とび職が独立する時に注意すべき3つのポイント｜稼ぐための準備を整える

とび職が独立するにはどんな準備をすべきでしょうか。とび職は独立する場合、一人親方としての独立と、法人化の2つを選べます。

本記事では、とび職が独立する際に必要な考え方や、独立のメリット、デメリット、独立前に準備すべき項目を紹介します。事前の準備をしっかりと行うことで、独立初期に起こりやすいトラブルを未然に防ぐことができます。

とび職として独立を視野に入れている人はぜひ参考にしてみてください。

とび職が独立することは可能なのか？

結論として、とび職が独立することは可能です。

実際にとび職人として独立した人の中には、年収1,000万円以上を達成した人もいます。

とび職人って（その他建設系職人も）消去方的になる人が多いから、ちょっと能力高い人が本気で取り組めば簡単に突き抜けられる世界だと思う。

まさに僕がそうで、最初から独立を目指して勉強をしていたので26歳の時に独立し、早々に年収1,000万円は突破できた。チャンスあるよ！

— 日比靖仁＠高校中退社長 (@Yasuhito_Hibi) November 17, 2020

とび職人は高所作業や重機を扱う作業が多く、技術や経験値が問われる職業です。現場での経験を積み、資格を取得して仕事の幅を広げれば、独立してからも重宝されることが多いでしょう。

とび職が独立するメリット

ここからは、とび職が独立するメリットについて紹介します。

1. 若い段階で独立できる
2. とび職の将来性に期待できる

それぞれ詳しくみていきましょう。

メリット1.若い段階で独立できる

とび職のメリットは、若い段階で独立できる点です。とび職は若い人材であるほど重宝され、仕事を多数獲得できるチャンスが多いからです。

とび職の働く現場は日中の暑さや寒さなどが厳しく、重い機材や道具を扱います。長時間の外作業が主な仕事内容のため、体力がある若い人材が求められます。

また未経験でもとび職として働くことは可能。実務をこなす中で経験値を増やせば、実務経験が一定以上獲得でき、とび職としての実力を認められる資格の受験資格を取得できます。資格を獲得すればさらに仕事の幅が広がり、報酬額も上がります。

未経験でも若いうちから独立の準備を進めれば、20代のうちに独立することも可能です。

メリット2.とび職の将来性に期待できる

とび職は住宅や高層ビル、高速道路などの公共事業で活躍する職業です。日本では、地震に備えて耐震工事を定期的に行うこともあれば、古い建物を取り壊し地方の再開発を行うこともあります。

実際に、国土交通省の発表する「市街地整備事業の実績」によると、市街地再開発事業数は年々増加しています。

引用：[市街地整備事業の実績｜国土交通省]

グラフから分かるように、日本でのとび職の活躍の場は増加しています。とび職の仕事は将来性のあると考えられ、早い段階で独立して事業を拡大するのも良いでしょう。

とび職が独立するデメリット

とび職が独立する際には以下のデメリットについても理解しておく必要があります。

• 自分の体が資本になる
• とび職以外の知識が必要になる

それぞれ詳しくみてきましょう。

デメリット1.自分の体が資本になる

とび職は、体が資本です。若いうちから稼ぐチャンスがあるのは、体力を強みに仕事を増やせ、経験を積むチャンスが多いから。

一方で、体調を崩したり怪我をしたりすれば一気に稼ぐ手段を失います。

とび職として現場で経験を積めるのは40代くらいまでだと認識しておきましょう。40代以降はそれまでに積んだ経験を活かして作業員をまとめる役割や、次世代の教育係の位置を築くことが大切です。

独立する場合は若いうちに従業員を確保、教育して事業をスムーズに回せるチームづくりをすると良いでしょう。早い段階で体を使った労働作業から抜け出せれば、体力面のデメリットをなくすことができます。

デメリット2.とび職以外の知識が必要になる

とび職以外にも独立する全ての人にいえることですが、独立する場合はとび職人として必要な知識以外の知識が必要になます。

とび職の仕事以外で独立した場合に必要なのは、下記のような項目です。

• 経費管理
• 仕事のスケジュールの調整
• 新規の顧客を獲得するための営業
• 顧客への問い合わせ対応

独立を検討している場合は、独立前から必要知識について調べ、準備を進めておくと良いでしょう。

一人親方か法人化か｜独立方法には種類がある

とび職として独立する場合、2つの方法があります。

• 一人親方として独立する
• 法人化する

ここではそれぞれの独立方法について見ていきましょう。

一人親方として独立｜個人で働く

一人親方とは、建設業や林業などの特定の業種のみで扱われるカテゴリです。東京労災一人親方部会によると、建設業における一人親方は下記の定義です。

建設業の一人親方とは、株式会社、有限会社の役員・個人で従業員のいない方で現場で働く人や、家族だけで建設業を営んでいて現場で働く方全員、従業員がいても年間100日未満しか労働者を使わない方です。
引用：[東京労災一人親方部会]

