測量が大半となります。地図測量や土木測量は必要なスタッフの数や機材の規模が大きく業界内で相当なパイプを持っていないと厳しいので、新規で開業するのは非常に難しいです。

しかし、地積測量に関しては個人顧客を見つけて事業化できる可能性があるので多くの開業測量士は地積測量を事業にしています。

測量士が独立した場合の平均年収

測量士の年収について、正社員として働く場合と、独立した場合でどのような年収の違いがあるのでしょうか？それぞれ見ていきましょう。

正社員で働く測量士の平均年収

正社員として企業で働く測量士の平均年収は、厚生労働省の「令和二年賃金構造基本統計調査」 によると463.1万円です。

また、測量士は様々な業種において活躍し、その業種別の平均年収は以下のようになります。

• 土木会社：430万円
• 建築会社：380万円
• 開発業者：410万円
• 官公庁：440万円

業種により平均年収の差はあるものの、企業に正社員として働く測量士の年収は380~440万です。

独立開業した測量士の平均年収

測量士として独立開業した時の年収は、一般的に500~700万であるといわれています。独立当初は安定した収入を確立することが難しいかと思いますが、顧客を獲得しその信頼を得ることができれば、継続的に仕事の依頼を獲得することができ、安定した収入を得ることができます。

独立開業している測量士の中には、年収1000万円以上を稼ぐ測量士もいます。独立することで、測量会社に勤務した場合の約二倍の年収1000万円以上稼ぐことも夢ではありません。

フリーランスで働く測量士の平均年収

測量士の中にはフリーランスとして仕事をしている人も存在します。フリーランス測量士も、独立開業する測量士と同様に自身の専門スキルや人脈など個人の努力がカギを握っているため、一概にフリーランスの年収を言い表すことが難しいです。

しかし、一般的にフリーランスで活躍する測量士の年収は300~500万であるといわれています。中には800～1000万円以上を稼ぐフリーランスの測量士も存在するため、実績や人脈次第で高収入を得ることもできます。

測量士が独立するメリットとデメリット

測量士が独立するメリットやデメリットにはどんなものがあるのでしょうか。それぞれ見ていきましょう。

測量士が独立するメリット

測量士が独立するメリットには仕事を自分で選べると言うことが挙げられます。

独立開業することで、自分で仕事の量や種類をある程度コントロールすることができるので自由度があります。それにより1日の勤務時間も自分である程度決められるので社員として働くよりも融通が効くようになります。

測量事務所などで勤める場合、どうしても仕事の種類や量を自分で決めることができません。会社の言われた通り働かなければならず、労働時間が長い場合が多いです。ワークライフバランスが取りにくく、自分の時間が大切にできないということも多いです。

測量士が独立するデメリット

一方、デメリットもあります。それは、独立することで大規模な案件を手がけることができなくなることです。

トンネルやダムなどの大型のインフラ工事が、独立したばかりの事業者に回ってくる事はほとんどないと考えて良いです。官公庁は公的な案件を依頼する事業者を探す際、信頼できるところに依頼します。知名度もない実績もない独立開業者に頼む事はあり得ません。

そうした仕事を獲得したいのならば、何十年単位で地道に実績を積み上げて、業界内で信頼を得ることが必要になります。

測量士が独立するまでのキャリアプラン

測量士が独立するにはどういったプロセスを踏む必要があるのでしょうか？キャリアプランは以下の通りです。

1. 実務経験を積む
2. 資格を取得する
3. 独立する

それぞれのフェーズにおける大切なポイントを詳しく解説していきましょう。

1.実務経験を積む

測量士として独立するためには、実務経験を積むことが必要です。測量士資格を持っていれば、資格取得後独立することも可能ではありますが、現状は測量会社などにて実務経験を積んでから独立する人がほとんどです。

測量の技術を向上させるだけでなく、測量会社の実務を経験する中で、取引先や関係者との関係を築くこともできます。良好な関係を築くことができれば、独立後も仕事の依頼を受けやすくなるでしょう。

2.資格を取得する

独立するにあたって、測量士として適した資格を持っていることが重要なカギを握ります。また、そのような資格を複数取得していることで独立を有利に進めることができます。そのような独立に役立つ資格は、以下の3つです。

