不動産業の独立開業が難しい理由と起業後に失敗しないためのコツを解説

不動産業は、高い収益性と安定性を兼ね備えた魅力的なビジネスです。しかし、不動産業の独立開業は、決して簡単なことではありません。

不動産業には、多くの法律や規制、競争やリスクが存在します。そのため、独立開業には、高い専門性と経営力が求められます。また、独立開業後も、市場の変化や顧客のニーズに対応するために、常に学び続ける姿勢が必要です。そのため、安易に独立開業すると失敗する可能性があります。

そこで今回は、不動産業の独立開業が難しい理由と起業後に失敗しないためのコツを解説します。不動産業で独立をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

不動産業で独立開業が難しいって本当？独立する魅力も解説

不動産業で独立開業が難しいと言われる理由は、宅建などの資格が必要なことや、不動産業界の知識が必要なことなどがあります。しかし、不動産業界で仕事をした経験のある方が独立するには、それほどハードルが高い職種ではないでしょう。ただ、不動産業界は常に変化し続ける市場であるため、学び続ける姿勢と行動力が求められるのも事実です。

しかし、不動産業の独立開業には、多くの魅力があります。不動産業は、高い収益性と安定性を兼ね備えた業種です。一契約あたりの取引金額が高額になりやすく、仲介手数料や買取転売の利益などで、大きな収入を得ることが可能です。また、不動産業は、比較的開業資金や運転資金を抑えやすい業態でもあります。

不動産を仕入れる必要がない仲介業者であれば、500万円ほどの開業資金があれば独立開業が可能です。さらに、不動産業は、自分の営業力や経験を生かして、自分のスタイルで仕事ができるという自由度の高さも魅力と言えるでしょう。

このように、不動産業の独立開業は、難しいという側面と魅力という側面があります。独立開業を成功させるためには、競合他社との差別化を図ること、前職や他企業とのつながりを持つこと、運転資金を貯蓄しておくことなどがポイントです。

不動産業の独立開業が難しい理由6つ

不動産業の独立開業が難しい理由には、主に次の6つが挙げられます。

1. 法律や規制が多いから
2. 市場の変化や顧客ニーズの多様化に対応する必要があるから
3. 高い営業力と経営力が必要だから
4. 開業資金や運転資金が必要だから
5. 市場競争が激しいから
6. リスクの高い業種があるから

それぞれ解説します。

1.法律や規制が多いから

不動産業は、宅地建物取引業法や消費者契約法など、さまざまな法律や規制に従わなければなりません。

これらの法律や規制は、不動産取引の安全性や公正性を保障するために必要なものですが、独立開業するには、それらを理解し、遵守する必要があります。 

また、不動産業を営むためには、宅地建物取引業免許や宅地建物取引士の資格など、一定の条件を満たす必要があります。 

そこで、不動産業で独立・開業する前に、十分な経験と資格を取得しておく準備が必要です。

2.市場の変化や顧客ニーズの多様化に対応する必要があるから

不動産業は、経済や社会の動向に大きく影響を受ける業種です。 

例えば、人口減少や少子高齢化、コロナ禍などによって、不動産の需要や価格は大きく変動しがちです。 

また、顧客のニーズも多様化しており、住宅やオフィスだけでなく、コワーキングスペースやシェアハウスなど、新しい形態の不動産も増えています。 

これらの市場の変化や顧客ニーズの多様化に対応するには、常に最新の情報や知識を取り入れ、柔軟に対応する能力が必要です。

3.高い営業力と経営力が必要だから

不動産業は、顧客との信頼関係を築くことが重要な業種であるため、高い営業力が求められます。 

不動産業では、顧客のニーズを把握し、適切な物件を提案し、価格交渉や契約手続きをスムーズに進める必要があります。また、不動産業は、成約するまでに時間がかかることが多く、成約率も低いのが特徴です。

そのため、継続的に顧客を獲得し、収益を確保できる営業力が求められます。

さらに、独立開業する場合には、営業力だけでなく、経営力も必要です。独立開業すると、自分で事業計画を立てたり、資金繰りを管理したり、人材を育成したりする必要があります。また、税務や会計などの事務処理も自分で行うか、外部に委託するかを判断しなければなりません。これらの経営に関する業務は、営業に直接関係しないように見えますが、事業の成否に大きく影響します。 

そのため、独立開業するには、高い経営力が必要です。

4.開業資金や運転資金が必要だから

不動産業で独立開業するには、開業資金や運転資金が必要です。 

開業資金とは、事業を始めるために必要な初期投資のことで、事務所の家賃や設備、免許や資格の取得費用などが含まれます。 

一方、運転資金とは、事業を継続するために必要な経費のことで、人件費や広告費、物件の仕入れ費用などが含まれます。 

不動産業は、開業資金や運転資金が少なくて済む業種と言われていますが、それでも一定の資金が必要です。不動産業は、成約までに時間がかかることが多いため、運転資金が不足すると事業が維持できなくなるリスクがあります。 

