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溶接工が独立・開業するには?年収やフリーランスの働き方も紹介

建設業界の中でも比較的年収の高い溶接工ですが、中には独立を考えている方もいると思います。他の職種に比べて単価が高いので、独立することでより多くの収入が得られることもあります。

しかし、当然ながら独立にはいくつかの注意点も存在します。この記事では溶接工の方が独立するためにはどのような準備が必要なのか、独立する際の注意点といったところから、独立後の実態や収入など、詳しく解説していきます。

この記事の監修者
agent-kohata2
木幡 美咲キャリアコンサルタント
これまで即戦力の求職者だけでなく、未経験の求職者へのキャリアサポートにも従事。主に男性社会である建設業界の中で、性別や経験問わず、施工管理、積算、CADオペ、施工図作成等、幅広い案件での未経験人材マッチング実績を保有。

溶接工が独立する際の選択肢


ひとくちに独立といっても大きく分けて二つの方法があります。まずは溶接工が独立する際の選択肢を紹介します。

フリーランスとして働く

一つ目はフリーランスとしての働き方です。建設業界では一人親方が活躍しており、職人の多くは最終的には独立して一人で働いています。溶接工の方もそのように一人親方として独立することで、自分の好きなように自由に働くことができます。

フリーランスの場合、高収入も目指せますが、どちらかといえばプライベートを充実させたいという方に、よりおすすめな働き方となっています。

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起業(法人化)する

個人事業主のような働き方をするフリーランスに対し、しっかりと会社を設立して法人として働くこともできます。こちらはどちらかといえば事業を大きくしたい方にお勧めの働き方になります。法人化することで、売り上げが大きいほど税金面で有利になるからです。従業員を雇って、ある程度大きな案件も受注したいのであれば、法人化する必要があります。

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溶接工が独立・開業する際に知っておくべき6つのポイント


独立の際にはいくつか知っておくべきポイントがいくつか存在します。その中でも重要なものを以下の6つにまとめてご紹介します。

  1. 独立するタイミング
  2. 技術的な信用度
  3. 資金
  4. 独立までに必要な手続き
  5. 必要なスキルや技能
  6. 独立した際の年収

それぞれ詳しく解説していきましょう。

ポイント1:独立するタイミングは経験次第

独立にはある程度長い実務経験が必要です。独立すると、当然一人で仕事をする必要が出てくるので、しっかりと経験を積んでおかなければ独立した後に案件をこなすことができずに苦労することになります。

建設業界に共通して言えることですが、独立には高い技術が必要になるので、少なくても5年程度は先輩に様々なことを教わりながら実務経験を積んでいくのがベストです。独立するとかなり技術力が問われることになるので、少なくとも自分一人で仕事がこなせるぐらいには実務経験を積んだ上で独立するようにしましょう。

ポイント2:技術的な信用が必要になる

独立して案件を受注する際には技術力が正社員以上に必要になります。なぜなら、会社に頼むほうが単価が安いことは少なくなく、対抗するには確かな技術力が必要になるからです。

技術を習得するのに最も良い方法は、先輩に教えてもらいながら実務経験を積んでいくということです。建設業界で溶接工として働くうえで必要な技術は全て実務経験の中で身に着けることができるので、しっかり知識や経験を蓄えましょう。

また、独立してからでも各種協会の講習などを受けることで、技術の取得ができるので、積極的に参加しましょう。

ポイント3:資金は事前に貯めておく

溶接工は開業資金にまとまったお金が必要です。必要な機材や、電気、ガス代などをあらかじめある程度用意しておく必要があるので、700万円程度は準備しておく必要がありそうです。

独立してから軌道に乗るまでは少なく見積もっても半年は必要になるので、半年間給料が入ってこなくても生活に困らない程度の生活費も含めて計算し、正社員のうちにあらかじめ貯蓄しておくようにしましょう。溶接機に関しては、中古のものを購入することで、費用が半分程度に収められる場合もあるので、よく調べてから購入するようにしましょう。

ポイント4:独立するまでに必要な手続き

独立する場合、多くの方は個人事業主になると思うので、その際に社旗保険の支払いを忘れないようにしましょう。国民健康保険や国民年金に加えて、労災保険にも加入すると良いです。

