
不動産の売買業者と仲介業者の違い|仕事内容や年収、必要な資格も解説
不動産 独立・フリーランス 働き方やキャリア 転職不動産業界の仕事には、大きく分けて売買と仲介という業種があります。売買とは、物件の所有権が移動する直接的な取引のことを指します。一方、仲介とは、売主と買主の間を取り持つのが仕事です。
売買と仲介では仕事内容はもちろん、年収や必要な資格、働き方にも大きな違いがあります。不動産業界へ就職や転職する際には、これらの違いを理解することが非常に重要です。
そこで今回は、不動産の売買業者と仲介業者の違いについて、仕事内容や年収、必要な資格を徹底解説します。これから不動産業界への就職や転職をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
不動産売買業者と仲介業者の違い
売買業者の定義と役割
不動産売買業者は、自ら物件を仕入れて所有し、その物件を販売・転売する事業者を指します。物件の査定から販売計画の策定、購入後の管理までを一貫して行うことが多く、在庫リスクや資金負担を伴いますが、売却による利益を直接得られるビジネスモデルです。売買業者は開発や再販など事業展開を積極的に進める存在であり、独自の仕入れルートやノウハウが求められます。
仲介業者の定義と役割
不動産仲介業者は、売主と買主の間に立って不動産取引を円滑に進める専門家です。物件を自ら所有せず、売りたい人と買いたい人を結びつける役割を担い、価格交渉や契約締結、重要事項説明、引き渡しまでの各種手続きをサポートします。仲介業者は媒介契約に基づき、双方のニーズを調整しトラブル防止に努めることで、仲介手数料を報酬とします。
両者のビジネスモデルの違い
売買業者は自己資金や借入金で物件を仕入れ、在庫として保有し、販売益を得るリスク・リターン型のモデルです。一方、仲介業者は在庫リスクなく取引の仲介業務に専念し、契約成立時に手数料収入を得るフィー型モデルで運営されます。売買業者は物件開発やリノベーションを行うことも多いですが、仲介業者はあくまでも売買の仲介に特化します。
主な取引の流れと関わるプレイヤー
売買業者は物件の仕入れ→販売活動→契約締結→引き渡しという流れを自身で行います。仲介業者は売主・買主の双方から媒介契約を締結し、物件紹介→内覧→価格交渉→重要事項説明→契約手続き→決済・引き渡しのサポートをします。これには売主、買主、金融機関、司法書士など多くの関係者が関与し、仲介業者はその調整役を担います。
以上のように、不動産売買業者は物件を直接取り扱い事業として売買を行うのに対し、仲介業者は取引の橋渡しを専門的に行う役割が異なります。両者の違いを理解することで、不動産業界における仕事やキャリアの特徴を把握しやすくなります。
不動産売買業者の仕事内容と必要な資格
物件仕入れから販売までの流れ
不動産売買業者は、まず市場調査や独自の仕入れルートを利用して物件を取得します。これには土地や建物の査定、買い付け交渉などが含まれます。
仕入れた物件を必要に応じてリフォームや開発を行い、販売戦略を立てて顧客に案内するのも仕事です。
契約成立後は売買契約の締結、引き渡しまでのフォローを行い、資金決済や登記手続きなどもサポートします。
この一連の流れを自社・自己資金で行うため、在庫リスクや資金管理が重要です。
取り扱う物件の種類と特徴
売買業者は住宅用地、新築・中古住宅、マンション、商業用地、工業用地など多様な不動産を取り扱います。
自社で開発した分譲地やリノベーション物件の販売も多く、市場ニーズに応じた物件選定・企画力が必要な仕事です。
物件によって販売方法や対象顧客が異なるため、特定分野に強みを持つ事業者もいます。
必要となる資格(宅建業免許・宅地建物取引士など)
不動産売買業を「業者」として行うには、国土交通大臣または都道府県知事から宅地建物取引業免許の取得が必須です。免許取得には法人または個人事業主であること、一定の財産的基礎や事務所設置などの要件を満たす必要があります。
また、事務所ごとに専任の宅地建物取引士(国家資格者)を配置しなければなりません。宅地建物取引士は重要事項説明や契約書への記名・押印など重要業務を担当します。
売買業者で活かせるスキル・経験
不動産売買では営業力・交渉力が必須であり、物件の的確な査定やマーケット分析能力も重要です。また、契約関連の法令知識、不動産登記手続きの理解も求められます。
資金管理やリスクマネジメント能力、顧客対応力も大切な能力です。さらに、リフォームや開発知識、地域特性の理解が事業の差別化に役立ちます。
ITツールの活用やマーケティングスキルも、業界内での競争を優位にする重要なスキルです。
不動産仲介業者の仕事内容と必要な資格
物件査定・広告・内覧対応の詳細
不動産仲介業者は、まず売主から依頼を受けた物件の価値を査定します。
売買の場合は将来的に約3ヶ月以内に売れる価格を算出し、賃貸なら敷金・礼金の設定価格なども提案するのが一般的です。
査定後はインターネット広告やチラシなどを使って物件の宣伝・販売活動を行います。問い合わせがあれば物件の内覧を手配し、購入希望者に対して現地で案内や説明を行います。
