2級建築施工管理技士の専任技術者区分｜建築・躯体・仕上げの違いを解説

建築物の施工には、さまざまな技術や知識が必要です。そのため、建築物の種類や規模に応じて、施工管理技士の資格や役割が異なります。

2級建築施工管理技士は、一般的な建築物の施工管理を行うことができる資格ですが、専任技術者としての区分は、建築・躯体・仕上げの3つに分かれています。これらの区分は、施工管理技士の業務範囲や責任を明確にするために設けられており、それぞれに適した技能や経験が求められる仕事です。

そこで今回は、2級建築施工管理技士の専任技術者区分である、建築・躯体・仕上げの違いを詳しく解説します。これから2級建築施工管理技士を目指す方はもちろん、興味のある方も、ぜひ参考にしてください。

なお、この記事の目的は、2級建築施工管理技士の資格の概要と種別の違いを分かりやすく説明することです。

この記事の対象読者は、2級建築施工管理技士の資格を取得したい方や、既に取得している方で他の種別にも興味がある方です。

この記事は、建築施工管理技士の資格に関する基本的な知識を提供することで、読者のキャリアアップや資格取得の参考になることを目指しています。

この記事の監修者

萩 祐太キャリアコンサルタント

業界最大手の保険会社での経験と「2級ファイナンシャルプランニング技能士」の知識から金融面のアドバイスも含めたキャリアサポートが可能。職人や施工管理、建設コンサルタントなどのマッチング実績を多く保有している。

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2級建築施工管理技士の資格の概要と種別の違い

2級建築施工管理技士は、建築工事の施工管理を行うことができる国家資格です。

2級建築施工管理技士になるには、第一次検定（学科）と第二次検定（実地）の2つの試験に合格する必要があります。

第一次検定は、建築学や施工管理法、法規などに関する知識を問うマークシート形式の試験です。なお、受験資格はありません。

第二次検定は、施工管理の能力を問う記述式の試験です。受験資格は、第一次検定に合格し、かつ一定の実務経験が必要です。

2級建築施工管理技士は、建築・躯体・仕上げの3種別に分かれており、それぞれ対象となる工事や受験資格、試験内容が異なります。

2級建築施工管理技士の資格を持つと、主任技術者として現場に配置されることができます。主任技術者は、外注総額税込4000万円未満の工事の施工管理を担当します。

2級建築施工管理技士の種別の違い

2級建築施工管理技士の種別には、建築種別、躯体種別、仕上げ種別の3つがあります。

以下で、それぞれ解説します。

建築種別

建築種別は、建築一式工事の施工管理スキルを認定します。

建築一式工事とは、大工工事・内装工事・鉄筋工事・管工事・電気工事など、複数の専門工事が含まれた工事です。

躯体種別

躯体種別は、主に建造物の構造部分に関する工事の施工管理スキルを認定します。

躯体種別の対象となるのは、大工工事、とび・土工・コンクリート工事、タイル・レンガ・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、解体工事といった工事です。

仕上げ種別

仕上げ種別は、内装や外装といった、構造部分以外の工事の施工管理スキルを認定します。仕上げ種別の対象となるのは大工工事、左官工事、石工事、屋根工事、タイル・レンガ・ブロック工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、熱絶縁工事、建具工事といった工事です。

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2級建築施工管理技士の3つの種別の対象工事

以下では、2級建築施工管理技士の3つの種別の対象工事について解説します。

建築種別

建築種別は、建築一式工事の施工管理を行う資格です。建築一式工事とは、建物の基礎から屋根まで、複数の専門工事が含まれた工事です。

建築種別の施工管理技士は、建築一式工事の全体的な計画や進捗、品質、安全、コストなどを管理します。

建築種別の施工管理技士の例としては、マンションやオフィスビル、商業施設、学校、病院などの建築工事の施工管理を行う人が挙げられます。

躯体種別

躯体種別は、主に建造物の構造部分に関する工事の施工管理を行う資格です。構造部分とは、建物の骨組みや土台となる部分で、地震や風などの外力に耐える役割を果たす部分です。