個人事業主は労働者ではないので、基本的に労災保険には入れないのですが、建設業界では一人親方は特別加入で労災保険に加入することができます。仕事中のけがや病気で収入がなくなった場合にも、手当がもらえるので、独立する方は必ず加入してください。

ポイント5:必要な資格や技量レベル

溶接に関係する資格には様々なものがありますが、溶接工として独立するうえで必要なのは「溶接技能者」の資格です。溶接の仕事に携わっている方ならほとんどの方が資格を取得されているとは思いますが、アーク溶接、ガス溶接にはそれぞれ溶接技能者の資格取得が必要です。

これらの資格の取得はあくまでも前提条件であって、これらがあるからと言って独立して案件が受注できるというわけではありません。実際の案件の受注には一人でも発注元から信頼されるレベルの技術力が必要になりますので、その点には注意してください。

ポイント6:独立した際の年収目安

独立した溶接工の方の年収の平均は500万円前後といわれています。溶接工は建設業界の中でも年収が高い方に分類されます。そのため、独立した場合にもある程度高い収入を得ることができます。

努力次第では1000万円を超える売り上げを目指すことは比較的難しくないかもしれませんが、社会保険料などの支払いもあるので、正社員よりも経費が掛かることは注意しておきましょう。

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溶接工が独立するメリット・魅力

続いて、溶接工が独立するメリットと魅力を紹介します。

定年退職がない

定年退職がないのは個人事業主ならではの強みになります。通常多くの会社では60〜65歳になったら定年退職をする必要がありますが、個人事業主は自分が働けなくなるまで働き続けることができます。

また、個人事業主は自分で仕事の量をある程度調整することもができます。正社員ほどは働けないけど短い時間であれば働けるといったときに、バイトではなく、溶接の仕事を続けることができます。経験が活かせて、老後の生活資金に悩む必要もなくなるのは独立するメリットだといえるでしょうます。

年収が上がる

正社員であれば給料が上がるまでにはそれなりに時間がかかります。しかし、独立することでたくさんの案件を受注してこなしていくことができれば、正社員よりも早く、より高い給料を目指すことも可能です。10年程度は正社員として働き、その後独立することで大幅に年収を上げることができるようになります。

さらに個人事業主として成功した後、法人化して会社を設立して、事業を大きくすることができれば、億単位の売り上げも夢ではありません。また、定年退職がないので、定年後も他の退職した人に比べて多くの収入を得ることができます。

溶接工が独立する際の注意点


溶接工の方が独立する際にはメリットだけではなく注意点もあります。デメリットもしっかり理解しておきましょう。

仕事量が安定しない

独立すると、正社員に比べてどうしても仕事量が安定しません。なぜなら、案件が受注できるかどうかがすべて自分の実力にかかっているからです。案件の受注ができないと、収入がゼロになってしまうので、安定して案件を獲得する必要があります。

独立した際には仕事を丁寧にこなすということも意識する必要がありますが、独立して安定した生活を送っていくには、まずいかに安定して案件を受注するかということを第一に考える必要があります。

溶接のコンセプトを考えておく

独立して成功するためには自分のコンセプトをしっかりと見据える必要があります。コンセプトに沿った案件を受注していくことで、それに合った自分の能力が磨かれていきます。そうなると、発注側も案件の発注がしやすく、信頼も勝ち取りやすくなります。自分の受ける案件の方向性を定めて、それに合った資格の取得などをしながら仕事に取り組むようにしましょう。

消費者のニーズを見極める

発注側にどんなニーズがあるか、ということが見分けられれば、需要が高い分野での案件が受注でき、単価を上げることにつながります。溶接においては配管の溶接やブロック溶接が必要なもの、高所溶接などは非常に技術力が必要なので、単価が高くなりがちです。独立した場合、収入は単価と案件の数で決まるので、ニーズをつかむことで単価を上げることができれば、収入を増やすことができます。

溶接工が独立した後に安定して案件を受注するには?

