公認会計士の平均年収や中央値はいくら?上げる方法やキャリアパスを解説
士業 公認会計士 働き方やキャリア公認会計士とは、企業の財務状況を正確に把握し、経営戦略を支える重要な役割を担う仕事です。公認会計士には高い専門知識とスキルが求められるため、報酬も他の職種に比べて高い傾向にあります。
しかし、他の職種と同様に、実際には平均年収と中央値(年収データを高い順または低い順に並べたときの真ん中の値のこと)には大きな差があります。
また、年収を上げるための方法や、公認会計士としてのキャリアパスの選択肢を知ることも、公認会計士として成功するために重要な要素です。
そこで今回は、公認会計士の平均年収や中央値、年収を上げる方法、そしてキャリアパスについて徹底解説します。これから公認会計士を目指す方はもちろん、すでに公認会計士の資格保有者でもっと給料を上げたいとお考えの方も、ぜひ参考にしてください。
公認会計士の平均年収と中央値はいくら?
公認会計士は、会計や監査の専門家で、企業や組織の財務情報の信頼性を確保する重要な役割を果たします。特に、監査などの業務は「独占業務」と呼ばれ、公認会計士の資格を保有する方にしかできない業務もあるため、その年収は高めです。
公認会計士の平均年収
公認会計士の平均年収は、厚生労働省の令和5年賃金構造基本統計調査によると、税理士を含めたもので「約747万円」となっています。ただし、この金額を公認会計士のみに絞り込むとさらに高額になるでしょう。
公認会計士の年収の中央値
実際に、公認会計士と税理士の年収の中央値は約950万円で、公認会計士に限ると、年収1,000万円を超える方も数多くおられます。
ただ、一般的なデータでは、公認会計士と税理士の年収が混同されていることが多く、正確な数値を出しにくいのが現状です。
しかし、公認会計士は税理士と比較しておおよそ200万円程度年収が高いとも言われているため、おおよそ950万円前後が公認会計士の平均年収と考えられます。
公認会計士の年収の違いを年齢や性別で比較
次に、厚生労働省の令和5年賃金構造基本統計調査に基づいて、公認会計士の年収を年齢や性別で比較します。
公認会計士の年齢・性別ごとの平均年収は、次の通りです。
男性 | 女性 | |
20〜24歳 | 約578万円 | 約598万円 |
25〜29歳 | 約787万円 | 約778万円 |
30〜34歳 | 約960万円 | 約650万円 |
35〜39歳 | 約1,079万円 | 約778万円 |
40〜44歳 | 約1,241万円 | 約916万円 |
45〜49歳 | 約1,277万円 | 約985万円 |
50〜54歳 | 約1,085万円 | 約930万円 |
なお、上記の男女差については、女性の結婚や出産などが大きく影響していると考えられます。しかし、公認会計士や税理士の仕事においては、年収の男女差は比較的小さいのが現状です。
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公認会計士の年収を上げるための具体的な方法5つ
公認会計士の年収を上げるには、いくつかの方法があります。そこで以下では、その具体的な方法を5つ紹介します。
1.企業や組織内で昇進する
公認会計士は、所属する企業や組織内で昇進することで、年収を上げることが可能です。
昇進によって責任が増しますが、より高い役職に就くことで、給与も比例して増加するからです。
例えば、監査法人でスタッフからシニアスタッフ、マネージャー、そしてパートナーへと昇進することで、年収が大幅に増加します。実際に、パートナーになると年収が1,500万円以上になるケースも多々あります。
このように、公認会計士が昇進することで、組織内での評価が高まり、結果として年収が増加するでしょう。
2.専門スキルを習得する
公認会計士は、会計以外の専門スキルを習得することで、さらに年収を上げることが可能です。なぜなら、高度な専門スキルを持つことで、より高い付加価値を提供できるため、報酬が高くなるからです。
例えば、財務分析やマーケティング、ITスキルなどの専門スキルを習得することで、企業内での評価が高まり、昇給や昇進の機会が増えるでしょう。具体的には、ITスキルを持つ公認会計士は、デジタルトランスフォーメーションのプロジェクトで重要な役割を果たすことができます。
このように、公認会計士が専門スキルを習得することで、より高い報酬を得ることが可能となります。
