特定技能と実習生の違いとは？建設会社が受け入れる際の注意点を解説

建設業界では外国人材の活用が進んでおり、特定技能制度と技能実習制度が注目されています。これらの制度は、人手不足解消の手段として重要な役割を果たしていますが、その特徴や受入れ方法には大きな違いがあるため、注意が必要です。

本記事では、特定技能と技能実習生の違いを明確にし、建設会社が外国人材を受け入れる際の注意点を詳しく解説します。

制度の特性を理解し、適切な人材活用を行うことで、企業の成長と外国人労働者のキャリア発展の両立が可能となりますので、ぜひ参考にしてください。

特定技能制度と技能実習制度の基本的な違い

出典：JKC

出典：出入国在留管理庁

在留期間と更新の可能性

特定技能制度と技能実習制度では在留期間が異なります。特定技能1号の在留期間は通算5年までですが、特定技能2号は期間制限がありません。一方、技能実習制度の在留期間は3年で、特定の条件を満たせば2年間の延長が可能です。

両制度とも更新の手続きが必要ですが、特定技能制度の方が長期的な雇用が見込まれます。

家族帯同の可否

特定技能制度では、特定技能2号の取得者のみ家族帯同が認められています。特定技能1号および技能実習制度では、原則として家族帯同は認められていません。

特定技能2号の取得により、外国人労働者は家族と一緒に日本での生活を送ることが可能です。

職場移動の自由度

特定技能制度では、職場移動が比較的自由です。特定技能1号および2号の取得者は、一定の手続きを経て他の企業や業務に移動することが可能です。

一方、技能実習制度では、基本的に同じ企業での就労が求められ、職場移動の自由度は低いです。ただし、劣悪な労働環境など特定の理由がある場合には、転職が認められることもあります。

建設分野における特定技能1号の概要

特定技能1号の定義と対象業務

特定技能1号は、日本で一定の専門技能を持つ外国人が取得できる在留資格です。建設分野では、基本的な技能を持つ外国人労働者が、即戦力として現場での作業に従事します。

対象業務には、基礎的な土木作業や建築作業、ライフライン・設備作業が含まれます。特定技能1号の取得には、技能試験と日本語試験に合格する必要があります。

3つの業務区分（土木、建築、ライフライン・設備）と従事できる仕事

特定技能1号の資格を持つ外国人労働者は、主に以下の工事に従事することができます。

工事区分	具体的な仕事内容
土木区分	型枠施工／コンクリート圧送／トンネル推進工／建設機械施工／土工／鉄筋施工／とび／海洋土木工／その他、土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業
建築区分	型枠施工／左官／コンクリート圧送／屋根ふき／土木／鉄筋施工／鉄筋継手／内装仕上げ／表装／とび／建築大工／建築板金／吹付ウレタン断熱／その他、建築物の新築、増築、改築若しくは移転、修繕、模様替又は係る作業
ライフライン・設備区分	電気通信／配管／建築板金／保温保冷／その他、ライフライン・設備の整備・設置、変更又は修理に係る作業

引用：出入国在留管理庁

特定技能1号と技能実習生の仕事内容の比較

特定技能1号の具体的な作業範囲

特定技能1号の外国人労働者は、日本で一定の専門技能を持ち、即戦力として建設業界で働きます。具体的には、型枠施工、鉄筋施工、コンクリート圧送、内装仕上げ、配管工事などの工事に従事します。これにより、建設プロジェクトの品質と効率を向上させる役割を果たすことが可能です。

技能実習生との業務内容の違い

技能実習生は、日本で技能を習得するために一時的に滞在する外国人労働者です。基本的な作業を担当し、現場での経験を積むことが目的です。

一方、特定技能1号の労働者は、即戦力として現場での作業に従事し、高度な技能を持つことが求められます。特定技能1号の労働者は、より幅広い業務範囲で活躍し、生産性の向上に寄与します。

キャリアアップの可能性

特定技能1号の労働者は、技能実習生としての経験を活かし、特定技能2号へのキャリアアップが可能です。特定技能2号を取得することで、在留期間に制限がなく、家族帯同も認められます。

これにより、外国人労働者は長期間にわたり日本で働き、高度な技能を持つ専門家として成長することが期待されます。

建設会社が特定技能1号を受け入れる際の条件と注意点

建設業許可の必要性

建設業許可は、一定規模以上の工事を請け負うために必要です。具体的には、1件の工事請負金額が500万円以上の場合、建設業許可が必要となります。

許可を取得することで、適正な施工能力や経営能力があることが証明され、発注者の信頼を得ることが可能です。また、無許可での工事は法律違反となり、罰則が科される可能性がありますので十分注意しましょう。