独立してから一番の悩みになるのが案件の受注だと思います。ここでは安定した案件の受注のためのポイントを3つご紹介します。

知り合いを頼りにする

独立した直後は全く案件がなく、なんの手がかりもない状態からのスタートになると思います。そのため、独立してからの一歩目を踏み出すという意味で、正社員として働いていた会社や、過去の取引先に営業してみるのが良い方法だといえます。

元の会社と良好な関係を築けているのであればおそらく仕事の発注はしてもらえるでしょうし、取引先ともコミュニケーションをとっていたのであれば、新規で案件を探すよりも比較的楽に案件を受注することができます。しかし、元の会社から案件がもらえるのは最初の数年なので、あまり長く頼りすぎずに、新たな発注元を自分で探せるようにしましょう。

職人募集ページから応募する

建設会社の中には職人募集をしている会社があります。そのような会社の応募フォームなどから自分の資格やできることを簡単に自己紹介しながら営業していくことで、案件を獲得できるかもしれません。

そのような応募フォームはネット上に無数にある上、費用も掛からないので、営業の手法としてはおすすめです。とにかく多くの応募フォームに送ってみて案件獲得を目指しましょう。

フリーランスエージェントを活用する

フリーランスエージェントは、ネット上にはない案件の情報が多数存在します。特に建設業界に特化したエージェントであれば、他にはない案件や、条件の交渉がしやすいといった利点があります。

建設業界に特化したフリーランスエージェントはそれほど数が多くありませんが、株式会社ビーバーズは建設業界に特化しており、案件獲得後のフォローも充実しています。独立したばかりで案件がなかなか受注できない方は一度ご相談ください。

独立以外にも道はあるのか

独立するとどうしても正社員よりも不安定になってしまいます。そのため、個人の独立する目的によっては、独立よりも良い選択肢がある場合もあります。ここでは独立以外の選択肢を2つ挙げています。

派遣社員として働く

派遣社員として働くことで、ある程度自分の自由を確保しながら、独立よりも安定した生活を送ることができます。派遣の場合、どの程度案件を受けるか、どのくらいの単価のものを受けるか、などを選ぶことができるので、正社員よりも自由に働くことができます。

しかし、独立するのとは違って、派遣会社のもとで雇用されているので、社会保険などの福利厚生面で、独立するよりも良い選択肢だといえます。しかし年収面に関しては、多くの場合で正社員よりも下がってしまうので注意が必要です。

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海外で活躍の場を広げる

高年収を目指したい場合は、海外で働くこともよい選択肢の一つです。日本の溶接技術は世界でも評判があるので、海外でもかなりの需要があります。そのため、英語がきちんと話せる方であれば、海外で働くことで、高収入を得ることができるようになります。

今後はこうした海外での仕事が増えてくることが予想されますので、意欲のある方は語学の勉強をすることで大幅に年収アップをすることができるかもしれません。

溶接工の将来性と今後の需要


溶接工は今後も高い需要がある業種です。まず、建設業界は今後も需要がなくならない業界であり、溶接工は建設において欠かせない存在なので、今後なくなることはほぼありません。

確かに今はロボット溶接などで、機械や自動車の溶接の仕事は減少していますが、建設業界での溶接には配管や高所での溶接など、機械にはできないとされているものが多いので、しっかりと技術を身に着けていけばいろいろな会社からの需要があるはずです。

まとめ

今回は溶接工の方が独立するまでの流れからメリット、注意点まで詳しく解説していきました。溶接工は建設業界の中でも年収が高く、独立した際にも他の職種よりも単価が高い職業になっています。そのため、独立することで1000万円を超える収入を目指すのは比較的難しくありません。

とはいっても独立してから正社員のときよりも高い年収を安定して得られるようになるためにはかなり努力が必要です。しっかり案件を獲得して、着実に信頼を勝ち取りましょう。

また、自分の案件の内容にあった資格を取得すれば、より単価が高くなるので、独立した後も勉強を怠らないようにしてください。溶接工はこれからも需要が高い業種になるので、どんどん技術を身に着けて収入アップを目指しましょう。

一人親方は法人化すべき?メリット・デメリットや適切なタイミングを解説 

現在一人親方として働いている方の中には、法人化を考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし「自分が法人化すべきなのか?」や「どのタイミングですればいいのか?」など、さまざまな疑問を抱えている方も多いはず。

そこで、この記事では一人親方が法人化するメリット・デメリットや適切なタイミングについて詳しく解説します。

法人化する際の具体的な流れも解説するので、法人化に悩まれている方はぜひ参考にしてください。

この記事の監修者
agent-yamanaka2
山中 健太キャリアコンサルタント
コンサルティング会社にて建設会社の成長戦略型提案業務を経験。「ビジネス会計検定1級」を保有しており、採用責任者や経営者など企業側の目線を最も理解したキャリアサポート、就職支援を得意とする。

一人親方の法人化とは?

