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【建設業界必見】新制度の技士補とは?

「技士補」とは

「技士補」とは文字通り施工管理技士を補佐する資格のことで、施工管理技士資格試験における一次検定試験(学科試験)に合格していれば取得できる資格です。これまでは、施工管理技士の資格を取得するためには学科試験、実地試験の両方に合格する必要がありましたが、今回の「技士補」では学科試験のみの合格で取得可能です。
さらに、今までは大規模な工事現場には監理技術者となった技術者が専任で配置されなければならなかったのですが、「技士補」制度の導入により、「1級の技士補」であって主任技術者の資格を有する者の配置を要件に、監理技術者が複数の現場を兼任することが可能になりました。

従来の施工管理技術検定制度と変更点

改正前
現在(令和2年10月時点)は、施工管理技士の資格を取得するには学科試験と実地試験の両方に合格しなくてはなりません。
実地試験は学科試験合格の後に受験することができますが、不合格になってしまうこともあります。学科試験合格者には翌年の技術検定試験で学科試験が免除されますが、合格が有効なのは2年間だけなので、2年の間に実地試験に合格しなければ、学科試験を再受験しなくてはならない状態でした。

改正後
改正後(令和3年4月1日以降)からは、まず名称が変更となります。
学科試験が「第一次検定」、実地試験が「第二次検定」と変更になります。そして、第一次検定に合格した者に「技士補」の資格が与えられることになります。「技士補」の資格を取得すると、以降は第二次検定の合格のみで施工管理技士の資格を取得できます。

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00005.html
国土交通省:「技術検定制度の見直しについて」資料

業務内容の改正点

各工事現場には、施工の技術上の管理担当者として一定水準以上の知識や経験を有する「主任技術者」を配置することが建築業法によって定められています。
さらに、元請けが外注するときの総額が4,000万円以上になると、「主任技術者」に変わって「監理技術者」を配置しなくてはいけません。

出典:https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000082.html
国土交通省:「専任技術者」資料

以上のように、下請け合計金額が4,000万円以上の比較的規模の大きい現場には、必ず専任の「監理技術者」の配置が必要になります。
しかし、今回の改正により、「1級の技士補」を専任で配置した場合、「監理技術者」は2つの現場を兼任できるようになりました。

「技士補」の新設による資格受験生や未経験者にとってのメリット

大きな仕事を任せてもらうことが可能になる

先述したとおり、「技士補」は監理技術者を補佐する役割です。金額4,000万円を超える工事を専任で任せてもらえることでもあり、これはいままで従事するのにハードルの高かった工事を担えるチャンスです。より大きな仕事は技術者としてのスキルアップにもつながります。「技士補」として大きな工事に従事することで、より上位の資格取得やキャリアアップに繋がるなど、可能性も広がります。

学科試験に受かれば資格取得できる

いままで施工管理技士の資格試験は、選択形式が多くの割合を占める学科試験だけでなく論文形式の実地試験に合格しないと取得できませんでした。「どうせ実地試験に受からないし」と受験をあきらめている人が私の周りにも多かった印象です。しかし「技士補」が新設されたことによって、とりあえず学科試験に受かれば資格の認定がなされます。資格者として実務レベルでも仕事にしっかりと反映されるわけですから、モチベーションもアップしますし、転職市場でも施工管理技士の資格ホルダーとして評価してもらえますので、より高みを目指しやすくなることでしょう。

「技士補」の導入など、建設業法改正による建設企業にとってのメリット

若手が活躍する機会の増加

人手が不足している建設会社の監理技術者は現場での作業が終了したあと、直帰できずに会社へ戻りデスクワークを行う日々の連続です。少子高齢化に相まって若者の建設業離れが監理技術者の不足を加速化しているにも関わらず、業務負担は増えていく一方でした。しかし、今回の法改正によって配置要件の緩和が行われたことで、「技士補」が監理技術者の補佐として業務を行えるようになりました。資格の有無で対応できる業務の制限がありましたが、「技士補」の導入によって監理技術者の負担は軽減します。より多くの若い人材が活躍できる環境が構築されたというわけです。

経営事項審査のポイントが上がる

監理技術者を補佐する資格を有する者(2級施工管理技士+1級技士補)は経営事項審査の評点が4点与えられ、所属する会社の技術力の評価が上がります。経営事項審査についてはこちらの記事に詳しく記載がございますのでお読みください。

※2級技士補には評点は付きません。

下請け企業にもメリットがある

今回の建設業法改正によって、下請け業者も工事の受注がしやすくなりました。一次下請けの会社が1年以上の指導監督的な実務経験を有する主任技術者を配置すると、二次下請けの会社では主任技術者の配置が不要となります。一定の条件を満たせば、専任の主任技術者が用意できない二次下請けの会社でも現場に参加できるようになり、元請けと下請けの会社の双方にメリットがあると言えます。

「技士補」の新設から読み取れる今後の建設業界における動向や考察

建設業を取り巻く旧来の制度を緩和し、若者の建設業への参入やベテランの更なる活躍を通じた技術者増加の促進を目的としています。建設業界は「人手不足」に悩まされいます。昔から建設現場と言えば3Kと呼ばれてきました。「きつい・汚い・危険」このようなイメージを払拭できなければ建設現場の人手不足は解消されません。しかし最近では新3Kといわれる新しいイメージの刷新も行われつつあります。「給料・休日・希望」という新しいスローガンのもと建設業の魅力を高める取り組みも開始されています。今回の建設業法改正による「技士補」新制度の導入は、建設業界のイメージや働き方の刷新という観点で、同様の効果が期待できるでしょう。より多くの若者が建設業界に参入し、建設業界の未来のために技術者として活躍いただけることを期待しています。

まとめ

建設会社へお勤めの方も、建設業界を目指して施工管理技士資格の取得を検討されている方も、「技士補」という新たな制度を知っていただき、今後のキャリアアップの参考にしていただけますと幸いです。もしも仮に、○○施工管理技士資格の実地試験に落ちたとしても「技士補」資格が与えられますので、施工管理技士資格に費やす勉強時間が無駄に終わってしまう可能性は低くなりました。是非とも、積極的に施工管理技士の資格取得に向けて準備を進めていきましょう。

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