特定技能2号とは？建設業における仕事内容や受入方法を企業向けに解説

建設業界では慢性的な人手不足が課題となっており、その解決策として注目されているのが特定技能2号制度です。

この制度は、熟練した技能を持つ外国人材の長期的な雇用を可能にし、企業の人材確保に新たな選択肢を提供しています。

特定技能2号は、建設現場でのリーダーシップや高度な技能が求められる重要な役割を担う人材です。

本記事では、特定技能2号の概要や建設業における具体的な仕事内容、受入方法について、企業の視点から詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

特定技能2号の概要と特徴

特定技能2号の定義

特定技能2号は、特定の産業分野で高度な技能を持つ外国人が、日本で長期間働くための在留資格です。特定技能1号を経て取得することが一般的で、試験や実務経験が必要です。

この資格を持つ外国人労働者は、日本国内で熟練技能者として認められるため、安定した労働力の確保に欠かすことのできない人材と言えるでしょう。

特定技能1号との違い

特定技能1号は、相当程度の知識や経験を持つ外国人が対象で、在留期間は通算5年までです。一方、特定技能2号は熟練した技能を持つ外国人が対象で、在留期間に制限がありません。

また、特定技能2号は家族の帯同が認められ、支援機関の支援も不要です。なお、特定技能1号から特定技能2号へのステップアップが可能です。

 

出典：出入国在留管理庁

対象となる16分野

特定技能2号の対象分野は、2024年8月31日から以下の16分野に拡大されています。これは、令和5年6月9日の閣議決定によるもので、従来の12分野から4分野増えました。

1. 介護
2. ビルクリーニング
3. 工業製品製造業
4. 建設
5. 造船・舶用工業
6. 自動車整備
7. 航空
8. 宿泊
9. 自動車運送業
10. 鉄道
11. 農業
12. 漁業
13. 飲食料品製造業
14. 外食業
15. 林業
16. 木材産業

これらの分野では、特定技能2号を持つ外国人が即戦力として活躍することが期待されています。

参考：出入国在留管理庁

建設分野における特定技能2号の詳細

建設業での特定技能2号の位置づけ

建設業における特定技能2号は、熟練した技能を持つ外国人が現場でリーダーシップを発揮し、複数の作業員を指導しながら工程管理を行う役割を担います。

特定技能1号からステップアップし、より高度な業務に従事することが求められます。

3つの業務区分（土木、建築、ライフライン・設備）

土木

土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業を行います。具体的には、型枠施工、コンクリート圧送、トンネル推進工などが含まれます。

建築

建築物の新築、増築、改築、修繕、模様替えに係る作業を行います。具体的には、左官、屋根ふき、内装仕上げなどが含まれます。

ライフライン・設備

電気通信、ガス、水道、電気その他のライフライン・設備の整備、設置、変更、修理に係る作業を行います。具体的には、電気通信、配管、保温保冷などが含まれます。

求められる技能と経験

特定技能2号を取得するためには、特定技能1号での実務経験が必要です。具体的には、建設現場で複数の作業員を指導しながら工程管理を行う班長としての経験が求められます。

また、建設分野特定技能2号評価試験や技能検定1級に合格することが条件です。

特定技能2号の取得要件と試験情報

技能試験の種類と合格基準

特定技能2号の技能試験は、各分野ごとに異なる内容が設定されています。

試験は実技試験と学科試験に分かれ、実技試験は100点満点中60点以上、学科試験は65点以上の得点が合格基準です。

試験内容は、実務に即した課題や知識を問うもので、各分野の専門性に応じた試験が行われます。

必要な実務経験

特定技能2号を取得するためには、特定技能1号での実務経験が必要です。具体的には、建設現場で複数の作業員を指導しながら工程管理を行う班長としての経験が求められます。

また、分野ごとに異なる実務経験の要件が設定されており、管理・指導経験が重視されます。

日本語能力要件

特定技能2号の取得には、日本語能力試験（JLPT）でN3以上のレベルが求められます。これは、業務上のコミュニケーションや指導・管理業務に必要な日本語能力を担保するためです。

日本語能力試験の合格は、特定技能2号の取得において重要な要件の一つです。

建設業における特定技能2号の仕事内容

班長としての役割と責任

班長としての役割は、複数の作業員を指導し、現場での作業を円滑に進めることです。具体的には、作業員への指示出しやサポート、トラブルシューティング、工程の進捗管理などが含まれます。