一人親方の法人化とは、個人としての事業を廃止して、法人として新たに会社を設立することです。

法人化すると、今まで築いてきた資産や顧客を新しい会社に引き継ぐことができます。 ただし、法人化することで、税金や経費、事務作業などにも変化があります。

そこで、一人親方が法人化することのメリットやデメリットを知っておくことが大切です。 また、法人化するタイミングも重要となります。

法人化するときには、所得や売上、事業拡大などの要素を考慮しなければなりません。 そこで以下では、これらの点について詳しく説明します。

一人親方が法人化する5つのメリット


最初に、一人親方が法人化するメリットについて解説していきます。
主なメリットは、

  1. 仕事を受けやすくなる
  2. 融資が受けやすくなる
  3. 税制面の法的優遇措置がある
  4. 事業承継がしやすい
  5. 万一の時に個人に返済責任がない

以上5つになります。それぞれ詳しくみていきましょう。

1.仕事を受けやすくなる

法人化することで、個人事業主と比べると仕事が受けやすくなります。
それには、

  • 業務の幅が広がるから
  • 信頼性が上がるから

という二つの理由があります。

基本的に自分一人でしか仕事をできない一人親方に対して、法人化することで従業員を雇うことができるので、扱える工事の規模が大きくなり、業務の幅が広がります。今までは自分でする必要のあった経理なども任せられるようになり、より自分の仕事にコミットできるようになります。

また、法人と各種の法制度の下で設立されているので、個人事業主とは取引しない会社とも取引できるようになるなど、受けられる仕事が増えます。このように一人親方に比べて仕事がやりやすくなるのが法人化のメリットの一つです。

2.融資が受けやすくなる

仕事が受けやすくなる理由の二つ目とほぼ同じですが、仕事だけでなく、融資が受けやすくなるのも利点です。法人というのは会社法などの法律に基づいて作られているので、融資する金融機関からの信頼も厚く、個人事業主に比べるとかなり融資が受けやすくなります。大きなお金がかかるような案件でも受けられるようになるので、事業規模の拡大が見込めます。

3.税制面の法的優遇措置がある

法人化した場合、税金のかかり方が個人事業主とは大きく異なり、個人事業主では所得税がかかりますが、法人を設立すると法人税がかかるようになります。法人として会社を設立すると個人事業主とは違って、自分の給料分を引いた額に税金がかかることになります。

役員報酬である自分の収入も経費に加えたうえで税金を引かれるうえ、利益が900万円以上ある場合は税率も所得税より低くなるので、手取りが増えます。また、赤字の繰越期間についても個人事業主は3年なのに対し、法人の場合は最長で10年間繰り越せて、その面でも優遇があるので年収によっては法人化を考えましょう。

4.事業承継がしやすい

個人事業主には基本的に事業継承という概念が存在しません。なぜなら法律上、法人と個人事業主は主体としての概念が異なるからです。さらに詳しい理由については少し難しいので割愛しますが、手続きとしては個人事業主の場合、一度自分が廃業届を出してその後、後継者に事業を任せることになります。

その際の事業用の資産は個人のものなので、個人間で贈与するといった形になり、手続きが煩雑になります。法人の場合はそれらの資産は法人のものなのでそういった手続きは必要なく、経営権の譲渡などの手続きだけで済むので、スムーズに事業継承することができます。

5.万一の時に個人に返済責任がない

これも法律的な概念の話になるのですが、法人の場合は個人に対して返済責任がありません。個人事業主の場合はお金の借り入れは個人に対して返済責任が生じますが、法人の場合はあくまで法人の借金であり、社長個人の借金ではないので、個人に対する返済責任はありません。

ただし、社長が連帯保証人になっている場合や、会社が合名会社か合資会社である場合は社長にも支払い義務があるので、一概に返済義務がないわけではないので、注意してください。