そのため、独立開業するには、開業資金や運転資金を十分に確保しておく必要があるでしょう。

5.市場競争が激しいから

不動産業は、市場競争が激しい業種の1つです。不動産業界には古くからの老舗も多く、日本国内に約10万社もの不動産会社が存在していると言われています。そのため、顧客を獲得するためには、他社との差別化が必要です。 

しかし、近年は不動産物件の情報がインターネットで公開されており、顧客が自由に比較できる状況にあります。そのため、物件の価格や条件だけで差別化するのは難しいのが現実です。 

また、不動産業では顧客のニーズが多様化しており、一般的な物件だけでなく、特殊な物件やニッチな物件にも対応できる必要があります。そのため、独立開業するには、市場の動向や顧客のニーズを把握し、他社との差別化を図ることが重要です。

6.リスクの高い業種があるから

リスクの高い業種とは、不動産を買い取って売り出したり、賃貸や売却で収益を得たりする業種のことです。このような業種は、不動産の価値や市場の変化によって、大きな利益や損失を被る可能性があります。 

また、不動産の管理や運用に関する業務やトラブルにも対処する必要があります。これらのことは、簡単にできることではなく、正確な判断や対応が必要です。 

そのため、リスクの高い業種は、不動産業の独立開業を難しくする要因と言えるでしょう。

不動産業の独立開業で失敗しないためのコツ5つ

不動産業の独立開業で失敗しないためには、次の5つのコツを押さえることが重要です。

1. 十分な市場調査を行うこと
2. 資金計画を立てること
3. 営業力やマーケティング力を磨くこと
4. 競合との差別化を意識すること
5. 責任感を持って仕事に挑むこと

以下でそれぞれ解説します。

1.十分な市場調査を行うこと

不動産業は、地域や物件の特性によって需要や競争状況が異なります。そのため、開業する前に、自分のターゲットとする市場のニーズや動向を調査することが重要です。 

市場調査を行うことで、自分の強みや弱みを把握し、適切なビジネスモデルや戦略を立てることができるでしょう。

2.資金計画を立てること

不動産業の独立開業には、開業資金だけでなく、運営資金も必要です。運営資金とは、事業を継続するために必要な経費のことで、人件費や広告費、物件の仕入れ費用などが含まれます。 

不動産業は、成約までに時間がかかることや、成約率が低いことも多いため、継続的に顧客を獲得し、収益を確保できる資金繰りが必要です。 

資金計画とは、将来の収入と支出の見通しを立てて、資金繰りを管理することです。資金計画を立てることで、資金不足に陥らないように、しっかりとした資金管理を行うことができるでしょう。

3.営業力やマーケティング力を磨くこと

不動産業の独立開業において、集客は最も重要な要素です。集客方法には、ポータルサイトやウェブサイト、SNSなどのオンライン媒体や、チラシや看板などのオフライン媒体があります。また、人脈や紹介などの口コミも有効な集客方法です。 

ただし、それぞれの集客方法にはそれぞれメリットとデメリットがあります。例えば、ポータルサイトは集客効果が高いですが、掲載料が高いのが特徴です。一方、チラシや看板は掲載料が安いですが、集客効果が低い傾向にあります。また、口コミは集客効果が高く、掲載料もかからない手法ですが、人脈や信頼を築くのに時間がかかるのがデメリットです。

そこで、さまざまな営業方法やマーケティング手法を勉強しておくことで、自分のビジネスに合った効率的な集客方法を選択することができるようになるでしょう。

4.競合との差別化を意識すること

不動産業は、市場競争が激しい業種です。日本には約10万社もの不動産会社が存在しており、顧客は自由に比較できます。そのため、顧客を獲得するためには、他社との差別化が必須です。 

差別化とは、自分のビジネスに他社にはない独自の魅力や価値を付加することです。差別化の方法には、物件の価格や条件だけでなく、サービスの質やスピード、対応範囲や専門性などがあります。

他社との差別化を意識することで、顧客のニーズに応え、信頼や満足度を高めることができるでしょう。

5.責任感を持って仕事に挑むこと

不動産業の独立開業では、自分一人で全ての業務をこなすことは難しいです。そのため、人を雇うか、外部に委託するかを判断する必要があります。 

人を雇う場合には、適切な給与体系を設定し、良い人材を確保することが重要です。また、人材の育成と定着も重要です。新たに人を採用するコストは、既存の人材をキープするコストより高くなります。そのため、スタッフの成長をサポートし、高い職場満足度を保つための投資も欠かせません。 

一方、外部に委託する場合には、信頼できるパートナーを見つけることが重要です。また、委託する業務の内容や範囲、費用や納期などを明確にした上で契約する必要があります。 

