特定技能1号とは？建設業における仕事内容や受入方法を企業向けに解説

建設業界では深刻な人手不足が続いており、その解決策として注目されているのが特定技能1号制度です。

この制度により、一定の技能を持つ外国人材の受け入れを促進し、企業の人材確保に新たな選択肢を提供しています。

特定技能1号は、建設現場での即戦力として期待される重要な役割を担う人材です。

本記事では、特定技能1号の概要や建設業における具体的な仕事内容、受入方法について、企業の視点から詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

特定技能1号の概要と特徴

特定技能1号の定義

特定技能1号は、日本で一定の技能を持つ外国人が、特定の産業分野で働くための在留資格です。この資格を取得するためには、各分野における技能試験と日本語試験に合格する必要があります。

特定技能1号の資格を持つことで、外国人労働者が日本国内での就労が可能となります。

出典：出入国在留管理庁

在留期間と家族帯同について

特定技能1号の在留期間は、通算で最大5年間です。期間ごとに更新が必要で、更新ごとに技能試験の合格が必要です。

また、特定技能1号では家族の帯同が原則として認められません。このため、単身での就労が原則となります。

特定技能1号の対象となる16分野

特定技能1号の対象分野は以下の16分野です。

1. 介護
2. ビルクリーニング
3. 工業製品製造業
4. 建設
5. 造船・舶用工業
6. 自動車整備
7. 航空
8. 宿泊
9. 自動車運送業
10. 鉄道
11. 農業
12. 漁業
13. 飲食料品製造業
14. 外食業
15. 林業
16. 木材産業

上記は、令和7年度3月現在受け入れ可能な分野です。

参考：出入国在留管理庁

建設分野における特定技能1号の詳細

建設業での特定技能1号の位置づけ

建設業における特定技能1号は、基礎的な技術を持つ外国人労働者として位置づけられます。熟練技能者の補助や単純な作業を担当しながら、現場での経験を積み、より高度な技能を習得していきます。

特定技能1号の労働者は、現場の重要な一翼を担い、生産性の向上に寄与します。

3つの業務区分（土木、建築、ライフライン・設備）

特定技能1号の資格を持つ外国人労働者は、主に以下の工事に従事することができます。

工事区分	具体的な内容
土木区分	型枠施工／コンクリート圧送／トンネル推進工／建設機械施工／土工／鉄筋施工／とび／海洋土木工／その他、土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業
建築区分	型枠施工／左官／コンクリート圧送／屋根ふき／土木／鉄筋施工／鉄筋継手／内装仕上げ／表装／とび／建築大工／建築板金／吹付ウレタン断熱／その他、建築物の新築、増築、改築若しくは移転、修繕、模様替又は係る作業
ライフライン・設備区分	電気通信／配管／建築板金／保温保冷／その他、ライフライン・設備の整備・設置、変更又は修理に係る作業

引用：出入国在留管理庁

特定技能1号の取得要件と試験情報

技能試験の種類と合格基準

技能試験は分野ごとに異なり、実技試験と学科試験が実施されます。実技試験では、実際の作業を通じて技能を評価し、合格基準は60点以上です。

学科試験では、各分野の基礎知識を問う問題が出題され、合格基準は65点以上です。

日本語能力要件（JLPT N4以上またはJFT-Basic）

特定技能1号の取得には、日本語能力試験（JLPT）でN4以上のレベル、またはJFT-Basic試験に合格することが求められます。

これにより、基本的な日本語コミュニケーション能力が証明され、業務上のやり取りが円滑に行えます。

技能実習2号からの移行条件

技能実習2号を修了した外国人は、特定技能1号への移行が可能です。技能実習2号で培った技能や経験を活かし、特定技能1号の取得に必要な試験を受けることが求められます。

また、技能実習2号の修了証明書の提出が必要です。

建設業における特定技能1号の仕事内容

土木作業の具体例

特定技能1号の外国人労働者は、土木作業に従事することで、基礎的な技能を活かして様々なプロジェクトに貢献します。具体的には、型枠施工や鉄筋施工、コンクリート圧送、トンネル推進工などの作業があります。

これらの作業は、インフラ整備や土木施設の建設に欠かせない重要な役割を果たすものです。

建築作業の具体例

建築作業では、特定技能1号の外国人労働者が、新築・改築・修繕などのプロジェクトに参加します。具体的な作業内容には、左官、屋根ふき、内装仕上げ、塗装、建具取り付けなどが含まれます。

これらの作業を通じて、高品質な建築物の提供が実現されるでしょう。

ライフライン・設備作業の具体例

ライフライン・設備作業では、特定技能1号の外国人労働者が、電気通信、ガス、水道、電気などの整備や設置に従事します。具体的には、電気通信工事、配管工事、保温保冷工事などです。