弊社では、数多くの建設業者様に工事案件を獲得していただいています。ベテランに限らず、業歴浅い業者様にも長期の高単価案件をご紹介できます。

  • 長期契約可能な工事案件多数
  • 設立1年目の建設業者様でも応募可能な案件
  • 無料登録から最短1日でお仕事紹介

まずは無料登録をして色々な案件を見てみてください。専門エージェントからおすすめの工事案件をご紹介することも可能です。

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一人親方が法人化する4つのデメリット


法人になることにはメリットだけでなく、もちろんデメリットもあります。デメリットとしては、

  1. 高額な社会保険料を支払わないといけない
  2. 法人設立の費用・手間がかかる
  3. 赤字決算でも住民法人税の支払いが必須
  4. 会計処理等の事務手続きが増加する

という4つが挙げられます。こちらもそれぞれ詳しく解説していきましょう。

1.高額な社会保険料を支払わないといけない

法人化することで、社会保険料の負担が増加します。個人事業主の場合は自分の健康保険と国民年金だけでよかったかもしれませんが、法人の場合は社会保険料は社員と会社が折半して支払う形になりますので、従業員の数だけ、保険料が増加することになります。一般的には月給の15%程度は会社が負担することになるので、そうした保険料の増加も計算したうえで法人化する必要があります。

2.法人設立の費用・手間がかかる

法人化は各種法制度に則って行うため、それなりに手間がかかります。印紙税や定款認証にかかる手数料などがかかり、おおよそ25万円程度かかります。特に登録免許税は資本金の0.7%ですが、下限が15万円と決まっているので、かなりお金がかかります。こうした手間や費用を考えて法人化するようにしましょう。

3.赤字決算でも住民法人税の支払いが必須

個人事業主は赤字であれば所得税や住民税はかかりませんが、法人の場合はどのような状況でも住民税を支払う必要があります。赤字であっても最低7万円の住民税を支払う必要があるので、注意しましょう。

ただし赤字の場合は法人税はかからず、次の年に赤字分を繰り越すことができます。次の年の利益から赤字を引いた分が課税対象になるので、その点に関しては法人のほうが有利だともいえます。

4.会計処理等の事務手続きが増加する

法人化することで事務手続きが大幅に増加します。個人事業主よりも税金の申告が複雑になるので、ご自身が現場に行って仕事を行う場合は経理の担当者を雇うか、税理士などに依頼する必要があるでしょう。

最近では決まった通りに入力するだけで申告ができるソフトなどもありますが、知識がないままそうした申告などを行うと、払うべきお金が払えなかったり、受けられるはずの控除が受けられなかったりするので、一度専門家に相談するのが良いと考えます。

一人親方が法人化をする適切なタイミング

ここまではメリットやデメリットに関して説明してきたので、ここからは実際に法人化するタイミングについてご紹介します。

売上が1000万を超えたとき

個人事業主の場合、売上が1000万円を超えると消費税の支払い義務が生じます。それに対し法人の場合は納税する前々年度の課税売上高が1000万円を超える場合に納税義務が生じます。

そのため、法人設立後2年間は消費税が免除されるので、法人化に良いタイミングだといえるでしょう。

従業員を採用したいと考えている時

従業員を雇いたいと思ったときに、個人事業主のもとには人が集まりづらく、法人のほうが採用しやすくなります。またそれだけでなく従業員を採用すると、今までの労災保険が使えなくなり、中小企業用の労災保険に加入する必要が出てきます。

さらに、従業員の社会保険料も一部負担する必要が出てくるので、法人化するのとあまり変わらない費用が掛かることになります。従業員を雇いたいというほど事業が大きくなっているのであれば、税制面でのメリットがある法人化する方が良いでしょう。

社会保険に加入したくなった時

個人事業主の場合、国民年金ではなく、厚生年金に加入することができます。そのため、老後のリスクを軽減できるようになります。また、労災保険等も中小企業の事業主向けのものがあるのでそちらに加入することができます。

個人事業主の場合、社会保険などの制約が大きいので、法人化することで保険面の恩恵が得られます。特に従業員を雇っている場合は、法人化したほうが、そうした制度の恩恵をより受けることができるので、検討してみてください。

