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【経営事項審査の評価基準】 公共工事における入札参加の際に必要な経営事項審査の評価基準とポイント

経営事項審査とは

経営事項審査というのは、公共工事における入札へ参加される建設会社の売上規模・財務状況・業歴などの客観的要素を数値化したものであり、建設会社が公共工事を発注者から直接請負う際には、この審査を受けることが必須になります。

建設業法では下記の通りに定められております。

(経営事項審査)
第二十七条の二十三
公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。
2 前項の審査(以下「経営事項審査」という。)は、次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行うものとする。
一 経営状況
二 経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項
3 前項に定めるもののほか、経営事項審査の項目及び基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通大臣が定める。
(引用元)建設業法

建設業法を見ると、経営事項審査には数値評価が行われ、「経営状況」と「経営規模、技術的能力、その他客観的事項」を元に判断されるという事がわかります。

また繰り返しになりますが、経営事項審査は建設会社が元請業者として公共工事を受注する際には避けて通れない審査であることがわかります。

経営事項審査の評価基準と評価方法

事項審査を受けるとその会社の建設会社の過去の実績や技術者の数からP点という点数が与えられます。
このP点という点数は建設会社の健康診断、成績通知表という認識をしていただければと思います。ちなみに、このP点の有効期間は1年7カ月です。
継続して公共工事を受注していきたい建設会社はP点の点数を切らすわけにはいきませんので、経営事項審査を毎年受ける必要があります。

経営事項審査の評価方法

経営事項審査の評価は、以下の式により行います。

総合評定値(P)=0.25×(X1)+0.15×(X2)+0.2×(Y)+0.25×(Z)+0.15×(W)
X1:経営規模(種類別年間平均完成工事高)
X2:経営規模(自己資本額及び平均利益額)
Y:経営状況
Z:技術力
W:その他の審査項目
総合評点P点の値が大きいほど高い評価ということになります。

経営事項審査の評価基準から考察できること

経営事項審査は、公共工事を受注する企業評価の言わば物差しです。公共工事の費用は国家の税金によって賄われているため、公共工事を受注する建設会社の選定基準となる経営事項審査の評価基準は、ある意味国家の意向が色濃く反映されているものだと言えます。
下記では経営事項審査における評価基準を参考に、今後の建設会社がどういった経営方針を持つべきなのか、また転職希望者の方にとってもメリットになる情報を含めて、少し深掘りしていきます。
・Z:技術力

こちらの項目は①技術職員数②元請け完成工事高を基準に点数化されます。特に、①技術職員数は下記の図の通り、施工管理技士などの資格保有者が該当します。

つまり、建設会社が経営事項審査点数を上げるためには資格者(施工管理技士、建築士など)をいかに数多く採用できるかどうかにかかっているということです。

また、近年の法改正により、「1級技士補」はZ点(技術力)の加点対象、「2級技士補」はW点(社会性等)の加点対象になりましたので、実務経験が足りていなくとも「2級技士補」であれば採用する価値がある人材だと考えられます。

また、転職希望者の方も施工管理技士の学科試験さえ通過していれば、転職市場にて評価してもらえる機会が増えております。

・W:その他の審査項目
こちらの項目は①労働福祉の状況②建設業の営業継続の状況③防災活動への貢献の状況④法令遵守の状況⑤建設業の経理の状況⑥研究開発の状況⑦建設機械の保有状況⑧国際標準化機構が定めた規格による登録の状況⑨若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況といった9項目を基準に点数化されます。その中でも、特にご注目いただきたいのは
①労働福祉の状況
⑨若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況
上記2項目です。言い換えるのならば、ワークライフバランスを改善しながら、若手や未経験者や外国人材を採用育成していくことが大切だということです。将来的にいつかは、労働条件の改善、若手人材の採用育成、外国人材の採用へ踏み出すべきだと、どの建設オーナー様もお気づきですが、後回しになりがちな内容です。
しかし、これらが経営事項審査点数に直結する項目であると分かれば、優先的に取り組むべきだとご理解いただけたかと存じます。

経営者側のメリット3選

経営事項審査を受けるメリットは、公共工事を受注する要件の一つをクリアできるという点以外にもございます。いくつか挙げられるメリットを下記に記載致しました。
公共工事以外でも売上アップにつながる
公共工事の入札への参加が可能になり工事受注増を見込めるのは上記でも記載させていただいた通りですが、民間工事の売上増にも間接的に繋がります。なぜなら民間企業同士の取引でも信頼度(評価)向上につながり営業が活性化することで工事受注増を見込めるためです。
場合によっては、取引先の元請業者が公表している自社の経営事項審査結果を、他社がリサーチすることで工事の発注を依頼してくる可能性もあります。
自社の評価を第三者的に把握できる
安定的な経営を行う上で、同業他社内における自社の立ち位置や評価を客観的に把握することは非常に大事です。
経営事項審査を受けることで、全国の建設業界内での自社の立ち位置や自社の改善点、自社の強みを正確に把握する事で、資本政策や技術者の採用による人員拡大など、今後の経営方針の見直しにも活用することが可能です。

まとめ

新型コロナウイルスによる社会の変化に伴い、絶えず変化していく建設業界のあり方を反映しながら、経営事項審査も見直しを行う必要があります。
経営事項審査の評価ポイントの改正や適正性の把握を欠かさないことで、転職を希望されている方は適切な転職先の選定、建設企業経営者様は経営方針のヒントが掴めるかもしれません。時代の変化スピードが早まる中で、建設業界の最新情報や国家の動向をキャッチアップしていくためにも、まだ民間工事の受注のみの建設会社将来的に経営事項審査を受けることについて検討を始める企業が増えていくと感じております。

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