これらの作業を通じて、安全で効率的なライフライン・設備の維持・管理が行われます。

企業による特定技能1号の受入方法

適切な雇用関係の構築

企業が特定技能1号の外国人労働者を受け入れる際は、適切な雇用関係を構築することが重要です。外国人労働者と企業との間で、明確な労働契約を締結し、労働条件や報酬、勤務時間などを明示しましょう。

また、日本人労働者と同等の待遇を保証し、安心して働ける環境を提供しなければなりません。さらに、適切なコミュニケーションを図り、外国人労働者のニーズに応える体制を整える必要があります。

受入れ機関の要件

特定技能1号の外国人労働者を受け入れる企業は、一定の要件を満たす必要があります。具体的には、適切な労働環境を整備し、法令を遵守することが求められます。

また、外国人労働者の生活支援や就労環境の整備を行うための体制が必要です。受入れ機関は、外国人労働者が安心して働ける環境を提供し、労働者の権利を保護することが重要です。

支援体制の整備と支援計画の策定

企業は、外国人労働者の支援体制を整備し、支援計画を策定する必要があります。支援体制には、外国人労働者の日本語学習支援や生活相談窓口の設置などが含まれます。

また、労働者がスムーズに業務に馴染むためのオリエンテーションや研修プログラムの実施も重要です。支援計画は、外国人労働者が安心して働ける環境を提供するための具体的な方策を盛り込みます。

特定技能1号に関する企業のメリットと義務

即戦力となる外国人材の確保

特定技能1号の資格を持つ外国人労働者は、即戦力として活躍できるため、企業にとって貴重な人材となります。各分野における専門技能を持つ労働者を採用することで、生産性の向上や技術の向上が期待されます。

また、適応力が高く、柔軟に業務に対応できる点も企業にとって大きなメリットです。

受入れ機関による支援義務

企業は、特定技能1号の外国人労働者を受け入れる際に、支援義務を果たす必要があります。具体的には、日本語教育の支援や生活相談、就労環境の整備などを行います。

労働者が安心して働ける環境を提供することで、労働者の定着率を向上させ、長期的な雇用関係を築くことが重要です。

コスト面での考慮事項

特定技能1号の外国人労働者を受け入れる企業は、支援体制の整備や支援計画の策定に関連するコストを考慮しなければなりません。支援義務を果たすための費用や、日本語教育のための経費などが発生します。

ただし、即戦力となる労働者を確保することで、長期的には企業の生産性向上や技術向上に寄与し、コストメリットが期待されるでしょう。

特定技能1号と技能実習制度の関係

技能実習2号からの移行メリット

技能実習2号から特定技能1号への移行には多くのメリットがあります。なぜなら、特定技能1号を取得することで、在留期間が延長され、より高度な業務に従事することができるからです。

また、試験に合格すれば、技能実習期間の実績が評価され、スムーズに特定技能1号への移行が可能となります。

試験免除の条件

技能実習2号を修了した外国人は、特定技能1号への移行に際して、技能試験が免除される場合があります。技能実習期間中に実施される技能評価試験に合格していることが条件です。このため、技能実習2号を経た外国人は、特定技能1号への移行が円滑に行えます。

キャリアパスの可能性

特定技能1号を取得することで、外国人労働者は日本でのキャリアを継続し、さらに高度な技能を習得する機会が得られます。特定技能1号での経験を積んだ後、特定技能2号への移行が可能となり、より高い責任を持った役割を担うことができます。これにより、長期的なキャリア形成が可能です。

特定技能1号の今後の展望と制度改革

建設業界における人材不足への対応

特定技能1号の導入は、建設業界の深刻な人材不足に対応するための重要な施策です。特定技能1号を取得した外国人労働者は、即戦力として現場で活躍し、技術の継承や効率的な作業を実現します。

これにより、建設業界の人手不足が緩和され、プロジェクトの円滑な進行が期待されます。

制度の拡大と改善の可能性

特定技能1号制度は、今後さらなる拡大と改善が見込まれている重要な施策です。例えば、対象分野の拡大や、外国人労働者の受け入れ手続きの簡素化が検討されています。

これにより、より多くの外国人労働者がスムーズに特定技能1号を取得できるようになり、日本の労働市場における重要な戦力として活躍することが期待されます。

特定技能2号への移行について

特定技能1号から特定技能2号への移行は、外国人労働者にとってキャリアアップの重要なステップです。特定技能2号は、特定技能1号よりも高い技能水準が求められ、在留期間に制限がなく、家族の帯同も可能です。

特定技能1号での実務経験を積み、特定技能2号評価試験に合格することで、より高度な業務に従事することができます。

もし、特定技能制度や外国人労働者の受け入れに関する疑問やお悩みのある方は、いますぐ「ビーバーズ」にご相談ください。貴社に最適な人材やソリューションを提供いたします。