課税所得が多くなった時

課税所得が900万円を超えると、法人税と所得税の税率がそれほど変わらなくなります。その場合は法人化することで課税額を減らすことが可能です。

ただしこの法人税は役員報酬を含めた経費を売り上げから引いたものにかかってくるので、自分への役員報酬は通常の所得税になります。自分の報酬を多くしすぎると今度は所得税がたくさんかかってしまうことになるので、注意してください。

一人親方が法人化するときの会社形態

一人親方が法人化するときの会社形態としては、株式会社と合同会社の2種類があります。

それぞれにメリットとデメリットがあるため、自分の事業内容や目的に合わせて選ぶことが重要です。

そこで以下では、株式会社と合同会社の違いと特徴を解説します。

株式会社

株式会社とは、株式を発行して資金を集めることができる会社形態です。

株式会社は、社会的な信用度が高く、税金や経費の節税メリットがあります。しかし、設立費用や手続きが多くかかりますし、決算公告の義務があります。

また、出資額に応じて利益配分が決まるのが特徴です。

株式会社の特徴をまとめると、以下のようなものがあります。

  • 株式を発行して資金を集めることができる
  • 社会的な信用度が高い
  • 税金や経費の節税メリットがある
  • 設立費用や手続きが多くかかる
  • 決算公告の義務がある
  • 出資額に応じて利益配分が決まる

合同会社

一方、合同会社とは、出資者が共同で事業を行う会社形態です。

合同会社は、設立費用や手続きが少なく済みますし、決算公告の義務がありません。また、利益配分の基準を自由に決められます。

しかし、株式会社に比べて知名度が低く、資金調達の方法が限られます。また、社員同士が対立する可能性があるため、注意が必要です。

合同会社の特徴をまとめると、以下のようなものがあります。

  • 設立費用や手続きが少なく済む
  • 決算公告の義務がない
  • 利益配分の基準を自由に決められる
  • 株式会社に比べて知名度が低い
  • 資金調達の方法が限られる
  • 社員同士が対立する可能性がある

以上が、株式会社と合同会社の違いと特徴です。一人親方が法人化するときには、自分の事業内容や目的に合わせて、適切な会社形態を選ぶことが大切です。

一人親方が法人化するまでの流れ

法人化するタイミングまでわかったところで、実際に法人化するまでの流れについて簡単に紹介します。

①基本事項の決定

最初に設立する法人の種類を決める必要があります。法人には合名会社・合資会社・合同会社・株式会社の4種類があります。その中でも、合同会社、株式会社に関しては出資者の責任が有限であり、会社が大きな負債を負った際にも個人に返済する義務がない為、よく選ばれています。重要な基本事項を5つ挙げておきます。

  1. 商号:会社名。法律上、他社の権利を侵害しないように気をつける必要がある。
  2. 本店:建設業は許認可業種なので、本店所在地として問題ないか事前確認が必要。
  3. 目的:定款や会社の登記簿謄本に記載されるもので、建設業の許認可に必要な目的を入れる必要がある。
  4. 資本金:1円以上あれば良いですが、あまりに少なすぎると会社としての信頼が薄れることがある。
  5. 決算日:決算日は消費税免除の期間の都合上、会社設立日の前月末日にするのが一般的。

②個人の実印と印鑑証明の取得

法人設立の書類には代表者の実印が必要になるので、準備する必要があります。今後の手続きをスムーズに行うためにもなるべく早く準備しておく方が良いでしょう。

③法人設立届出書

会社を設立したことを税務署に知らせるための書類。税務署や地方自治体に税金を納めるために必要で、会社設立の日から2か月以内に提出することが定められています。様式はインターネットでダウンロードすることが可能です。

④会社の実印の作成

会社に必要な印鑑は会社の実印、角印、銀行印が必要。実印とは会社の意思決定に必要な印鑑で、日常的に使うものではないものの、会社の契約など重要な事項の意思決定などの際に使うことがあります。角印は各種書類に会社として押すもので、認印のように使われることが多いです。

角印は実印とは違って日常的に使うものなので、必要に応じていくつか作るのがおすすめです。銀行印は銀行の法人口座用の銀行印のこと。3つとも必要なので準備を忘れずにする必要があります。