大切なことは、人を雇うか、外部に委託するかにかかわらず、自分のビジネスに関する責任は自分にあることを忘れないことです。自分のビジネスを人任せにせず、自分で管理・監督を行うことが、最も重要です。

不動産業で独立開業する際の注意点3つ

不動産業で独立開業する際には、以下の3つの注意点を押さえておくことが重要です。

1.宅地建物取引業免許を取得すること

不動産業を営むには、宅地建物取引業免許が必要です。

なお、この免許を取得するには、宅地建物取引士の資格を持つ専任の使用人を雇用し、事務所を構えるなどの条件を満たさなければなりません。

2.十分な開業資金を確保すること

不動産業の開業には、法人設立費用、宅建協会への入会金、事務所費用など、最低でも200万円程度の資金が必要です。

また、成約までに時間がかかる場合もあるため、運転資金も考慮しておく必要があります。なお、融資を受ける場合は、日本政策金融公庫がおすすめです。

3.自分の強みを活かせる業態を選択すること

不動産業には、仲介業者と買取転売業者の2種類の業態があります。

仲介業者は、売主と買主の間に立って契約を仲介し、仲介手数料を得る業者です。一方、買取転売業者は不動産を直接買い取り、リノベーションやリフォームを施して再販する業者を指します。

それぞれにメリットとデメリットがありますので、自分の得意分野や市場ニーズに合わせて選択することが重要です。

不動産業の独立に向いている人の特徴3つ

不動産業の独立に向いている人の特徴としては、以下の3つが挙げられます。

1.営業力が高い人

不動産業で独立するには、顧客のニーズに応えられる、高い営業力が必要です。また、独立後も自分で顧客を開拓し、信頼関係を築くことができるコミュニケーション能力がある人が向いていると言えるでしょう。

2.専門知識や資格を活かしたい人

不動産業は、不動産の価値や法律、税金など、専門的な知識が求められる分野です。そこで、宅地建物取引士や不動産鑑定士などの資格を持っていると、信用力や競争力が高まるでしょう。

3.自己管理能力の高い人

不動産業は、自分でスケジュールや営業方法を決めることができる業種です。自分のペースで仕事を進めたり、自分の得意分野やターゲットを絞ったりすることも可能です。

ただし、これらを実現するには、高い自己管理能力が求められます。そのため、自己管理ができて、責任感の強い人が、不動産業の独立・開業に向いていると言えるでしょう。

不動産業で独立する際のよくある質問Q&A5選

Q1. 不動産業で独立するにはどんな資格が必要ですか？ 

A1. 不動産業で独立するには、宅地建物取引業免許が必要です。この免許を取得するには、宅地建物取引士の資格を持つ専任の使用人を雇用し、事務所を構えるなどの条件を満たさなければなりません。また、宅地建物取引士の資格は、不動産取引に関する国家試験に合格することで取得できます。

Q2. 不動産業で独立するにはどれくらいの開業資金が必要ですか？ 

A2. 不動産業で独立するには、開業資金として400～1,000万円程度の資金が必要と言えるでしょう。開業資金には、法人設立費用、宅建協会への入会金、事務所費用、宅地建物取引業免許の申請費用、備品・事務用品の購入費用などが含まれます。また、運転資金も考慮しておく必要があります。

Q3. 不動産業で独立するにはどんな準備や手続きが必要ですか？ 

A3. 不動産業で独立するには、以下のような準備や手続きが必要です。

• 業態を決める
• 独立・開業資金を見積もる
• 事務所を用意する
• 宅地建物取引業免許を申請する
• 保証協会に加入する
• 開業もしくは登記する
• 備品をそろえる

Q4. 不動産業で独立するにはどんな集客方法が有効ですか？ 

A4. 不動産業で独立するには、以下のような集客方法が有効です。

• WEBサイトを作る
• 一括査定サイトに登録する
• チラシや広告を配布する
• 既存の顧客からの紹介を増やす
• SNSやブログで情報発信する

Q5. 不動産業で独立するにはどんなリスクがありますか？ 

A5. 不動産業で独立するには、以下のようなリスクがあります。

• 市場の変動による収入の減少
• 顧客のトラブルやクレームに対処する責任
• 競合他社との差別化や顧客獲得の難しさ
• 営業以外の業務や経営管理の負担
• 人材の確保や育成の課題

不動産業の独立開業のまとめ

このように、不動産業で独立・開業するにはいくつかの難しい点がありますが、決して不可能ではありません。

ただし、不動産業で失敗しないためには、記事にあるような先を見通す力と自分の力を見極める力が必要です。

また、最近では独立を支援する独立エージェントも存在します。独立のノウハウや細かい手続きなどを支援してくれて、なおかつ不動産業の独立に特化したエージェント会社もあります。

たとえば株式会社ビーバーズでは、独立した不動産業界をサポートするサービスを行っています。ぜひ、不動産業の独立・開業をスムーズに進めるためにご活用ください。