つまり、一人親方とは下記の項目に当てはまる人ということ。

• 個人で建設業を営む人とその家族
• 従業員を雇う場合、年間100日未満の労働者のみを利用する

一見、個人事業主と似ている点が多い一人親方ですが、決定的な違いは雇用できる数や日数に関する制限と労災が受けられる点。

一人親方として事業を営む場合は、従業員を雇うとしても年間100日未満に収めなければいけません。個人事業主は従業員を雇いながら事業を進めても問題ありませんが、一人親方はあくまでも「一人」で事業を進めている必要があるようです。

ただ、一人親方は個人事業主と違い「労災」に加入できます。もしもの怪我に備えられるため、一人親方として独立を目指す人は労災についても調べておきましょう。労災に関しては後ほど詳しく紹介します。

法人化する｜従業員を雇って会社を経営する

法人化とは、会社を立ち上げるということです。

一人親方のように従業員を雇う数や期間に制限がないため、仕事量を増やしながら従業員を増やせば、規模を大きくすることもできます。

法人化する場合は、一人親方として独立する場合と比べて手続きが多いのが特徴。会社設立登記を申請したり、定款を作成したり、保険に加入したりと設立までに時間がかかる可能性があります。また従業員を複数雇う場合は、給料を支払うため常に仕事を確保する必要もあり、営業力や経営力も培われます。

とび職以外の大工や左官など、別の仕事ができる職人を集めて一つの建設作業をまとめて対応できるようになれば、建設会社を立ち上げることも可能です。初期の段階で安定した顧客を獲得できれば、一人親方よりも高収入を狙えるでしょう。

一人親方で独立する場合の注意点3選

ここからは、一人親方として独立する場合の注意点を3つ紹介します。

1. 労災に入っておく
2. 確定申告の準備を進める
3. スケジュール管理を行う

それぞれ詳しく説明してきます。

1.労災に入っておく｜一人親方労災保険組合がおすすめ

労災とは勤務中の労働災害に対する保険で、会社に所属している人であればほとんどの人が加入しています。

独立すれば労災から外れるのですが、一人親方は独立後も引き続き現場で作業をするため、災害に遭う可能性が高いです。労働災害を防ぐためにも、一人親方が労災に加入できる特別加入制度があります。

労災に入っていなければ、作業現場に入れない可能性があります。また、従業員を雇って作業現場に行く場合も、労災がなければ作業ができません。仕事を増やすためにも労災に入っておくと良いでしょう。

引用：[一人親方労災保険組合]

一人親方が労災に入るには、都道府県の労働局に登録された組合に加入する必要があります。建設業の一人親方で労災に入る場合は、月々の組合費が安く保証が充実している「一人親方労災保険組合」がおすすめです。

2.確定申告の準備を進める｜会計ツールの導入

一人親方として事業を進める場合、仕事の売り上げや道具を購入した費用などを帳簿に記載し、利益を計上しなければいけません。なぜなら一人親方は、個人事業主と同じく確定申告を行う必要があるから。確定申告を行わなければ脱税の疑いをかけられる危険性もあります。

経費を管理するには、会計ツールを導入するのがおすすめです。下記におすすめの会計ツールをまとめました。（名前をクリックすると公式サイトに飛びます。）

（2023年2月7日調査時点）

会計ツールを活用すれば、経費管理が楽になります。確定申告の作業もスムーズになるため、ぜひ導入を検討してみてください。

3.スケジュール管理を行う｜目標金額を決めて逆算していく

一人親方として仕事をする場合、スケジュール管理が大切です。

会社に勤めていた時は、会社がスケジュールを組んで作業内容を共有しますが、独立後はスケジュール管理も自分の仕事のひとつに。スケジュール管理ができず作業日が被れば、取引先に迷惑をかけるだけでなく信頼を失い、仕事が減る危険性があります。

日程調整はもちろん、収入の管理も大切。

月の獲得したい目標金額を決めて逆算すれば、いくつの作業を対応すればいいか明確になります。目標を定めて月の最後に振り返る作業を行えば、今後の必要な行動も分かり対策を取れるはずです。

独立後の管理方法を決め、責任を持って事業を進められるように準備しましょう。

法人で独立する場合の注意点3選

ここからは、法人化する場合に注意すべきポイントを3つ紹介します。

1. 経営力や営業力をつける
2. 許可などの知識を増やす
3. 資金を貯めておく

それぞれ詳しくみていきましょう。

1.経営力や営業力は必要になる｜会社を運営する能力

法人化とは、会社として事業をするということ。

つまり経営者としての経営力や営業力が必要になります。仕事を定期的に獲得するために、新規顧客を集める施策を取ったり、契約内容を相談して利益を確保した契約に進めたりと、とび職の現場では必要なかった能力が養われます。