⑤定款の作成と認証

会社の定款とは会社の基本的事項を定めたもので、絶対的記載事項に関しては漏れなく記入し作成後、提出し所定の役所で認証を受ける必要があります。

⑥資本金の払い込み

代表者の口座に資本金を振り込みます。法人の口座はできていないので、個人用口座に振り込む形で問題はありませんが、登記申請書に添付する必要があるため、払い込みが分かる通帳のページをコピーをとっておく必要があります。

⑦登記登録書の作成と登記申請

法務局で法人設立登録をする必要があります。法人設立登記は法務局の公式のサイトからオンラインで申請することが可能です。

弊社では、数多くの建設業者様に工事案件を獲得していただいています。ベテランに限らず、業歴浅い業者様にも長期の高単価案件をご紹介できます。

  • 長期契約可能な工事案件多数
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一人親方が法人化する際に注意すべきにあたってのポイント

法人化する際にはいくつか注意点がありますので、簡単に紹介していきます。

建設業許可と登記

建設業の法人化には建設業許可が必要です。建設業は業種が分かれているので、業種ごとに許可をとらなければなりません。

専任技術者が必要になりますので、もし自分が辞めるときにはその変更も必要になります。専任技術者を変更する必要が出てきた際には一定期間内に変更届を提出する必要があります。しかしこの変更のタイミングによって、必要な専任技術者がいない期間があると、建設業許可が失効してしまうので注意しましょう。

資本金は500万以上がおすすめ

建設業許可には500万円以上必要な一般建設業と2000万円以上必要な特定建設業の2種類ありますが、一人親方が法人化する際には通常一般建設業なので500万円は用意しておきましょう。

500万円が準備できない場合でも、一時的に他の人から借りて残高を500万円以上にできた通帳のコピーがあれば建設業許可を受けられます。資本金は1000万円を超えてしまうと、消費税の免除が受けられなくなりますので注意してください。

社会保険への加入義務

法人化すると社会保険への加入が必要です。一人親方の方であれば労災保険の特別加入ができたかもしれませんが、法人化した場合は経営者は労災保険の対象とならないので、中小企業の事業主向けの労災保険に入る必要があります。また従業員の社会保険も折半して払う必要があるのでその点も注意してください。

法人化を済ませ高度な案件を受注するために

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近年、一人親方に対する規制はより厳しくなっているので、今後案件の受注が非常に難しくなることも予想されます。そのため個人事業主として一人親方を続けていくと、税制面などで経営が厳しくなっていきます。本当にこの先何十年も建設業界で独立して働くためには法人化するのが最も良い方法だと考えます。

とはいっても法人として働き始めたばかりのときはどのようにして大きい依頼を受けられるのかわからないこともあると思います。そういった場合にはフリーランスエージェントを活用するのが案件獲得の近道になります。

ビーバーズでは建設業界に特化した建設業界に特化したフリーランスエージェントサービスを行っています。建設会社の経営者と条件の相談などができ、案件受注後もサポートがあるので、安心して案件を受注できます。法人化した後の不安なども相談することができるので是非ご活用ください。

2023年から施行されるインボイス制度

インボイス制度とは、事業者間の取引にかかる消費税を正確に把握するための制度です。

インボイス制度では登録された適格請求書発行事業者により発行された適格請求書がなければ消費税控除が受けられません。

一人親方のままではこの適格請求書が発行できず、発注者側が一人親方に仕事を発注しても消費税の控除ができないために、依頼を減らすことが予想されます。

法人化するか迷っている方は、今後依頼が減る可能性も考慮しながら、取引先と相談の上で法人化に向けて動くことが重要です。

まとめ

今回は一人親方が法人化する際のメリットやデメリット、流れなどについて詳しく解説しました。法人化は一人親方として独立するよりもハードルが高く、計画がないまま法人化するとかえって費用がかさんでしまうこともあります。

法人になる際には約30万円のお金がかかり、従業員の社会保険料も支払う必要があるので、しっかりと経費を計算したうえで法人化するかどうかを決める必要があります。一人親方として受注できる工事には制限があり、事業を拡大していきたい場合には法人化する以外方法はありません。

法人化することで税制面での優遇が受けられ、請け負う工事の規模も大きくなるので、利益は一人親方よりも多くなります。いろいろなことを考慮したうえで法人化する際には、しっかりとした手続きを踏んだうえで、将来への明確なビジョンを持つようにしましょう。