行政書士になるには？試験から登録までの流れ、向いている人の特徴を徹底解説

行政書士は、法的手続きや書類作成を通じて人々の生活をサポートする重要な職業です。

しかし、行政書士になるためには、比較的難易度の高い国家試験に合格する必要があります。また、合格した後、行政書士として活動する「行政書士会」に登録しなければなりません。

そこで、行政書士試験の対策から、受験方法から登録までの一連のプロセスを理解し、適切に準備することが大切です。

さらに、行政書士に向いている人の特徴を理解することで、自分がこの職業に適しているかどうかを判断する材料となるでしょう。

これらの情報を総合的に理解することで、行政書士としてのキャリアをスムーズにスタートさせることが可能です。

そこで今回は、行政書士になるために必要な準備として、試験から登録までの具体的な流れや、行政書士に向いている人の特徴を徹底解説します。

これから行政書士を目指す方は、ぜひ参考にしてください。

行政書士になるための基本ステップ

行政書士になるための基本ステップは以下の通りです。

1.行政書士試験に合格する

行政書士試験は毎年11月に実施され、受験資格は特にありません。

試験内容は「法令等」（憲法、行政法、民法、商法など）と「一般知識等」（政治、経済、社会など）に分かれています。

合格には、法令科目で122点以上、一般知識科目で24点以上、総合得点で180点以上（300点満点中）が必要です。

2.公務員として一定年数の行政事務経験を積む

国家公務員または地方公務員として17年以上の行政事務経験がある場合、試験を受けずに行政書士資格を取得可能です。

3.他の士業資格を取得する

弁護士、弁理士、公認会計士、税理士のいずれかの資格を持っている場合、行政書士資格も同時に取得できます。

4.日本行政書士会連合会に登録する

資格を取得した後、各都道府県を通じて「日本行政書士会連合会」に登録することで、行政書士として業務を開始できます。

これらのステップを踏むことで、行政書士としてのキャリアをスタートできます。

行政書士試験の受験資格と申込方法

次に、行政書士試験の受験資格と申込方法について解説します。

受験資格

行政書士試験には、年齢、学歴、国籍などの制限はありません。どなたでも受験可能です。

申込方法

行政書士試験の申込方法には、「郵送による申込み」と「インターネットによる申込み」の2つの方法があります。

郵送による申込み

郵送による申込み期間は、令和6年度の場合、7月29日から8月30日まで（消印有効）です。

郵送で申込む場合は、受験願書を郵送で請求し、必要事項を記入して提出します。

インターネットによる申込み

インターネットによる申込み期間は、令和6年度の場合、7月29日午前9時から8月27日午後5時までです。

なお、申し込みは行政書士試験研究センターのウェブサイトから可能です。

受験手数料

行政書士試験の受験手数料は10,400円です。

行政書士試験の試験日

試験は毎年11月に実施され、令和6年度は11月10日（日）に行われます。

行政書士試験の科目と出題範囲

次に、行政書士試験の科目と出題範囲について解説します。

試験科目

行政書士試験は大きく分けて「法令科目」と「基礎知識科目」の2科目があります。

法令等科目

法令科目は以下の5つの分野から出題されます。

1.民法

民法は私法の一般法であり、行政書士業務においても重要な科目です。なお、民法の配点は76点です。

2.行政法

行政法では、行政手続法や行政事件訴訟法など、行政に関する法律を学びます。なお、行政法の配点は112点と最も高いため、十分な理解が必要です。

3.憲法

憲法は国家の基本法であり、行政書士としての基礎知識を問われます。なお、憲法の配点は28点です。

4.基礎法学

基礎法学では、法律の基本的な概念や理論を学びます。なお、基礎法学の配点は8点です。

5.商法・会社法

商法・会社法では、企業法務に関する知識を問われます。なお、商法・会社法の配点は20点です。

基礎知識科目

基礎知識科目は以下の4つの分野から出題されます。なお、基礎知識科目の配点は、合計で56点です。

1.一般知識

一般知識では、政治・経済・社会に関する知識を問われます。

2.行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令

行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令では、行政書士業務に直接関連する法律を学びます。

3.情報通信・個人情報保護

情報通信・個人情報保護では、情報通信技術や個人情報保護に関する知識を問われます。

4.文章理解

文章理解では、文章の読解力が問われます。

行政書士試験の出題形式と配点

5肢択一式の問題では、1問4点、法令科目と基礎知識科目から出題されます。また、多肢選択式の問題では、1問8点で、法令科目から出題されます。

さらに、記述式の問題では1問20点で、法令科目からの出題です。

行政書士試験の合格基準

行政書士試験には「足切り」の基準があり、基準に満たない場合は不合格となります。

法令科目は122点以上（244点満点中）が足切り基準です。一方、基礎知識科目では、24点以上（56点満点中）が基準となります。

総合得点180点以上（300点満点中）が合格基準とされており、比較的難易度は高めです。

行政書士試験の合格率の推移

行政書士試験は、国家資格の中でも「法律系」に該当するため、専門的な知識がなければ合格できません。行政書士の国家試験の合格率は、ここ数年は10%前後で推移しており、難易度の高い試験と言えるでしょう。