躯体種別の施工管理技士は、構造部分の工事の設計や施工、検査、補修などを管理します。

躯体種別の施工管理技士の例としては、高層ビルや橋梁、トンネル、ダムなどの構造物の工事の施工管理を行う人が挙げられます。

仕上げ種別

仕上げ種別は、内装や外装といった、構造部分以外の工事の施工管理を行う資格です。内装や外装とは、建物の見た目や機能性を高めるための部分で、断熱や防音、防火などの効果もあります。

仕上げ種別の施工管理技士は、内装や外装の工事の設計や施工、検査、補修などを管理するのが仕事です。

仕上げ種別の施工管理技士の例としては、ホテルやレストラン、美術館、住宅などの内外装の工事の施工管理を行う人が挙げられます。

資格の選択の重要性

2級建築施工管理技士の資格は、建築・躯体・仕上げの3種別に分かれていますが、それぞれ対象となる工事や受験資格、試験内容が異なります。

そのため、自分が施工管理を行いたい工事の種類や規模に応じて、適切な資格を選ぶことが重要です。

例えば、建築一式工事の施工管理を行う場合は、建築種別の資格が必要ですが、構造部分の工事の施工管理を行う場合は、躯体種別の資格が必要です。

また、外注総額税込4000万円以上の工事の施工管理を行う場合は、2級ではなく1級の資格が必要となります。

2級建築施工管理技士の資格を取得することは、建築業界でのキャリアアップや就職・転職のチャンスを広げることにつながりますが、自分の目標や能力に合わせて、最適な資格を選ぶことが大切です。

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2級建築施工管理技士の3つの種別の受験資格

2級建築施工管理技士の受験資格は、令和6年度から大きく変更されました。以下の表は、新しい受験資格の条件を示したものです。

なお、令和10年度までの間は、経過措置として、制度改正前の受験資格要件（以下「旧受験資格」）による第二次検定受験も可能です。旧受験資格の条件は、以下の表のとおりです。

受験資格の見直しや免除の制度

2級建築施工管理技士の受験資格は、令和6年度から大幅に見直されました。これは、建築施工管理技士の資格取得のハードルを下げるとともに、資格の価値を高めることを目的としています。

新しい受験資格では、第一次検定に合格した者に「技士補」という新しい資格が付与されます。技士補は、監理技術者や主任技術者の補助作業を行うことが可能です。これにより、現場での経験を積みながら、第二次検定に向けて準備することができます。

また、第二次検定の受験資格では、実務経験の年数が学歴に関係なく統一されました。これにより、実務経験の評価が明確になり、受験者の不利益を防ぐことができます。

さらに、1級一次検定に合格した者は、2級二次検定の受験資格を短期間で取得することが可能です。これにより、1級と2級の両方の資格を効率的に取得することができるようになりました。

一方で、旧受験資格に基づいて第二次検定に受験申請した者は、令和11年度以降も引き続き第二次検定に再受検申請可能です。ただし、第一次検定不合格者や第二次検定辞退者は除きます。これにより、旧制度の受験者の権利を保護できます。

関連記事：令和6年の施工管理技士の受験資格改正とは？具体的な対策と注意点を解説

2級建築施工管理技士の3つの種別の試験内容

以下では、2級建築施工管理技士の3つの種別の試験内容について解説します。

第一次検定と第二次検定の概要

第一次検定は、建築学や施工管理法、法規などに関する知識を問うマークシート形式の試験です。受験資格は特にありません。

第二次検定は、施工管理の能力を問う記述式の試験です。受験資格は、第一次検定に合格し、かつ一定の実務経験が必要です。

2級建築施工管理技士は、建築・躯体・仕上げの3種別に分かれており、それぞれ対象となる工事や受験資格、試験内容が異なります。

出題範囲と試験科目

第一次検定は、以下の3科目から出題されます。必要解答数は40問で、正答率が60%以上で合格です。

• 建築学等（17問中12問）
• 法規（8問中6問）
• 施工管理法（14問中14問）

第二次検定は、以下の5科目から出題されます。必要解答数は5問で、得点が60%以上で合格です。

• 施工経験記述（1問）
• 施工用語（1問）
• 工程管理（1問）
• 法規（1問）
• 受験種別別科目（1問）

種別ごとの試験内容

• 建築種別は、建築一式工事の施工管理スキルを認定します。受験種別べつの科目は、建築学に関する問題です。
• 躯体種別は、主に建造物の構造部分に関する工事の施工管理スキルを認定します。受験種別べつの科目は、躯体施工管理法に関する問題です。
• 仕上げ種別は、内装や外装といった、構造部分以外の工事の施工管理スキルを認定します。受験種別べつの科目は、仕上施工管理法に関する問題です。

