インボイス制度が一人親方の仕事に与える影響や注意点とは？デメリットや対策まで詳しく解説

2023年10月からインボイス制度が始まりました。

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除の方法が帳簿や請求書等の保存ではなく、インボイス（適格請求書）の保存に変更された制度のこと。

売り手と買い手の両方にインボイスの登録が必要なため、企業から仕事を受ける側である一人親方もインボイス制度の登録が求められるようになりました。

実際にインボイス制度によって一人親方にはどのような影響が出るのでしょうか。

今回はインボイス制度が一人親方の仕事に与える影響や、一人親方が取るべき対策について解説します。

インボイス制度に登録しただけで、具体的な対策が分からない一人親方や、まだインボイス制度の登録を迷っている人はぜひ参考にしてください。

この記事の監修者

野村 涼キャリアコンサルタント

これまで建設業界を中心に、1000名以上の転職を支援。特に施工管理技士全般と電気主任技術者の領域を得意とする。

インボイス制度とは？なぜ反対意見が出ているの？

インボイス制度は、正式名称で「適格請求書等保存方式」と呼ばれます。

インボイス制度が影響するのは、消費税の仕入税額控除の方法です。

freee株式会社によると、消費税の仕入税額控除は以下の定義で表されています。

消費税の仕入税額控除とは、課税事業者が納税すべき消費税を計算する際に、売上にかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて計算することによって、消費税の二重課税を解消することができる制度です。
引用：[freee]

引用：[freee]

つまり仕入税額控除を活用すれば、事業者が仕入の段階で支払った仮払消費税を、納付する消費税から控除できるということ。

インボイス制度によって変わるのは、仕入税額控除を行うためにインボイス（適格請求書）の保存が必要になるということ。

インボイスの発行は仕入れ側と販売側どちらにも必要です。

仕入税額控除がなければ、余分に消費税を支払う必要があるため、取引を行う事業者の多くはインボイス発行を求められるようになりました。

インボイスを発行できるのは、インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）として税務署に届出をした人に限られます。

ただインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）になるだけであれば、すべての事業者が登録すれば問題はありません。

しかしインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）になるには、課税売上高が1,000万円以下の事業者にも消費税の納税義務が発生します。

つまり、今までは消費税の納税義務が免除されていた事業者も、仕入れ企業がインボイスを求めることで課税事業者になる必要が出てしまったため、インボイス登録をするか迷う人が発生しているのです。

インボイスを発行するためには、課税売上高が1,000万円以下の事業者にも消費税の納税義務が発生しますし、インボイスを発行しない事業者と取引をすれば、仕入税額控除が受けられません。

一人親方として課税売上高が1,000万円以下の人であれば、インボイス制度によって自分の仕事に起こる影響を考える必要があるでしょう。

インボイス制度によって一人親方のデメリットになる影響とは

インボイス制度が始まれば、インボイス登録をしていない免税事業者と、適格請求書発行事業者として登録を済ませた課税事業者の間に明確な差ができます。

ここではインボイス制度によって一人親方のデメリットになる影響をまとめました。

• 取引先から一人親方に依頼する仕事が減る可能性がある
• 税金の負担が増える
• 請求書の記載内容が変わる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

取引先から一人親方に依頼する仕事が減る可能性がある

インボイス制度の導入を経ても免税事業者を選択した場合、取引先から一人親方に依頼する仕事が減る可能性があります。

なぜなら取引先は仕入税額控除を受けたいという目的があるため、インボイスを発行できるインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）に仕事を依頼したいと考えるからです。

特に大きな会社や取引が多い事業者との取引であれば、仕入れ額が大きいこともあり、仕入税額控除の有無で収益は大きく変わります。

そのため取引先は、仕事を委託する際に、インボイス制度に適応しやすく請求書の発行や税金の処理がスムーズに行えるかどうかを考えます。

場合によっては一人親方ではなく大手企業や法人と取引することを選ぶ可能性が高まるでしょう。

結果として一人親方は受けられる仕事の量が減少し、収入に影響が出るかもしれません。

税金の負担が増える

インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）になるには、課税事業者になる必要があります。

課税事業者は消費税の納税義務が増えるため、今までの会計に消費税の計算が加わります。

さらに従来のように取引先が源泉徴収を行ってくれる仕組みと比べて、税金の計算や支払いの負担が増加します。

また一人親方は確定申告を自分で行う必要があるため、専門知識や税務申告のスキルが不可欠です。

自分で会計処理をしている人は、新しい会計処理の手間や時間の負担が増えるかもしれません。

請求書の記載内容が変わる

インボイス制度では、請求書の記載内容に記載すべき項目は以下のとおり。

• 請求書や領収書発行者の氏名または名称
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率の場合にはその対象であることが分かる旨）
• 対価を税率ごとに区分して合計した金額
• 交付を受ける者の氏名または名称
• インボイス発行者の氏名または名称と登録番号
• 税率ごとに区分して合計した対価の額の適用税率（8%と10％のこと）
• 税率ごとに区分した消費税額等（8%と10％のそれぞれの税額のこと）
  引用：[MoneyFoward]