これらは売買・賃貸共通の流れで、物件の魅力を最大限に伝えることが重要です。
売主・買主それぞれへのサービス内容
売主に対しては、不動産の査定や販売活動、媒介契約の締結手続きのサポートを行い、販売後は契約書作成や重要事項説明、引き渡しまでを支援するのが仕事です。
一方、買主には物件紹介や内覧、価格交渉、住宅ローンの紹介・手続き補助、契約締結、物件の引き渡しまでの流れを円滑に進めるため幅広くサポートします。
両者の希望や条件を調整し、不動産取引を安全・円滑に進める役割を担います。
仲介手数料と収益の仕組み
不動産仲介業者の収益の中心は、売買や賃貸の成約時に受け取る仲介手数料です。
売買の場合、法律で上限が定められており、一般的に売買価格の3%+6万円(税別)が上限となっています。
賃貸は家賃の1ヶ月分が一般的な上限です。仲介業者は成約ごとに手数料を得るため、売主・買主双方から報酬を受けることもあります。このように、契約成立までのサポートに対する対価として収入を得ています。
必要な資格(宅地建物取引士、管理業務主任者など)
不動産仲介業を営むには宅地建物取引業の許可が必要で、その事業所には専任の宅地建物取引士を配置しなければなりません。
宅地建物取引士は不動産取引で重要事項の説明や契約書への記名押印を行う国家資格者です。賃貸管理業務を行う場合はさらに管理業務主任者(マンション管理士や管理業務主任者)などの資格も必要になるケースがあります。
これらの資格は不動産取引の安全性確保と法令順守に欠かせない役割を果たします。
上記のように、不動産仲介業者は査定から契約成立まで幅広く取引をサポートし、成約した際の仲介手数料で収益を得る仕事です。専門資格を持つことで法律に基づく適切な対応が求められます。
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不動産売買業者と仲介業者の年収の違い
不動産業界において、売買業者と仲介業者の役割と年収にはいくつかの違いがあります。以下にそれぞれの役割と年収の特徴を詳しく解説します。
不動産売買業者の年収相場
不動産売買業者は、不動産を売りたい人(売主)を見つけ、売却時に手数料を得るビジネスモデルです。このように、売主から手数料を得る(買主からは手数料を取らない)ため、この収益化構造を「片手取引」と呼びます。
不動産売買業者は、売主から依頼を受けてから物件を広告やオープンハウスなどで公開して集客し、買主に案内します。
不動産売買業者で働く方の年収は、実力次第で年間800万円から1000万円以上を狙えることも少なくありません。
不動産仲介業者の年収相場
一方、不動産仲介業者は、住宅などの不動産の売買取引が行われる際に、売主と買主の間を取り持つことで取引を円滑に進める役割を担います。不動産仲介では、売主と買主の両方から手数料を得る場合があり、この取引を「両手取引」と呼びます。
不動産仲介業者は、顧客に適切な物件を紹介し、売買契約の成立をサポートするのが仕事です。不動産仲介で働く方の年収は、一般的に売買業者よりも低いケースが多く、600万円前後が一般的です。
このように、不動産売買業者が実力に応じて高い年収を実現できる一方で、不動産仲介業者は安定した収入を得ることができますが年収の上限は比較的低めなのが特徴と言えるでしょう。
ただし、どちらの仕事も専門知識や営業力が求められるため、自身の適性に合った分野を選ぶことが重要です。
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不動産売買業者と仲介業者に必要な資格の違い
上記のように、不動産売買業者と仲介業者には仕事の内容にいくつかの違いがありますが、求められる資格には共通するものが多いという特徴があります。
そこで以下では、不動産売買業者と仲介業者に求められる資格を4つ紹介します。
- 宅地建物取引士 (宅建士)
- 不動産鑑定士
- 土地家屋調査士
- ファイナンシャルプランナー (FP)
それぞれ解説します。
1.宅地建物取引士 (宅建士)
宅地建物取引士は、不動産取引において必須とされる国家資格で、不動産の売買や仲介において重要事項説明などを行う者です。
契約締結前の義務づけられた重要事項説明では、宅建士が免許証を提示して説明し、重要事項説明書に記名押印も行います。
この資格は個人に与えられるものであり、不動産売買仲介業者には宅地建物取引士の資格を持つ者が必要です。
2.不動産鑑定士
不動産鑑定士は、不動産の価値評価を行う専門家で、不動産の売買価格や資産評価に関する知識が必要です。
3.土地家屋調査士
土地家屋調査士は、土地や建物の調査、測量、評価を行う専門家で、土地の利用計画や法的問題に詳しい資格です。
4.ファイナンシャルプランナー (FP)
ファイナンシャルプランナー (FP)は、不動産購入において、資金計画や税金対策などのアドバイスを行う資格です。
上記のような資格は、不動産業界でのキャリアアップや専門的な知識を持つために役立つ資格です。適切な資格を取得することで、不動産売買業者としての信頼性を高め、顧客に適切なサービスを提供できるようになるでしょう。