1. 測量士
2. 土地家屋調査士
3. 行政書士

それぞれ簡単に概要を紹介します。

測量士

独立するにあたり、測量士の資格を有していることが非常に重要です。測量士補の資格のみでも実質独立することは可能です。しかし、名称からわかるように測量士補は測量士の下位資格で、できることも測量士に比べて少ないので、独立するにあたっては測量士の資格を取得するようにしましょう。

測量士・測量士補ともに国家資格で、資格取得には様々な要件を満たさなければいけませんし、測量士の合格率は10%前後と資格取得が難しいのも特徴です。

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、土地や建物の利用目的や、形状、広さといった土地の状況を登記するのに必要な調査や測量を行い、登記申請手続きを代理します。測量をする点では、測量士と変わらないが、両者の違いは、測量士は登記を目的とした測量をすることができないのに対し、土地家屋調査士は登記目的以外の測量をすることができません。

測量士として独立するにあたって必要な資格ではありませんが、土地家屋調査士の資格を有していることで業務の幅を広げることができるので、土地家屋調査士の資格を取得するのも良いでしょう。

行政書士

行政書士の資格を有していることで、許認可申請を行うことができます。独立に必須の資格ではないですが、土地家屋調査士の資格と同様に取得することで業務の幅を広げることができます。測量士・土地家屋調査士・行政書士の資格を有していることで一連の業務をすべて請け負うことができ、業界内での地位を築くことができるため、仕事の依頼を受けやすくなるでしょう。

3.独立する

測量会社において十分な実務経験を身に付け、測量士の資格を取得し独立する準備ができ次第、独立します。測量会社時代の取引先や関係者とのつながりをもとに仕事の依頼を受けていきましょう。独立するときに、従業員を雇って自身の事務所を設立するか、フリーランスとして始めます。それぞれの場合について見ていきましょう。

従業員を雇って開業する

一連の測量業務をこなせるようになり、取引先や関係者との信頼関係を構築できたら、自身の事務所を構え、独立開業することができます。営業所ごとに測量士を一人以上配置することで開業することができます。

最初は従業員を雇わずに始めても良いですが、会社を成長させるためには、主任技術者、班長、照査技術者の3人の測量士を配置すると良いでしょう。公共測量の業務においては、主任技術者、班長、照査技術者の3人が必要です。大きい案件を獲得し会社を成長させるためには、はじめは難しいかもしれませんが、自分以外に二人以上の測量士を雇用しましょう。

フリーランスとして独立する

独立するにあたって、開業する方法ともう一つの道はフリーランスとして独立することがあります。測量士や土地家屋調査士の資格は不動産の正確な現状把握に不可欠な資格であり、不動産売買の活発なエリアでは需要がとても高いです。

フリーランスとして独立する道も、努力次第では高収入を見込むことができます。また、自分で仕事の量や種類をある程度コントロールすることができるので自由度があります。それにより1日の勤務時間も自分である程度決められるので社員として働くよりも融通が効くようになります。

測量士が独立するには営業登録が必要？

測量士として独立するためには営業登録する必要があります。その際に必要な書類や費用についてそれぞれ見ていきましょう。

必要書類

法人としての営業登録のための必要書類は以下の通りです。

• 測量業登録申請書
• 定款
• 営業経歴書
• 直前2年の各事業年度における測量実施金額
• 貸借対照表
• 損益計算書
• 完成測量原価報告書
• 株主資本変動計算書
• 注記表
• 法人税（所得税）の納付すべき額及び納付済み額を証明する書面
• 使用人数・営業所ごとの測量士・測量士補の数
• 誓約書
• 登録事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 営業証明書（支点登録していない営業所を登録する場合）
• 測量士名簿記載事項証明書
• 直近の被保険者標準報酬決定通知書

費用

営業登録に必要な費用は、法人と個人で異なります。登録免許税としてそれぞれ必要な費用はそれぞれ以下のようになります。

法人：90,000円
個人（測量士の登録が平成18年4月1日以降の場合）：15,500円
個人（測量士の登録が平成18年3月31日以前の場合）：30,000円

登録免許税は税務署や郵便局、銀行で納付することができます。また、営業登録を更新するたびに手数料として15500円が請求されます。有効期間は5年で、有効期間が過ぎると更新の必要があります。