3.独立・開業する
公認会計士は、独立・開業することで、年収を大幅に増やすことが可能です。なぜなら、自分の事務所を持つことで、クライアントを増やし、収入を直接得ることができるからです。
実際に、自分の会計事務所を開業して成功すれば、年収3,000万円以上も十分に可能です。例えば、税務相談や企業の財務アドバイザリー業務を提供することで、高収入を得ることができます。
このように、公認会計士が独立・開業することで、収入の上限がなくなり、大幅な年収の増加に期待ができます。
4.転職する
公認会計士は、転職することで、年収を上げることが可能です。それは、現職よりも高い報酬を提供する企業や業界に転職することで、現在の年収を上回ることができるからです。
例えば、外資系企業やコンサルティングファームに転職することで、年収が大幅に増加するケースがあります。特に、外資系企業では、高い報酬が期待できるでしょう。
このように、公認会計士が転職することで、より高い報酬を得るチャンスが広がります。
5.副業する
公認会計士は、副業を持つことで、追加の収入を得ることも可能です。なぜなら、本業以外の収入源を持つことで、全体の年収を増やすことができるからです。
公認会計士の副業としては、税務相談や講師業、副業としてのコンサルティング業務などが例として考えられます。これにより、本業の収入に加えて、追加の収入を得ることが可能です。
このように、公認会計士が副業を持つことで、全体の年収を効果的に増やすことができます。
また、上記の方法を組み合わせることで、さらに年収を上げることが可能です。そこで、どの方法が自分に合っているかを考え、戦略的にキャリアを進めていくことが重要です。
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公認会計士のキャリアパスと年収の関係|年収3,000万円以上も可能?
次に、公認会計士のキャリアパスと年収について解説します。
公認会計士のキャリアパス
公認会計士のキャリアパスは多岐にわたりますが、主なキャリアパスを以下で紹介します。
監査法人におけるキャリアパス
公認会計士が監査法人に所属して働く場合には、次のようなキャリアパスが一般的です。
- スタッフ
- シニアスタッフ
- マネージャー
- シニアマネージャー
- パートナー
なお、それぞれの平均的な年収は、以下の通りです。
スタッフとして働く場合、初年度の年収は約600万円前後が一般的です。
次に、シニアスタッフに昇進すると、4年目で約800万円前後に年収が増加します。
さらに、マネージャーへと昇格すれば、7年目で約1,000万円前後の年収となるでしょう。
また、10年以上勤務してシニアマネージャーとなれば、年収は約1,200万円前後となり、最終的にパートナーとなれば、15年目以降で1,500万円以上を稼げる可能性が十分にあります。
事業会社におけるキャリアパス
公認会計士が事業会社に勤める場合は、経理を担当したり、CFO(最高財務責任者)として活躍できます。
経理部門では、経理や財務部門でのキャリアを構築します。経理部門での年収は、企業の規模や業績により異なりますが、一般的には500万円から900万円程度です。
一方、CFO(最高財務責任者)の場合、大企業のCFOであれば、年収は1,500万円以上になることもあります。
コンサルティングファームにおけるキャリアパス
公認会計士がコンサルティングファームで働く場合には、FAS(財務アドバイザリーサービスや、経営戦略コンサルタントとして能力を発揮できるでしょう。
FAS(財務アドバイザリーサービス)では、 M&Aや企業再編のアドバイザリー業務を担当するのが一般的で、年収は1,000万円以上に期待できます。
まら、経営戦略コンサルタントとして働く場合は、公認会計士のスキルを活かしつつ、戦略的なアドバイスを提供します。この場合は、年収が1,200万円以上となるのが一般的です。
独立・開業する際のキャリアパス
公認会計士が独立・開業することで、さらなる高年収に期待ができます。
公認会計士は、税理士事務所や会計事務所を開業できます。自分で事務所を開業する場合は、年収が大きく変動するものの、成功すれば3,000万円以上も可能です。
ただし、それだけのクライアントを獲得できる営業力や人脈が必要となるため、十分な準備が必要です。
公認会計士は年収3,000万円以上も可能か?