社員を雇う際の社内ルールの策定や税務処理など、社労士や税理士の力を借りる必要も出てくるかもしれません。自分だけで経営を進めようとするのではなく、必要な場所に必要な人材を配置することも大切だということを理解しておきましょう。

法人化を検討する人は、実際に法人化をしたとび職の人に話を聞くなど情報収集するのがおすすめです。

2.許可などの知識をつける｜事業を続けるために重要

法人化すれば、従業員を雇って人員を増やすことができるため、大規模な作業も対応できるようになります。規模が大きくなれば報酬の金額も上がり、それに伴い必要な許可が増えるかもしれません。

例えば規模の大きい作業を対応する場合、建設業許可が必要になります。建設業許可は、下記の条件の場合に必要です。

• 建築一式工事のうち、1件あたりの請負金額が税込で1500万円以上
• 専門工事のうち、1件あたりの請負金額が税込で500万円以上

とび職は専門工事に当たるため、500万円以上の工事を請け負う場合は建設業許可が必要。

独立後、事業を拡大したいのであれば事業に必要な許可や資格、条件などの知識をつけておくことが大切です。

3.資金を貯めておく｜開業初期はお金がかかる

法人化は初期費用がかかることが多く、独立前に十分な資金を貯めておくと良いでしょう。

株式会社を設立留守場合に必要となる資金の例は以下のとおりです。

他にも事業を進める場合は、下記のような費用も必要になるかもしれません。

事業が軌道に乗るまでに数ヶ月かかると仮定すると、必要資金の目安としては1,000万円ほど用意しておくと安心です。

資金が少ない場合は、融資などを受けられる可能性もあります。事前に事業に必要な項目をリストアップしておきましょう。

独立する前にやるべきこと3選

ここからは、独立前にやるべきことを3つ紹介します。

1. 人脈を作る
2. 資格を取得する
3. 独立後の計画をたてる

それぞれ見ていきましょう。

1.人脈を作る｜安定的に仕事を得るために大切

独立して法人化する場合、人の繋がりで仕事を獲得できる場面が増えるでしょう。特に地方では地域の繋がりが重要で、一度取引した顧客と長期的な関係を結べば仕事が安定します。

独立する直前や直後には、独立前に関わったクライアントに独立した旨を報告したり、新しい事務所周辺の事業者へ挨拶回りをするなど、人脈を広げる努力をしましょう。

一人親方として働く場合は、エージェントサービスを利用して顧客を獲得するのもおすすめです。初期段階から顧客を獲得できるため、収入を安定させることができるでしょう。

2.資格を取得する｜仕事の幅を広げる

独立するまでに、出来るだけ多くの資格を取得しておきましょう。資格があれば作業できる仕事の種類が広がり、独立後も仕事が確保できる可能性が高まります。

とび職として独立する場合、以下の資格を取得しておくのがおすすめです。

• 足場組立て等作業主任者
• 玉掛け技能講習
• 建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者
• とび技能士（1〜3級）

玉掛け技能講習はクレーンの吊り上げ作業に必要で、足場組立て等作業主任者を獲得すれば足場の設置が可能に。さらに建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者になれば、高さ5メートル以上の高層マンションなどの建設現場で活躍します。

この3つの資格は、講習を受講してから試験に取り組めるため、合格率が100%に近いといわれています。

一方でとび技能士は国家資格です。1〜3級に分かれており、1級を取得すれば独立後の大きな強みとなるでしょう。

3.独立後の計画をたてる｜知識を集める

独立後は初期手続きや事業を回すことで手一杯になり、余裕を持って計画を立てる時間は無くなります。初期の手続きをスムーズに進め、事業を早く軌道に乗せるためにも、独立前に必要な知識を集めて準備しておくことが大切です。

独立後の顧客獲得方法やそのために必要なツール、税務管理は誰が何を使って行うか、独立1年目の大まかな事業計画など事前に必要な費用や手続きを理解しておけば、トラブルを未然に防ぐことも可能。

独立後の事業計画を立てながら、項目ごとの知識を深めていきましょう。

まずは転職して実力を積むのも選択肢の一つ

ここまで独立についての情報を紹介してきましたが、独立に踏み切る前に「転職」という選択肢も考えるのもおすすめです。

準備ができていない状態で独立すれば、収入が不安定になり事業を進めることが困難になる可能性があります。

年収を上げたい、仕事の幅を広げたいなどの目標があるのであれば、今の職場よりも条件の良い会社に転職して、収入を安定させながら独立の準備を進めることができます。

まとめ

本記事ではとび職の独立に関して、独立のメリット、デメリットや独立方法について、独立する際に注意すべきポイントについて紹介しました。

とび職として独立するには、一人親方と法人化の2つの方法があり、それぞれ必要な資金や注意すべき点が異なります。

本記事を参考に事前準備で計画や情報収集を十分に行い、独立後できるだけ早く事業を安定させましょう。