独立した測量士が安定して仕事を獲得するポイント3つ

測量士は独立直後は、十分な実績や信頼が確立されていないためなかなか仕事の受注ができないケースが多いです。そこで、独立後も安定して仕事を獲得するためのポイントは3つあります。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

1.正社員時代の繋がりを活用する

安定した仕事を確立するためには、まず正社員時代の取引先や関係者との繋がりを活用するといいでしょう。正社員時代に取引先や関係者と良好な関係性を築けていると、信頼や実績が既にあるので仕事を受注しやすく、顧客になりやすいです。

人脈を利用し仕事を獲得していくことで実績を上げ、徐々に顧客を獲得することができるようになります。独立を考えている人は、まず現在働いている会社での取引先や関係者との繋がりなどの人脈について意識してみましょう。

2.営業の時間を長くとる

独立後に仕事を獲得するには、営業は必要不可欠です。新規の顧客を獲得するためには、やはり地道な営業がカギを握ってきます。独立当初は地道な営業で顧客を獲得していくことは困難を極めますが、その地道な営業によって業界内で信頼と実績を獲得できれば、安定して仕事を獲得することができるでしょう。

3.フリーランスエージェントを活用する

以前はフリーランスとして働く時に、案件探しや新規クライアント開拓に苦労を要するものがありました。しかし近年はフリーランスで活躍する人の増加に伴い、フリーランスエージェントが数多く存在し、それを活用することで安定して仕事を獲得することができます。

フリーランスエージェントとは、フリーランス技術者向けの業務委託案件の紹介から企業との面談設定、条件・単価交渉、契約手続きなどのサポートをしてもらうことができ、自分で営業することなくフリーランスの仕事や報酬を獲得できるサービスです。フリーランスエージェントがそれらの業務を代行してくれるため、比較的簡単に仕事や案件を継続的に獲得することができます。

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測量士の将来性が高いと言われる理由

測量の業務は人手に頼る仕事が多いため、今後も測量士の将来性は高く安定していると言われています。

測量士の将来性が高いと言われる理由には、次のようなものが挙げられます。

測量士の需要が安定しているから

測量士は、測量事務所ごとに1人以上を配置することが法律で義務付けられており、資格保有者が多いほど組織の信頼度が高まります。また、公共工事が減少傾向にある中でも、大規模な民間工事やインフラ復旧工事などが増えていることもあり、測量作業の需要は安定しているのが現状です。

高齢化と世代交代が進んでいるから

測量士の高齢化により、引退する人が増えており、新たに資格を取得する若い世代への世代交代が進んでいます。これにより、若い測量士への需要が高まっています。

技術の進歩との共存が求められるから

AIや自動化技術の発展により、測量作業の一部が効率化されていますが、土地の形状の複雑さや個々の案件の特性を理解し、分析・修正するためには人間の判断が必要です。そのため、測量士の役割は依然として重要です。

新しい技術の習得と導入が進んでいるから

ドローン測量士やデジタルマッピングなど、新しい技術を習得することで、測量士の活躍の場はさらに広がっています。専門性を高めることで、市場での差別化が図れます。

これらの点から、測量士は今後も安定した需要が見込まれ、専門性を高めることでさらなるキャリアアップが期待できる職業であると言えるでしょう。ただし、技術の進歩に適応し続ける必要があります。測量士としてのスキルを磨き、新しい技術を取り入れることが、将来性を高めるポイントです。

測量士が独立・開業した場合の年収や将来性のまとめ

今回の記事では、測量士としての独立について解説しました。

測量士として独立すると、正社員と比較して働き方がフレキシブルになり、ワークライフバランスを充実させることができます。一方で、独立後の収入が安定するまでは、仕事や案件を継続的に獲得するのには努力する必要があり注意が必要です。

しかし現在はフリーランスエージェントがありますので、それを活用することで安定した収入を獲得することができます。働き方が多様化している現在、自分自身にあった働き方はどれなのか、その選択肢の一つに「フリーランス」があるということがご理解いただけたかと思います。

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