出典：モアライセンス　より

上記のように、直近の5年間の合格率を見ても、約10％前後の低い値となっています。

なお、過去5年の具体的な合格率は、以下の通りです。

• 令和5年度：13.98%
• 令和4年度：12.13%
• 令和3年度：11.18%
• 令和2年度：10.7%
• 令和元年度：11.5%

このように、行政書士試験の難易度は比較的高い部類に入ります。特に、法律と行政に関する知識が問われるため、合格を目指す際にはしっかりとした学習計画と十分な勉強時間が必要です。

行政書士試験に合格した後の登録手続き

行政書士試験に合格した後の登録手続きについて、以下のステップを参考にしてください。

1.必要書類を準備する

まず、以下の書類を準備しましょう。

• 行政書士登録申請書
• 履歴書
• 誓約書
• 行政書士試験合格証
• 住民票記載事項証明書（本籍地の記載のあるもの）
• 身分証明書　など

詳しくは、日本行政書士連合会のウェブサイトをご参照ください。

2.行政書士会への申請を行う

準備した書類を、事務所を開設する予定の都道府県行政書士会に提出します。提出時には登録費用の支払いも必要です。

なお、登録費用の一例として東京都行政書士会へ登録する場合には、入会金20万円と登録手数料2万5千円が必要です。また、神奈川県や大阪府行政書士会の場合は、入会金が25万円となっていますので、ご自身が登録する都道府県の行政書士会の費用を必ず事前に確認しておきましょう。

各都道府県の行政書士会はこちらから検索可能です。

3.登録審査を受ける

提出書類が受理されると、都道府県行政書士会および日本行政書士会連合会で審査が行われます。審査には1～2ヶ月かかることがありますので、期日に余裕を持って計画しましょう。

4.登録完了通知

審査が完了すると、行政書士登録が完了した旨の通知が届きます。この通知を受け取ったら、正式に行政書士として活動を開始できます。

5. 税務署へ開業届を提出する

最後に、税務署に個人事業主としての開業届を提出します。これにより、青色申告などの税務手続きが可能となります。

行政書士に向いている人の特徴と適性7つ

 

行政書士に向いている人の特徴や適性として、以下の7つを紹介します。

1. 事務処理能力が高い人
2. コミュニケーション能力がある人
3. 勉強熱心な人
4. 責任感が強い人
5. 営業力がある人
6. アイデア力がある人
7. 臨機応変に対応できる人

それぞれ解説します。

1.事務処理能力が高い人

行政書士には、高い事務処理能力が求められます。なぜなら、行政書士の主な業務は書類作成や申請代行であり、正確かつ迅速に処理する能力が必要だからです。

例えば、複雑な法律文書をミスなく作成し、期限内に提出することが求められます。

このように、事務処理能力が高い人は、行政書士に向いていると言えるでしょう。

2.コミュニケーション能力がある人

コミュニケーション能力は、行政書士にとって重要です。なぜなら、行政書士はクライアントとのやり取りが多いために、顧客の意向を正確に汲み取ることが求められるからです。

例えば、クライアントの要望をヒアリングし、最適な解決策を提案する場面が多々あります。 

このように、コミュニケーション能力がある人は、行政書士に向いていると言えるでしょう。

3.勉強熱心な人

勉強熱心な人は、行政書士に向いています。なぜなら、法律や制度は日々変わるため、常に最新の情報を学び続ける姿勢が必要となるからです。

例えば、新しい法律や規制が施行されるたびに、自己学習や研修を通じて知識を更新する必要があります。 

このように、勉強熱心な人は行政書士に適していると言えるでしょう。

4.責任感が強い人

責任感が強い人は、行政書士に向いています。なぜなら、行政書士の業務は顧客の重要な手続きを代行するため、責任感が強く、ミスを許さない姿勢が求められるからです。

例えば、重要な契約書の作成や提出を任されることが多く、ミスが許されない状況が頻繁にあります。 

このように、責任感が強い人は、行政書士に適しています。

5.営業力がある人

営業力がある人は、行政書士に向いています。なぜなら、独立して事務所を運営する場合、自分で顧客を獲得する営業力が必要だからです。

例えば、ネットワーキングイベントやセミナーで自分を売り込み、新規顧客を獲得することが求められます。 

このように、営業力がある人は、行政書士に適しています。

6.アイデア力がある人

アイデア力がある人は、行政書士に向いています。なぜなら、行政書士の業務は多岐にわたるため、新しいサービスを考え出すアイデア力が求められるからです。

例えば、既存の業務にプラスアルファの価値を提供する新しいサービスを開発することができます。 

このように、アイデア力がある人は、行政書士に適しています。

7.臨機応変に対応できる人

臨機応変に対応できる人は、行政書士に向いています。なぜなら、クライアントのニーズや状況に応じて柔軟に対応できる能力が重要だからです。

例えば、急な依頼や変更に対して迅速かつ適切に対応することが求められます。 

このように、臨機応変に対応できる人は、行政書士に適しています。

行政書士に向いている人の特徴のまとめ

このように、行政書士は「マルチタスク」が求められる仕事であるため、しっかりとご自身の適性を見極めたうえで、取り組むことが大切です。

そのため、行政書士で成功するには、ご自身のキャリアプランを明確に描くことが重要です。

そこで、ご自身が目指す業界や職種に特化した転職エージェントに相談して自己分析を行い、ご自身の特徴や強みをしっかりと理解してから就職や転職活動を行いましょう。

信頼のできる転職エージェントのサポートを受けながら転職活動を進められれば、就職や転職に関する悩みを解消できるだけでなく、自己分析やヒアリングを通して、自分の向いている本当の職種に気付けるかもしれません。

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