【建築事情】日本とアメリカの建設業界の違いと、働き方

アメリカは世界の経済や産業の中心です。建設業界でもアメリカの技術はとても進んでいます。

アメリカの建設業界と日本の建設業界の何が違うのか、また日本における今後の建設業界の変化について解説致します。

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日本の建設業界においては、ゼネコンが大きな役割を果たしています。

日本のゼネコンは自社で職人を雇って工事を行うことはないものの、設計も施工も全て一度請け負います。

その後、工事に必要なそれぞれの工程を下請け会社に割り振るという役割を果たしているのです。アメリカでは「設計を専門に行う企業」「施工を専門に行う企業」として分かれていることが多く、それぞれ設計と施工を別々に請け負うことが多いです。

アメリカにおいても日本のゼネコンのような会社が存在しますが、主流ではありません。

前述の通り、日本では大きな工事は基本的にゼネコンが元請けになることが多いです。ゼネコンとは実際の建設作業を行う職人を雇わず、下請けに仕事を割り振る役割を果たしています。

ゼネコンが一度すべて請け負った工事の中で、設計に関しては設計を専門に行う業者に依頼し、施工に関しては施工を専門に行う業者に依頼しています。

しかし、アメリカでは日本のようにゼネコンが設計と施工をそれぞれの専門業者に依頼することがありません。

発注者が発注する時点で、設計と施工を分けています。

そもそも、アメリカでは日本のスーパーゼネコンのような企業は存在しません。設計も施工もまとめて請け負う企業も存在はしますが、規模は小さめです。

スーパーゼネコンが大きな力を持っている日本の建設業界とは根本的に異なるのです。このように、日本の建設業界とアメリカの建設業界では根本的に大きな違いがあることをお伝えさせていただきました。

次にアメリカと日本の労働者の違いについて解説致します。

そして、建設業界で働く労働者の待遇や労働環境も、アメリカでは日本と大きな違いがあります。日本では現在働き方改革の影響もあり、少しずつ改善してきていますが、建設業界で休日はあまり多くありません。現状では、週休二日制を実現する途中の段階です。

これに対してアメリカでは、建設業も他の業種と比べて特段休日が少ないわけではありません。日本では、現在の建設労働者の待遇において休日という観点であまり良いとは言えません。全てがそうではありませんが、休日が1週間に1日のみだという企業がほとんどです。また、現場で働く建設作業員は残業も当たり前のというところが多いです。

人件費節約の必要性が生まれ、通常通り仕事をしても工期まで間に合わないような人数しか割り振れない会社がでてきます。

間に合わなければ、損害賠償責任を負ってしまうため、週休1日で毎日残業せざるを得ない状況が生まれるというわけです。

現場監督を努める人は、現場での仕事が終わった後に内勤もこなさなければならないため、さらにハードな働き方でしょう。

一方でアメリカの建設業界においては、日本ほど過酷な状況ではありません。
アメリカの建設作業員のほとんどは労働組合に加入しています。

日本の企業別組合とは異なり、職能別で全国組織の労働組合です。
そのため、工期よりも労働者の権利が優先されることも多く、週休2日制が保たれており、1週間の労働時間も40時間までと決められています。

また、労働生産性も高い傾向にあります。
日本人の建設作業員が7人で5時間程度かかる作業でも、アメリカの建設作業員なら4人で3時間程度でできてしまうこともあるくらいです。

一昔前までは建設業で働く方にとって海外の情報や技術を意識する必要はありませんでした。

しかし最近では、主にアジアの地域で建設需要が増えていることから、大手ゼネコンを中心に海外進出が盛んです。アメリカでは建物の主な建築様式や工事の方法なども異なります。
そのような海外の現場での仕事を経験すると、日本に帰国してからも活かせることを紹介します。

アメリカでは建設業界で働く労働者は、職種別の労働組合を組織して所属しているのが日本との大きな違いです。

そのため労働時間などの条件が厳格に守られており、長時間残業や休日出勤などをすることはほとんどありません。

また労働生産性も日本と比べるとかなり高く、同じ仕事をするのにアメリカだと日本よりも少ない人数と時間で行えます。

建設業界における職場環境の改善を図るにあたって、アメリカの建設業界は大いに参考になるでしょう。

アメリカでは建設業を取り巻く環境が日本とは大きく異なることをお伝えしました。

建設業界におけるアメリカと日本の違いに着目し、良い部分は積極的に取り入れていくことが日本の建設業界における人手不足解消の改善に繋がるかもしれません。

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