監理技術者と主任技術者の違いは?仕事内容や役割、資格や年収を比較して解説
建設 主任技術者 働き方やキャリア 転職監理技術者と主任技術者は、建築・土木分野で重要な役割を果たす専門家ですが、それぞれ異なる役割と資格を持っています。
監理技術者が建築プロジェクトの監督と品質管理を担当するのに対し、主任技術者は設計や施工の技術的な指導を行います。
資格や年収については、監理技術者は施工管理技士の資格を取得することが求められ、年収は約500万円から800万円程度が一般的です。一方、主任技術者は建築士や土木施工管理技士の資格を持ち、年収は約600万円から1000万円以上となることもあります。
そこで今回は、監理技術者と主任技術者の違いについて、仕事内容や役割、資格や年収を比較して解説します。監理技術者や主任技術者に興味のある方は、ぜひ参考にしてください。
監理技術者と主任技術者の違いとは?基本的な仕事内容も解説
建設工事において、監理技術者と主任技術者は重要な役割を果たす人材です。そこで以下では、それぞれの違いと役割、資格、経験について解説します。
監理技術者とは
監理技術者は、発注者から直接工事を請け負っており、4,500万円以上(建築一式工事は7,000万円以上)の下請契約を締結した工事で主任技術者に代わって配置が義務づけられている、施工の技術上の管理・監督をする者です。
主な業務内容は施工計画の作成や工程管理、品質管理、安全管理などで、元請なら下請業者の指導も業務に含まれます。
監理技術者になるには、担当する工種に応じた1級国家資格を持っているか、一定期間以上の実務経験を積むなどの要件を満たす必要があります。
監理技術者は主任技術者よりも上位の立場で、求められる要件もレベルが高いものであるのが一般的です。
主任技術者とは
主任技術者は、請負金額を問わずすべての工事現場に配置が義務付けられている、施工の技術上の管理・監督をする者です。
主な業務は、施工計画の作成や工程管理、品質管理、安全管理などです。
元請であれば、下請業者の指導も業務に含まれます。
主任技術者になるには、担当する工種に応じた1級・2級国家資格を持っているか、一定期間以上の実務経験を積むなどの要件を満たす必要があります。
監理技術者の役割と主任技術者の役割と重要性
次に、建設業法に基づく監理技術者と主任技術者の役割と重要性を解説します。
監理技術者の役割と重要性
監理技術者は、4,500万円以上の下請契約を締結した工事で配置が義務付けられており、現場全体の技術面の管理監督を担う仕事です。
監理技術者になるには、指定建設業7業種における1級国家資格を保有しているか、建設業22業種において必要な実務経験年数を経るなどの要件を満たす必要があります。
監理技術者の主な役割は以下の通りです。
プロジェクト監理とコーディネーション
建設プロジェクト全体の監理と調整を行い、プロジェクトの計画通りの進行を確保し、予算とスケジュールを守ります。
技術的なアドバイスと支援
技術的な専門知識を活かして、プロジェクトにおける技術的な課題に対処します。設計から施工、検査、品質管理まで、技術的なアドバイスと支援を提供します。
品質管理と安全性の確保
建設工事が規格や法令に適合しているかどうかを監視し、品質改善策を提案します。作業現場での安全性も確保します。
予算とスケジュールの管理
プロジェクトの予算とスケジュールを管理し、適切にコントロールします。
監理技術者は、一定の規模以上の現場に置かれる責任者であり、高度な技術力と経験が求められます。そのため、資格取得や実務経験を通じてスキルを磨くことが重要です。
主任技術者の役割と重要性
主任技術者とは、すべての工事現場に配置が義務付けられており、施工の技術上の管理・監督を行う重要な人材です。
主任技術者は、建設現場において技術的な責任を担当し、建物の技術的確認や施工要領書のチェックなどを行います。
主任技術者の役割
主任技術者は、建設プロジェクトにおいて次のような重要な役割を果たしています。
技術的信頼性を保証する
建物や施設の技術的な側面を確認し、設計や施工に問題がないことを保証します。これにより、建物の信頼性と耐久性が向上します。
法的要件を遵守する
主任技術者は法的要件を満たすために必要な技術的な対応を行います。建築基準法や建設業法などの規制に適合することが求められます。
プロジェクトの成功に貢献する
主任技術者の適切な施工管理と品質管理は、プロジェクトの成功に直結します。品質の向上とスケジュールの遵守に貢献します。
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監理技術者と主任技術者に必要な資格要件
監理技術者と主任技術者は、建設業界において重要な役割を果たす技術者ですが、それぞれ異なる要件があります。以下に、監理技術者と主任技術者に必要な資格要件を解説します。