また、作業員の安全確保や技術向上を図るための教育・訓練も担当します。

工程管理と品質管理

特定技能2号の外国人は、工程管理と品質管理を行います。工程管理では、作業の進捗状況を把握し、計画通りに作業が進むよう調整するのが仕事です。

品質管理では、施工品質の確保・向上を図り、基準に適合するよう品質検査を実施します。これにより、高品質な建設物の提供が可能です。

安全管理の重要性

建設現場では、安全管理が非常に重要です。

特定技能2号の外国人は、安全管理に関する知識を持ち、作業員の安全確保に努めます。具体的には、安全衛生教育の実施、安全装置の点検、安全手順の徹底などが求められます。

安全管理の徹底により、事故の防止と安全な作業環境の維持が可能です。

企業による特定技能2号の受入方法

直接雇用のプロセス

直接雇用のプロセスは、企業が外国人と直接雇用契約を結ぶことから始まります。

まず、外国人の技能や経験を確認し、適切な雇用契約を結びます。その後、在留資格変更許可申請を行い、特定技能2号の在留資格を取得する流れです。

企業としては、外国人の生活支援や労働環境の整備を行う必要があります。

特定技能1号からの切り替え手続き

特定技能1号から特定技能2号への切り替え手続きは、在留資格変更許可申請を行うことが必要です。特定技能1号での実務経験を積んだ後、特定技能2号評価試験に合格することで、特定技能2号への切り替えが可能です。

企業では、必要な書類を準備し、申請手続きを行います。

受入れ企業に求められる要件

受入れ企業には、以下の要件が求められます。

• 外国人と結ぶ雇用契約が適切で、報酬額や労働時間が日本人と同等以上であること。
• 労働・社会保険及び租税に関する法令遵守がなされていること。
• 外国人を支援する体制があり、業務内容を外国人が理解できる体制を整えていること。
• 外国人の日常生活を含む支援計画が適切であること

特定技能2号に関する企業のメリットと支援

長期就業が可能な人材確保

特定技能2号を持つ外国人を受け入れることで、企業は長期就業が可能な熟練人材を確保できます。特定技能2号の在留期間に制限がなく、外国人労働者が安定して長期間働けるため、企業は技能を継続的に活用でき、生産性の向上や技術の継承が期待されます。

義務的支援の免除によるコスト削減

特定技能2号の外国人労働者は、特定技能1号と異なり、企業に対する支援機関の支援が不要です。これにより、企業は義務的な支援費用を削減できるため、コスト面での負担が軽減されます。結果として、効率的な運営が可能となり、企業の競争力が向上します。

家族帯同に関する対応

特定技能2号の取得により、外国人労働者は家族を日本に帯同させることができます。

企業では、帯同家族の生活支援や福祉への配慮を行うことで、労働者の定着率を向上させることが可能です。外国人労働者は、家族帯同による安心感から、外国人労働者が長期的に働く意欲が高まるでしょう。

特定技能2号の今後の展望と制度改革

建設業界における人材不足への対応

特定技能2号の導入は、建設業界の深刻な人材不足に対応するための重要な施策です。高度な技能を持つ外国人労働者を長期間にわたり受け入れることで、現場での技術継承や効率的な作業を実現します。

特定技能2号の拡大により、より多くの熟練技術者が確保され、人手不足の緩和が期待されています。

技能実習制度との関連性と今後の変化

特定技能2号は、技能実習制度と密接に関連しています。技能実習制度で培った技能を活かし、特定技能2号へ移行することで、長期的な雇用が可能です。

今後、特定技能制度が拡充されることで、技能実習制度の改善と連携が強化され、より多様な人材の受け入れが進むと期待されています。

制度の拡大と改善の可能性

特定技能2号制度は、さらなる拡大と改善が見込まれています。例えば、対象分野の拡大や、外国人労働者の受け入れ手続きの簡素化が検討されています。これにより、より多くの外国人労働者がスムーズに特定技能2号を取得できるようになり、日本の労働市場における重要な戦力として活躍を期待できるでしょう。

もし、特定技能制度や外国人労働者の受け入れに関する疑問やお悩みのある方は、いますぐ「ビーバーズ」にご相談ください。貴社に最適な人材やソリューションを提供いたします。