建設コンサルタントの年収は低い？大手企業の年収ランキングも紹介

国と公共工事事業を中心に行っている建設コンサルタントは、ゼネコンなどの建設業の他業種と比較して働きやすく、そして平均収入が高い傾向にあります。詳しい平均年収や、なぜ平均年収が高いのかの理由など細かく解説していきます。

この記事の監修者

野村 涼キャリアコンサルタント

これまで建設業界を中心に、1000名以上の転職を支援。特に施工管理技士全般と電気主任技術者の領域を得意とする。

建設コンサルタントの平均年収

建設コンサルタントの平均年収は632万円、中央値は535万円でした。平均年収推移は、420〜650万円となっています。

日本全体の平均年収は436万円、中央値は270〜360万円のため、比較すると建設コンサルタントは平均より年収が高い傾向があることがわかります。

それでは、建設コンサルタントの各種別平均年収を解説していきます。

企業規模別の平均年収

建設コンサルタントは最大手で売上1200億円程の企業があります。どこの業界でもそうですが、企業規模が大きい企業ほど年収が高い傾向にあります。

建設コンサルタントで大手と呼ばれる企業では、平均年収800～840万円ほどで、中小企業だと平均年収650万円ほどとなっています。

年齢別の平均年収

ここでは、年齢別の平均年収を見てみましょう。

1. 20代　400万円
2. 30代　530万円
3. 40代　650万円
4. 50代　750万円

このように年齢が上がるにつれて平均年収が高くなることがわかります。これは、年功序列もありますが、資格の取得・経験を積むことで給与アップが考えられます。

地域別の平均年収

次に、地域別の平均年収を見てみましょう。

1. 北海道・東北　570万円
2. 関東　　　　　700万円
3. 北陸　　　　　600万円
4. 中部　　　　　650万円
5. 近畿　　　　　650万円
6. 中国　　　　　620万円
7. 四国　　　　　580万円
8. 九州　　　　　570万円

このように関東の平均年収がずば抜けて高いことが分かります。また、近畿や中部などの主要都市のある地方は仕事が多いため、給与が高くなる傾向があります。

雇用形態別の平均年収

最後に雇用形態別の平均年収を見てみましょう。

1. 正社員　　　　　650万円
2. 非正規社員　　　550万円
3. フリーランス　　500万円

やはり契約社員や嘱託社員の方々より、正社員の平均年収の方が高いです。これは定年後に嘱託社員となり年収が半分程度になっている社員も含まれるため、このようになっています。

また、フリーランスの平均年収については、1000万円以上稼いでいる方から開業したばかりで売上の立っていない方も含まれるため、一概に平均年収では語ることは難しいです。

このように雇用形態別で平均年収を並べてもそれぞれ、日本全体の平均年収より大幅に高いことが分かります。

大手建設コンサルタント会社の年収ランキング

日本国内で大手と呼ばれる建設コンサルタントの平均年収をランキング方式で見てみましょう。

1位　建設技術研究所

1位は、建設技術研究所です。同社は日本初の建設コンサルタントとして、1963年に設立しました。

売上480億円以上を誇る大手企業で、河川分野において強みを持っています。また、国土交通大臣指定の登録部門の21部門すべてにおいて技術者を揃える、数少ない総合建設コンサルタントです。

平均年収は839万円で全体の平均年収を大幅に上回っています。

2位　構造計画研究所

2位は、構造計画研究所です。同社は建設・防災分野では、構造計算にコンピュータを日本で初めて取り入れ、免震・精神・耐震技術を用いた建築物の構造設計の豊富な実績を持ちます。

構造設計を強みとする企業ですが、建築のみならず橋梁など土木分野でも幅広く活躍しています。平均年収は821万円です。

3位　NJS

3位は、NJSです。同社は上下水道を主軸とし、日本で最初の「水と環境」のコンサルタントとして1951年に設立しました。

独自のドローン技術などの開発を手掛け、新しいことに対して積極的に採用する企業です。また、ワークライフバランスにも優れ、在宅勤務制度、深夜残業の原則禁止、70歳定年、子育て支援制度など、豊富な福利厚生がありライフスタイルに合わせて様々な働き方が選択できます。

