インボイス制度で建設業界が注意すべきポイントとは？一人親方と発注者の対策を解説

インボイス制度の導入によって、建設業界全体で請求書の書式の更新やシステムの切り替えなど、さまざまな対応が行われています。

インボイス制度によって変わるのは、事務処理だけではありません。

建設業界で働く会社同士のやり取りや、工事の人員確保のために作業員を雇う場合にも影響があることも。

特に建設業界の中で個人事業主として働く一人親方にとって、インボイス制度の影響は大きいといえるでしょう。

今回は、インボイス制度の建設業に及ぼす影響や、発注者側が注意すべき項目、仕事を受ける一人親方が対策すべき項目を詳しく解説します。

建設会社で働く人と一人親方どちらにも必要な情報なので、ぜひ参考にしてください。

インボイス制度とは

インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、2023年10月1日から導入される仕入税額控除の新しい制度です。

インボイス制度が導入されたことで、仕入税額控除を受けるためには、適格請求書の発行・保存が必須となります。

つまり税務署からの登録承認を受けた適格請求書発行事業者からの仕入れ以外の取引では仕入税額控除が受けられず、余分な税金を払わなければいけなくなるということ。

仕入税額控除を受けるためにも、建設業界は取引先に適格請求書の発行を求めるでしょう。

しかし適格請求書発行事業者になるには、課税売上が1,000万円以下の免税事業者も課税事業者になる必要があります。

インボイス制度の導入によって、一人親方はいくつかのリスクが出てくるかもしれません。

インボイス制度が及ぼす建設業界への影響とは

インボイス制度が及ぼす建設業界への影響はあるのでしょうか。

ここでは、以下の3つのポイントを解説します。

• 一人親方の仕事がなくなるリスクがある
• 偽装一人親方問題が解消される
• 経理システムの更新が必要になる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

一人親方の仕事がなくなるリスクがある

インボイス制度の導入により、一人親方の仕事がなくなる可能性があります。

なぜならインボイス制度によって、発注者である建設会社が適格請求書発行事業者との取引を求めるからです。

適格請求書発行事業者になるには、免税事業者から課税事業者になる必要があります。

従来まで課税売上高1,000万円以下であれば取引にかかる消費税がかかりませんでしたが、課税事業者になることで納税する金額が増加します。

取引先との契約を続けたい目的で課税事業者になれば、消費税の納税負担が増えますし、消費税の負担を減らしたい目的で免税事業者を選べば、取引先からの仕事を受けにくくなります。

課税売上高1,000万円以下の免税事業者に当てはまる一人親方は、仕事を取るか消費税負担を取るかの板挟みに悩まされるでしょう。

偽装一人親方問題が解消される

偽装一人親方とは、正社員と同じ内容で働いているのにもかかわらず、個人事業主として会社と契約して働く一人親方を指します。

偽装一人親方という働き方が問題視されている理由は、建設会社が社員に対して支払う社会保険や福利厚生の支払いを減らしたいという思惑があるから。

個人事業主として雇うことで、人件費を安く抑えられるため、偽装一人親方という働き方が増えて問題になっていました。

しかしインボイス制度の導入によって、建設業界における偽装一人親方問題は解消するかもしれません。

なぜなら仕入れ税控除を受けるには、一人親方が課税事業者になって適格請求書発行事業者になる必要があるから。

課税事業者になることを避けて、社員として働く選択をする一人親方が増えることで、偽造一人親方が減ることが期待されています。

経理システムの更新が必要になる

仕入税額控除を受けるためには、適格請求書の発行・保存が必須です。

つまり取引先と仕事を進める際には、自分の会社が適格請求書発行事業者としてインボイス番号を入れた請求書を発行することもあれば、会社から受け取ったインボイス番号の入った請求書を保管する必要もあるということ。