令和5年度の合格率や合格点数などのデータ

令和5年度の2級建築施工管理技術検定の合格率は、以下の通りです。

• 第一次検定：前期37.7%、後期49.4%
• 第二次検定：32.0%

令和5年度の2級建築施工管理技術検定の合格点数は、以下の通りです。

• 第一次検定：前期40問中22問以上正解、後期40問中24問以上正解
• 第二次検定：60%以上

2級建築施工管理技士の資格のメリットと活用方法

2級建築施工管理技士の資格のメリットと活用方法には、次のようなものが挙げられます。

資格のメリット3つ

2級建築施工管理技士の資格を取得すると、以下のメリットがあります。

1.主任技術者や専任技術者になれる

建築や土木の現場で施工管理や指揮監督を行うことができます。

これにより、仕事の幅が広がり、やりがいやスキルアップを感じることができるでしょう。また、給与や処遇の改善も見込めます。

2.資格手当をもらえる

会社によっては、2級建築施工管理技士の資格を持っていると、資格手当が支給されます。

これは、2級建築施工管理技士がいると、会社が受注できる工事が増えたり、公共工事の経営事項審査で点数がもらえたりするからです。

3.転職する際に有利となる

2級建築施工管理技士は、建設業界で需要の高い資格であるため、多くの会社が採用したいと考える資格の1つです。

そのため、転職するときにも有利な立場となり、より条件の良い会社に移りやすくなるでしょう。

資格の活用方法

2級建築施工管理技士の資格を活用するには、以下のような方法があります。

主任技術者や専任技術者として活躍する

現場での施工管理や指揮監督を行うことで、建物や構造物の品質や安全性を確保します。また、工程やコストの管理も行い、工事の進捗や成果を報告します。さらに、現場のトラブルや問題に対応し、解決策を提案することも、2級建築施工管理技士ができる仕事です。

建設業許可の申請を行う

2級建築施工管理技士の資格を持っていると、建設業許可の申請ができます。建設業許可とは、建築や土木の工事を行うために必要な許可です。

建設業許可を取得すると、自分で工事を受注したり、他の会社と協力したりすることができます 。

1級建築施工管理技士の資格を目指す

2級建築施工管理技士の資格を持っていると、1級建築施工管理技士の資格を取得するための受験資格を短期間で取得できます。

1級建築施工管理技士の資格を取得すると、さらに高度な施工管理や監理を行うことができます。また、外注総額税込4000万円以上の工事の施工管理を行うことができるようになるのもメリットです。

資格を維持する方法2つ

2級建築施工管理技士の資格を維持するには、以下の2つの方法があります。

1.更新手続きを行う

2級建築施工管理技士の資格は、5年ごとに更新手続きを行う必要があります。

更新手続きとは、資格を持っていることを証明するために、登録証の更新や更新料の支払いを行うことです。更新手続きを行わないと、資格が失効してしまうため、注意が必要です。

2.継続教育を受ける

2級建築施工管理技士の資格を持っていると、継続教育を受けることができます。

継続教育とは、資格を取得した後も、建築や土木の最新の知識や技術を学ぶことです。継続教育を受けると、資格の価値を高めたり、スキルアップしたりすることができます。

【施工管理をお考えの方向け】必ず適職診断をしよう

求職活動では、 自分の適性を確認しておくことがとても大切です。

事前に適性を確認した上で進めることで、自分の想像とのギャップを確認することができます。

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2級建築施工管理技士のまとめ

今回は2級建築施工管理技士について、区分や試験の概要などについて解説しました。

2級建築施工管理技士の資格は、建設会社で施工管理者として働くのに必須の資格であり、さらに上位の1級建築施工管理技士への足掛かりとなる資格です。

2級建築施工管理技士の資格を取得すれば、年収アップや対応できる業務の幅が広がります。また、今の職場から転職してキャリアアップを目指すことも可能です。

そこで、施工管理としてステップアップしたい人や、より高い年収を目指す人は、まず2級建築施工管理技士を取得して、より条件の良い会社への転職がおすすめです。

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