上記のように、公認会計士として年収3,000万円以上を目指すことは十分可能ですが、そのためには、以下の条件があります。
大手の監査法人やコンサルティングファームのパートナー職となる
大手監査法人やコンサルティングファームでパートナーになることで、3,000万円以上の年収に期待ができるでしょう。
独立・開業する
公認会計士が独立・開業して、ご自分の事務所を成功させることで、3,000万円以上の高収入を得ることが可能です。
弊社では、数多くの方にフリーランス案件を獲得していただいています。ビーバーズフリーランスでは、以下のような案件を豊富に抱えています。
- 週2.3日から選択できる幅広い案件
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公認会計士の年収が高い理由
このように、公認会計士の年収は、他の業種よりも大幅に高い傾向にあります。そこで以下では、公認会計士の年収が高い理由を5つ紹介します。
- 高度な専門知識と技術が必要だから
- 難易度の高い資格を取得する必要があるから
- 希少性の高い資格だから
- 多様なキャリアパスがあるから
- 経営分析とコンサルティング能力が求められるから
それぞれ解説します。
1.高度な専門知識と技術が必要だから
公認会計士の年収が高い理由は、高度な専門知識と技術が必要だからです。公認会計士は、財務報告、監査、税務、コンサルティングなど、幅広い分野で高度な専門知識と技術を求められます。
例えば、企業の財務状況を正確に分析し、適切なアドバイスを提供するためには、深い知識と経験が必要です。これにより、企業は経営の健全性を保つことができるため、公認会計士の価値が高く評価されます。
このように、高度な専門知識と技術を持つ公認会計士は、その専門性に対して高い報酬を得ることが可能です。
2.難易度の高い資格を取得する必要があるから
公認会計士の年収が高い理由は、難易度の高い資格を取得する必要があるからです。
公認会計士の資格を取得するためには、非常に難易度の高い試験を突破する必要があります。
例えば、公認会計士試験は合格率が低く、多くの時間と努力を要します。また、試験に合格した後も、実務経験を積み、継続的な研修を受けることで専門性を維持しなければなりません。このような厳しいプロセスを経ているため、資格保有者の価値が高く評価されます。
このように、難易度の高い資格を取得することで、公認会計士はその専門性と努力に見合った高い報酬を得ることが可能です。
3.希少性が高い資格だから
公認会計士の年収が高い理由は、希少性の高い資格だからです。
公認会計士の人数は限られており、その希少性が高い評価を受ける一因となっています。
例えば、大手監査法人やコンサルティングファームでは、公認会計士の需要が高く、その結果として高い年収が支払われます。特に、専門性の高い分野での経験を持つ公認会計士は、さらに高い報酬を得ることが可能です。
このように、希少性の高い資格を持つ公認会計士は、その価値が高く評価され、高い年収を得ることができるのです。
4.多様なキャリアパスがあるから
公認会計士の年収が高い理由は、多様なキャリアパスがあるからです。
公認会計士は、監査法人、事業会社、コンサルティングファーム、独立開業など、多様なキャリアパスを選択できます。
例えば、監査法人でのキャリアを積んだ後、事業会社のCFO(最高財務責任者)として転職することで、年収を大幅に増加させることができます。また、独立開業することで、クライアントを増やし、収入を大幅に増やすことも可能です。
このように、多様なキャリアパスを選択できる公認会計士は、それぞれの道で高収入を得るチャンスがある仕事です。
5.経営分析やコンサルティング能力が求められるから
公認会計士の年収が高い理由は、経営分析やコンサルティング能力が求められるからです。
公認会計士は、企業の経営状態を分析し、経営改善のためのコンサルティングを行う能力が求められます。
例えば、企業の財務データを分析し、経営戦略の改善提案を行うことで、企業の業績向上に貢献します。このような高い付加価値を提供できる能力が、年収の高さに反映されているのです。
経営分析とコンサルティング能力を持つ公認会計士は、その付加価値に見合った高い報酬を得ることが可能です。
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- 月60万円~70万以上の高収入案件多数
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公認会計士の平均年収のまとめ
このように、公認会計士として働くことで、2,000万円や3,000万円以上の高収入を目指すことは十分に可能です。
ただし、公認会計士として成功を目指すには、ご自身のしっかりとしたキャリアプランを描くことが重要です。
また、公認会計士の資格や実務経験を活かし、より条件の良い職場への就職や転職をお考えの方は、ご自身のキャリアプランの策定とともに、これまでのキャリアの棚卸しを行い、ご自分の強みや目標をしっかりと把握しておくことが大切です。
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