インボイス制度の導入に伴い、建設業界の企業や一人親方は経理システムを更新し、電子請求書の書式の更新や保管方法などに対応する必要があるでしょう。

会計システムを活用すれば、請求書の書式の確認や修正の手間がなくなるだけでなく、自動で経理が進められ、経理処理の手間が省けます。

インボイス制度をきっかけに、会計システムの導入を検討してみてください。

インボイス制度における発注者が一人親方に仕事を依頼する際の注意点とは

インボイス制度の導入によって、建設会社などの発注者は、一人親方などの人材を雇う際に注意点があります。

• 一人親方の事業者形態を確認する
• 免税事業者との仕事をする際は支払い金額から消費税分を差し引いておく
• 免税事業者以外の依頼先を探す

それぞれ詳しく見ていきましょう。

一人親方の事業者形態を確認する

インボイス制度が導入された現在、発注者は仕事を依頼する前に一人親方の事業者形態を確認することが重要です。

なぜなら、契約を結んで仕事が完了した後に請求書から一人親方が免税事業者であることが発覚したとしても、金額の修正や仕事のキャンセルはできないから。

免税事業者とのやり取りで発生した費用に関しては、仕入れ税控除を受けることができません。

金額の大きな取引であれば、大きな損失を被ってしまう可能性もあります。

契約前に依頼先を比較することが重要です。

あらかじめ免税事業者であると分かっていれば、別の適格請求書発行事業者を探すことができるでしょう。

免税事業者との仕事をする際は支払い金額から消費税分を差し引いておく

インボイス制度において免税事業者との仕事を依頼する場合、支払い金額から消費税分を差し引いておくことが重要です。

なぜなら免税事業者に依頼した仕事に関しては、仕入れ税控除を受けられないため。

あらかじめ仕入れ税控除を含めた支払い価格を設定しておけば、取引をしたとしても会社の損失を抑えられます。

ただ、契約前には契約金額の見積もりを出して一人親方と会社の双方の同意を得ておく必要もあるでしょう。

独占禁止法や下請法、建設業法などに抵触しないように注意しながら、一人親方に対して適格請求書発行事業者の登録を提案するのもおすすめです。

双方が不満を感じることなく取引が進められるよう、事前に話し合っておくことが重要です。

免税事業者以外の依頼先を探す

もし依頼した時点で、一人親方が免税事業者であることがわかっており、適格請求書発行事業者の登録をしない意思を伝えられた場合、他の事業者や企業へ依頼先を変えることも可能です。

なぜなら一人親方に適格請求書発行事業者の登録を強要することはできないため。

会社としては仕入れ税控除を受けたいという目的があるため、目的に適した人を別で探すほうが効率が良いです。

インボイス制度の導入によって、一人親方の中でも適格請求書発行事業者に登録した人としていない人が分かれています。

今後の仕事のしやすさを考えて、あらかじめ適格請求書発行事業者の登録した一人親方を探しておくと良いでしょう。

インボイス制度における一人親方が取るべき対策とは

一方で、インボイス制度の導入によって、一人親方が取るべき対策もあります。

• 課税事業者に登録してインボイス番号を取得する
• インボイス制度に適した請求書の書式の更新を行う
• 転職して建設会社の社員として働く

それぞれ詳しく見ていきましょう。

課税事業者に登録してインボイス番号を取得する

一人親方がインボイス制度を活用するには、課税事業者として税務署に登録し、インボイス番号を取得しましょう。

インボイス番号を取得すれば、適格請求書発行事業者になれるため、取引先からの需要が高まります。

インボイス番号を取得するということは、課税事業者になるということを指すため、消費税の経費処理やインボイス制度に適した請求書の作成など手間は増えます。

簡易課税制度を活用して税制優遇を得る、会計ソフトを導入するなどして、インボイス制度導入後も仕事をスムーズに進めるための対策をとりましょう。

インボイス制度に適した請求書の書式の更新を行う

インボイス制度では、従来の請求書の書式ではなく新しい項目を追加したフォーマットを作成する必要があります。

決められた項目内容を踏まえていない請求書であれば、仕入れ税控除が適応できない可能性もあります。

抜け漏れを防ぐため、従来使っていた書式から新しい書式に切り替えて請求書作業の手間を省きましょう。

転職して建設会社の社員として働く

一人親方はインボイス制度の変化に適応できないと感じた場合、建設会社の社員として転職することも可能です。

建設会社の社員として働けば、会社員として仕事が安定するだけでなく十分な給与や福利厚生を受けられます。

今まで一人親方としてスキルを積み上げていた人であれば、条件の良い会社に入って今よりも高い収入を得ることができるでしょう。

条件の良い会社へ転職したい人は、建設業界に特化した転職エージェント「ビーバーズ」に相談しましょう。

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まとめ

今回はインボイス制度が建設業界に与える影響や、発注者側と受注者側の注意点や対策を紹介しました。

インボイス制度が導入されたことにより、以前まで消費税の納税義務のなかった課税売上高1,000万円以下の事業者への負担が増えました。

建設業界では会社同士の取引だけではなく、一人親方として個人事業主と同じ働き方をする事業者も多数います。

インボイス制度は、特に一人親方に対する影響が大きいと考えられます。

一人親方を雇う側である建設会社は一人親方の事業者形態の確認や、免税事業者と仕事をする際の対策を考えましょう。

また、一人親方は課税事業者として生き残る道を見つけるか、会社に所属する社員に転職するなど方法はさまざまです。

自分の働き方にあった選択をして、インボイス制度の影響を避けましょう。