一人親方はこれらの項目に従って請求書を作成する必要があります。

なぜなら必要な情報や形式に不備があると、請求が適正に処理されず、支払いの遅延や問題が生じる可能性があるからです。

Excelや手打ちで請求書を作成している一人親方は、請求書の書式を更新するなどの手間が発生するでしょう。

インボイス制度で課税事業者になった場合の注意点

インボイス制度が始まる2023年10月までに適格請求書発行事業者として登録を済ませた人は、今後課税事業者として仕事のやり取りを進める必要があります。

一人親方がインボイス登録をして課税事業者になった場合は、以下の3つの対応を行ってください。

• インボイス制度に対応した請求書の書式を作成する
• 簡易課税制度を導入する
• 会計システムの導入を検討する

それぞれ詳しく解説します。

インボイス制度に対応した請求書の書式を作成する

インボイス制度を利用するには、特定の書式に基づいた請求書を発行する必要があります。

請求書には上記で説明した記載項目を踏まえ、法的要件に準拠した請求書を作成することが重要です。

請求書の書式がある人は、インボイス制度に対応した請求書の書式を作っておきましょう。

簡易課税制度を導入する

インボイス制度を導入した課税事業者は、簡易課税制度を活用することで税制優遇を受けられるかもしれません。

簡易課税制度とは、中小事業者や一人親方を含めた個人事業主の事務負担軽減を目的に設けられた特例制度です。

簡易課税制度を利用すれば、消費税をみなし消費税として先に計算ができるため事務作業が簡単になるなどのメリットがあります。

インボイス制度をきっかけに免税事業者から課税事業者になった人は簡易課税制度の導入を検討しましょう。

会計システムの導入を検討する

インボイス制度を利用する課税事業者は、大量の取引データや請求情報を管理する必要があります。

大量の情報を効率的に管理するためには、専用の会計システムを導入することを検討しましょう。

会計システムを活用すれば、取引先や請求書の管理、税務申告などの業務をスムーズに行うことができます。

会計システムは料金がかかるデメリットがありますが、会計処理などの事務作業の手間を省けるメリットが。

今後、仕事が増える可能性がある一人親方であれば、早めに会計ソフトを導入して経理を自動化するのも良いかもしれません。

インボイス制度に関するよくある質問

ここではインボイス制度に関する一人親方からのよくある質問をまとめました。

• インボイス制度に対応した会計システムはどんなものがある？
• インボイス制度は今からでも登録できる？
• 一人親方は必ずインボイス制度に登録しなければいけないの？

それぞれ詳しく見ていきましょう。

インボイス制度に対応した会計システムはどんなものがある？

インボイス制度に対応した会計システムのおすすめは以下のとおり。

• freee経理
• 楽楽明細
• Misoca
• マネーフォワードクラウド請求書

会計システムはインボイス対応の請求書作成機能はもちろん、仕分けのしやすさや月額・年額料金を比較して決めてみてください。

インボイス制度は今からでも登録できる？

インボイス制度は今からでも登録することが可能です。

ただ、10月までにインボイス登録をした人と比べ、税務署での確認作業が遅くなる可能性があります。

今から取得をする人は、できるだけ早く申請を進めることで、番号の取得をスムーズに進められるでしょう。

一人親方は必ずインボイス制度に登録しなければいけないの？

一人親方はインボイス制度に登録するかどうか選べる立場です。

ただ、一人親方は建設会社が請け負う工事の作業員として参加することが多いため、建設会社からインボイス番号の入った請求書を求められる可能性があります。

インボイスを登録した時の収入としなかった場合の収入を試算してみて、損をしない方を選びましょう。

また、一人親方は転職して正社員になったり会社を立ち上げることでインボイス制度のデメリットを解消できることも。

さまざまな選択肢を検討して、最適な方法を選んでください。

まとめ

今回は、インボイス制度のスタートによって一人親方にどのような影響があるのかを解説しました。

免税事業者と課税事業者それぞれのデメリットや、課税事業者になることを選んだ一人親方がやるべきことなどを説明したことで、自分がどうするべきかを考えることができたと思います。

10月までにインボイス登録ができていない一人親方も、時間はかかりますが今からでも課税事業者への登録は可能です。

自分の仕事にどんな影響が出るかを知ったうえで、課税事業者になるのか免税事業者のままでいるかを検討しましょう。

本記事が参考になれば幸いです。