平均年収は794万円で、少々上位2社には劣りますが、ワークライフバランスも良いため総合評価としては高いと言えます。

4位　E・Jホールディングス

4位はＥ・Ｊホールディングスです。同社は14のグループ企業で構成されており、建設コンサルタント事業を中心に様々な事業を展開しています。

建設コンサルタントとしての採用はグループ会社のエイト日本技術開発、近代設計などのそれぞれで行っています。

平均年収は793万円ですが、グループ会社それぞれで給与体系が違うため、ホームページなどチェックしてみると良いです。

5位　長大　

5位は長大です。同社は橋梁分野では日本トップレベルで、国内のほとんどを手掛けるほどのシェアを誇ります。明石海峡大橋や瀬戸大橋、レインボーブリッジ、多々羅大橋、白鳥大橋などの日本を代表とするものが多数あります。

橋梁のみならず、国土強靭化や海外事業など様々な分野で活躍している建設コンサルタントです。

平均年収は775万円と上位4社と比べたら低いですが、全体の平均から見るとかなり高水準なことが分かります。

建設コンサルタントの年収が高い理由

上記のように、建設コンサルタントは他業種と比較して年収が高い傾向にあります。その理由として、

1. 仕事の専門性が高い
2. 公共事業関連の仕事が多い
3. 他業界と比較して残業が多い
4. 転勤・出張が多い
5. ビジネスモデルが確立されているから

の5つが挙げられます。それぞれについて解説していきます。

仕事の専門性が高いから

建設業の中でも、発注者の側面を持つなど専門性が高いため、付加価値が伴うことにより、他業種と比べて年収が高い傾向にあります。　

公共事業関連の仕事が多いから

公共事業関連の案件は、利益はあまり出ないことが多いです。人々の暮らしを豊かにするインフラ事業は利益を追求するものではないからです。建設コンサルタントが受託する業務の大半は公共事業のため利益率は低い傾向にあります。

しかし、利益率は低くても国家の予算振りによって収益は高くなります。またそれに伴い社員の待遇も良くなります。国家の公共工事に対する予算に左右される一方、国土強靭化計画などが進んでいるため、これからも高い給与で安定するでしょう。

他業界と比較して残業が多め

公共事業は納期が厳格に決まっているため、天候状況などによりペースが遅れてしまった際には残業が多くなりがちです。残業代などで給与面が上振れする傾向があります。一方で、ゼネコンと比較すると、国と仕事を行っている建設コンサルタントは残業が少ない傾向にあり、決して過酷な労働環境ではありません。

転勤・出張が多いから

建設業にとって、転勤・出張はつきものです。会社の規模・方針にもよりますが、基本的に工事現場が全国各地にあるため、それに伴い全国各地への転勤・出張は他業種と比較して多い傾向にあります。そのため手当などがついて他業種よりも平均年収が高い傾向にあります。

ビジネスモデルが確立されているから

建設コンサルタントは主に行政からの案件が中心となるビジネスモデルです。行政からの案件に対して設計を行い、施工者であるゼネコンやメーカーに行政が工事を発注する、という仕組みです。

そのため、行政の予算から利益が発生するため、高給かつ安定的に稼げる仕組みになっています。

建設コンサルタントが年収を最大限アップさせるには？

比較的年収が高い傾向にある建設コンサルタントですが、それ以上に年収を上げる方法があります。

1. 複数資格を取得する
2. 大手建設コンサルタント会社への転職
3. ヘッドハンティングの話を受ける
4. 技術力を高める
5. 正社員以外の雇用形態で働く

が考えられます。それぞれについて見ていきましょう。

複数資格を取得する

建設コンサルタントとして働く上で、必須資格はありませんが、技術士とRCCMは業務の幅を広げる為には求められる資格です。資格を持っていると専門知識を有しているという証明になり、年収にも反映されるでしょう。

技術士とは、各技術部門において、国が高い技術的知識と高い技術者倫理を備えていることが認められる資格です。建設コンサルタントで主に求められる部門は「建設」「農業」「水道」などが上げられます。

RCCMとは、シビルコンサルティングマネージャー（Registered Civil Engineering Consulting Manager）の略称で、建設業界29種類の枠において、土木工事業にあたる土木工事関連の専門知識を有するものとして証明される資格となります。