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不動産売買や仲介業界の将来性とキャリアパスの違い
不動産売買や仲介業者の将来性とキャリアパスについて、以下の視点から解説します。
不動産売買や仲介業界の将来性の将来性
不動産業界は常に変化しており、需要や供給、法規制、テクノロジーの進歩などの影響を受けやすいのが特徴です。また、少子高齢化やライフスタイルの変化により、住宅ニーズが多様化しています。
このような状況下において、高齢者の住宅ニーズは増加しており、バリアフリー住宅や介護施設などが求められています。これに伴い、高齢者向けの不動産売買や仲介業者の需要が高まっているのが現状です。
また、デジタル化とAIの活用により、不動産取引に関するデジタルプラットフォームやAIを活用したサービスが増えています。そのため、電子契約やオンライン重要事項説明などに必須となる、ITスキルが求められています。
不動産売買や仲介業界のキャリアパス
不動産売買や仲介業界のキャリアパスについて、以下の職種ごとに解説します。
営業職のキャリアパス
不動産物件の売買や仲介を行う営業職では、高い営業スキルが求められます。そこで、営業職からスタートして経験を積み、成果を上げることでキャリアを構築できます。
店長職や管理職のキャリアパス
不動産の取引現場での経験を活かして、店舗の管理職や部門のリーダーになることができます。そのためには、チームマネジメントや戦略的な判断力が必要です。
独立・開業する
ご自身で不動産事業を立ち上げることで、独立したキャリアを築くこともできます。独立開業には資金やネットワークの構築が必要ですが、将来性を見据えたスキルアップや資格を取得することで実現も夢ではありません。
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不動産業界への就職や転職に成功するコツ
不動産業界への就職や転職に成功するためには、次の3つのコツを押さえることが重要です。
- 志望動機を明確にすること
- 不動産業界に有利な資格を取得すること
- 転職エージェントを活用すること
それぞれ解説します。
1.志望動機を明確にすること
不動産業界への転職を成功させるためには、志望動機を明確にすることが非常に重要です。以下の点に注意して、説得力のある志望動機を準備しましょう。
自己分析を行う
自分が不動産業界で何をしたいのか、どのようなキャリアを築きたいのかを自問自答し、明確なビジョンを持つことが大切です。
業界研究を深める
不動産業界の現状や将来性、求められるスキルや資格について研究し、自分の志望動機にどう結びつけるかを考えましょう。
企業研究をする
応募する企業の事業内容、企業文化、求める人材像を理解し、それに合わせた志望動機を用意しましょう。
2.不動産業界に有利な資格を取得すること
不動産業界では専門的な知識が求められるため、関連資格を取得することが有利に働きます。以下の資格が特に重宝されます。
宅地建物取引士(宅建士)
不動産取引において必要不可欠な国家資格です。法律知識が必要とされ、宅建士の資格を持つことで信頼性が高まります。
不動産鑑定士
不動産の価値を評価する専門的な知識と技能が求められる資格です。
ファイナンシャルプランナー (FP)
不動産業界でファイナンシャルプランナー(FP)の資格が有利とされる理由は、不動産取引において金融、税制、保険、不動産、相続などの幅広い知識が必要とされるためです。FP資格は、これらの知識を証明するものであり、特に不動産開発、不動産の流通、不動産管理業界、建築業界などで活用できます。
3.転職エージェントを活用すること
転職エージェントは、不動産業界への転職活動をサポートしてくれる強力な味方です。以下のポイントで活用しましょう。
専門性の高いエージェントを選ぶ
不動産業界に特化した転職エージェントを選ぶことで、業界の深い知識と豊富なネットワークを活用できます。
複数のエージェントに登録する
一つのエージェントだけに頼らず、複数に登録して求人の幅を広げることが重要です。
キャリアアドバイザーとのコミュニケーションを密にする
定期的に連絡を取り、自分の希望や進捗を共有することで、より適切な求人を紹介してもらえます。
これらのポイントを押さえて、不動産業界への転職活動に臨むことで、成功への確率を高めることができるでしょう。
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不動産の売買業者と仲介業者の違いのまとめ
このように、不動産の売買業者と仲介業者には、仕事の内容に大きな違いがあります。そこで、ご自身に適した職種を選んで転職することが重要です。
そこで、不動産業界への就職や転職を考える際は、本当にご自身がこの職業に合っているかを自己分析して、客観的な視点で自己を理解しておくことが重要です。
転職エージェントのサポートを受けながら転職活動を進められれば、転職に関する悩みを解消できるだけでなく、自己分析やヒアリングを通して自分に向いている仕事に気付けるかもしれません。
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