建設キャリアアップシステムへの登録

建設キャリアアップシステム（CCUS）は、技能者の就業履歴や資格を登録し、技能の公正な評価や工事の品質向上を図るシステムです。企業は、技能者の登録を行い、建設キャリアアップカードを取得する必要があります。

これにより、技能者の能力が可視化され、適切な評価と処遇が可能となります。また、元請会社からの登録要求がある場合も多く、登録が必須となるケースも多いです。

受入れ人数の上限と日本人従業員との比率

特定技能1号の外国人労働者を受け入れる際、建設分野では受入れ人数に制限があります。具体的には、特定技能1号の外国人労働者と特定活動の外国人労働者の合計が、受入れ機関の常勤職員数を超えてはいけません。つまり、日本人等の常勤職員よりも特定技能1号等の外国人労働者が多くなってはいけないということです。この制限により、適切な労働環境とバランスが保たれます。

特定技能1号の雇用条件と待遇に関する注意点

給与体系（月給制の必要性）

特定技能1号の外国人労働者に対しては、安定した収入を提供するために月給制が一般的です。日給や時給ではなく、月給制を採用することで、労働者の生活が安定し、長期的な雇用関係を築くことができます。

月給制により、労働者は計画的に生活費を管理でき、安心して働くことができます。

最低賃金以上の給与設定

特定技能1号の外国人労働者には、日本の最低賃金法を遵守することが求められます。各都道府県ごとに定められた最低賃金を上回る給与を設定しなければなりません。

適切な給与設定は、労働者の生活を支え、モチベーションを高めるために重要です。

昇給制度の必要性

特定技能1号の労働者に対して、昇給制度を設けることは重要です。昇給制度により、労働者の努力や成果が正当に評価され、モチベーションが向上します。

また、昇給制度は、長期的な雇用関係の維持や労働者のスキルアップにも寄与します。定期的な評価を行い、適切な昇給を実施することが大切です。

特定技能1号の受入れに必要な手続きと費用

「建設特定技能受入計画」の認定

特定技能1号の外国人労働者を受け入れるためには、「建設特定技能受入計画」の認定が必要です。企業では、国土交通省に対して受入計画を申請し、認定を受ける必要があります。

なお、申請には雇用契約書や労働条件の説明書、賃金台帳などの書類が必要です。認定を受けることで、特定技能外国人の在留資格申請が可能となります。

受入れ負担金の支払い

特定技能1号の外国人労働者を受け入れる企業は、建設技能人材機構（JAC）に対して受入れ負担金を支払う必要があります。

受入れ負担金は、特定技能外国人1人あたり月額12,500円で、年額15万円です。この負担金は、教育訓練や技能評価試験の実施、巡回指導などに使用されます。（令和7年3月現在）

支援計画の策定と実施

企業は、特定技能1号の外国人労働者を受け入れる際に、支援計画を策定し実施しなければなりません。支援計画には、日本語学習支援、生活相談窓口の設置、労働環境の整備などが含まれます。

企業は、外国人労働者がスムーズに業務に馴染むためのオリエンテーションや研修プログラムを実施し、労働者の生活と就労を支援します。

特定技能1号と技能実習生の受入れ体制の違い

登録支援機関の役割

登録支援機関は、特定技能1号の外国人労働者が円滑に就労・生活できるよう支援を提供します。

具体的には、事前ガイダンスの提供、出入国時の送迎、住居確保や生活に必要な契約支援、生活オリエンテーション、公的手続きへの同行、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、転職支援、定期的な面談などを行います。

企業に求められる支援内容

企業は、特定技能1号の外国人労働者に対して、適切な労働環境を提供し、法令を遵守することが求められます。

具体的には、日本語教育の支援、生活相談窓口の設置、労働環境の整備、オリエンテーションや研修プログラムの実施などが含まれます。

これにより、外国人労働者が安心して働ける環境を提供し、労働者の定着率を向上させることが重要です。

監理団体との関係性

技能実習生の受け入れにおいて重要な役割を果たすのが、「管理団体」です。監理団体は、技能実習生の受け入れから帰国までのサポートを行い、適切な技能実習が行われるよう監査や指導を実施します。

一方、企業側は、監理団体と連携し、技能実習生の生活や労働環境を整えるための支援を行います。

監理団体は、技能実習生の保護やサポートを通じて、実習生が安心して技能を習得できる環境を提供する重要な役割を果たす機関です。

もし、特定技能制度や技能実習生などの外国人労働者の受け入れに関する疑問やお悩みのある方は、いますぐ「ビーバーズ」にご相談ください。貴社に最適な人材やソリューションを提供いたします。