監理技術者に必要な資格要件
監理技術者になるためには、指定建設業の7業種(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業)において、一級国家資格などを保有しているか、指定建設業以外の22業種において必要な実務経験年数を経るなどの要件を満たす必要があります。
具体的な要件は以下の通りです。
指定建設業の場合
一級国家資格などの資格でのみ申請可能です。
指定建設業以外の22業種の場合
一級国家資格などの資格に加えて実務経験でも申請可能です。
主任技術者との違いは、監理技術者は発注者から直接工事を請け負っており、一定規模以上の工事で配置が義務付けられている点です。
主任技術者に必要な資格要件
主任技術者は、建設現場の技術面に対して責任を持ち、施工計画や品質管理などを行います。
主任技術者になるための要件は次の通りです。
学歴・実務経験年数に基づく要件
- 高等学校の指定学科卒業後、5年以上の実務経験
- 高等専門学校の指定学科卒業後、3年以上の実務経験
- 大学の指定学科卒業後、3年以上の実務経験
- 上記以外の学歴の場合、10年以上の実務経験
なお、上記の「指定学科」とは、建設業の業種と密接な関係がある学科のことです。建設業許可の業種と、それに関連する指定学科は以下の通りです。
- 土木工事業:土木工学、都市工学、衛生工学または交通工学に関する学科
- 建築工事業:建築学または都市工学に関する学科
- 電気工事業:電気工学または電気通信工学に関する学科
- 管工事業:土木工学、建築学、機械工学、都市工学または衛生工学に関する学科
- 鋼構造物工事業:土木工学、建築学または機械工学に関する学科
- 舗装工事業:土木工学または建設機械施工管理技士
- 造園工事業:土木工学、建築学、都市工学または林学に関する学科
資格要件
一級または二級の国家資格を取得する必要があります。
なお、主任技術者に必要な資格一覧は以下の通りです。
- 土木工事業:1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士
- 建築工事業:1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士
- 電気工事業:1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士
- 管工事業:1級管工事施工管理技士、2級管工事施工管理技士
- 鋼構造物工事業:技術士(鋼構造及びコンクリート)
- 舗装工事業:1級舗装施工管理技士、2級舗装施工管理技士
- 造園工事業:1級造園施工管理技士、2級造園施工管理技士
これらの資格を取得し、実務経験を積むことで、主任技術者としての資格を得ることができます。
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監理技術者と主任技術者の平均年収を比較
次に、監理技術者と主任技術者の平均年収について解説します。
監理技術者の平均年収
監理技術者の仕事の平均年収は約547万円です。月給で換算すると約46万円で、初任給は約21万円程度が相場です。
正社員の給料分布を見てみると、ボリュームが多いのは589〜651万円の水準で、平均年収の547万円はこのゾーンよりも低い水準に位置しています。
全体の給与幅としては340〜837万円と比較的広いため、勤務先や経験、求められるスキルによっても大きな差があることがわかります。
主任技術者の平均年収
主任技術者の平均年収は、業界や経験によって大きく異なります。例えば、電気主任技術者(電験)の平均年収は、資格の種類や経験年数によって以下のようになっています。
電験三種:約350万円〜500万円
電験二種:約500万円〜600万円
電験一種:約600万円〜
このように、主任技術者の場合も、保有する資格によって大きく年収が変わるのが特徴です。
ただし、監理技術者や主任技術者は、簡単になれる役職ではないため、実際には上記の平均額よりも高収入が期待できるでしょう。
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監理技術者と主任技術者のまとめ
このように、監理技術者と主任技術者には、工事の規模による業務の違いがありますが、共に重要であり、やりがいのある仕事と言えるでしょう。
ただし、監理技術者や主任技術者へ転職する際には、業務への適性も考慮する必要があるため、十分な自己分析が必要です。
そこで、監理技術者や主任技術者への転職をお考の際は、ご自分に合っている仕事を見つけるための分析を行い、しっかりと理解してから転職活動を行うことが重要です。
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