これらの資格は、どちらも難易度が高く取得者数も少ないため、資格をもって経験があれば、年収にも大きく反映される材料となるでしょう。

大手建設コンサルタント会社へ転職する

大手で年収の高い建設コンサルタント会社へ転職するという方法があります。

弊社のご転職支援の実例として、売上40億円の地場建設コンサルタントから、大手建設コンサルタントへの転職により、年収650万円から年収800万円と大幅に年収が上がった方がいました。

ヘッドハンティングの話を受ける

ヘッドハンティングとは、外部で活躍している優秀な人材を自社に引き入れる人材採用のことを言います。ヘッドハンティングはもともと外資系企業を中心に日本の雇用市場で自社のビジネスに有益な人材を獲得するために行われていました。

しかし現在は、

1. 雇用の流動化
2. 転職活動の認知
3. ビジネスのグローバリゼーション

により、外資系企業に限らず日本企業でも積極的な活用が進んでいます。特に建設業界では、人手不足や資格不足が相まってヘッドハンティングでの転職が当たり前な業界となっています。

今の会社でしっかりと成果を出した上で給与が割に合わないと感じた場合は、ヘッドハンティングを受けると、能力・成果に見合った最大限の給与を得ることが出来るのではないでしょうか。

技術力を高める

建設コンサルタントに限らず、建設業界では技術力のある人材が評価を受ける傾向にあります。本業の技術が上がることで給料も比例して上がるのではないでしょうか。

前述の通り、技術が上がっても給料に反映されない場合は、大手への転職などを検討してみましょう。

正社員以外の雇用形態も検討する

建設業界でも、正社員以外での雇用形態が珍しくなくなってきました。一生懸命働いても給料に反映されない場合は、フリーランスや派遣にすることで、働いたぶんに対して給料が出る雇用形態に変えるのも、一つの手段です。

ビーバーズは、建設業界に特化した総合人材サービスを手掛ける会社です。正社員のみならず、フリーランスや派遣など様々な働き方をご提案可能ですので、興味のある方は是非一度ご相談ください。

建設コンサルタントで独立するには？

建設コンサルタントは、独立が可能です。しかし、完全に独立して開業するというのは現実的ではありません。

なぜなら、建設コンサルタントは公共工事を中心とする大規模な案件が中心となっているからです。そのため、開業というよりは建設コンサルタントの下請けとしてフリーランスで働くようなイメージとなります。

しかし、建設コンサルタントの下請けはあまり聞くことはないでしょう。その理由は、「公共土木設計業務等標準委託契約約款」などでは「一括再委託」が禁止されているからです。

建設コンサルタント業務は、委託契約であり行政の代理人として高度な技術的判断を行います。それを第三者に委託することは法的に禁止されているのです。

ですが、禁止されているのは、所謂丸投げや技術的判断を伴うことの委託であり、最終的技術判断及び管理・照査を建設コンサルタントが行うことを前提に、図化や検討作業を協力会社に外注することは許容されています。フリーランスとして活動する場合は、そこの業務を担うのです。

建設コンサルタントの独立の仕方・仕事のとり方などについては、こちらの記事で解説しているので、興味のある方は一度ご確認お願い致します。

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2022.12.08

建設コンサルタント独立の方法！仕事獲得方法や独立のメリットを徹底解説

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建設コンサルタントとして働く方の中には独立したいと考えている方もいらっしゃると思います。実際、建設業界では建設コンサルタントとして独立している方も少なくありません。しかし、同じ建設業界の独立とはいっても職人などの一人親方とは違い、完全に独立して開業するという人はほとんどいないため、独立のやり方には少し注意する必要があります。この記事では独立に必要な準備や手順について詳しく解説していきますので、最後までご覧ください。そもそも建設コンサルタントは独立できる？建設コンサルタントは独立することができ...

まとめ

今回は建設コンサルタントの平均年収について解説しました。建設コンサルタントは専門知識の必要性や国との仕事であるが故の責任の重さがあり、平均年収が高いです。大手のみならず、中小企業でも比較的年収の高い傾向にあります。建設コンサルタントに就職・転職をしたいと考えている方は是非一度ビーバーズにご相談ください。