不動産営業がきつい理由や避けるべき業務とは?転職で使える会社選びのポイントを解説
不動産 働き方やキャリア 転職不動産営業は、努力次第で年収を上げられる魅力がある一方で、ノルマの達成が厳しく働き方がきついというネガティブな側面も持っています。
転職や就職で不動産営業を目指す人は、不動産営業のメリットだけでなくデメリットを知ったうえで対策をしておく必要があるでしょう。
今回は不動産営業がきついといわれる理由や避けるべき仕事内容、転職や就職で不動産営業を目指す人が注意すべき会社の選び方を紹介します。
不動産営業はきつい仕事といわれますが、自分の性格との相性や会社選びを慎重に行うことで自分の可能性を広げることも可能です。
不動産営業で働く自分を想像しながら、本記事で紹介する内容を考えてみてください。
不動産営業はきつい?しんどいポイント5選
不動産営業はきついといわれることの多い仕事です。
なぜなら以下の5つのきついポイントがあるから。
- 営業ノルマの達成がきつい
- 基本給が低くて生活が厳しい
- 長時間労働や休日出勤が多い
- 飛び込み営業やテレアポが精神的にきつい
- 常に成長が求められてきつい
それぞれ詳しく見ていきましょう。
営業ノルマの達成がきつい
不動産営業は、常に営業ノルマの達成が求められます。
営業ノルマのパターンは主に以下の2種類。
- 契約本数をノルマにする
- 稼いだ額をノルマにする
稼いだ額のノルマは、仲介手数料の金額を基準にされていることがほとんどです。
仲介手数料とは、住宅の売買や賃貸住宅を借りる際に、不動産会社が売主と買主の仲介に入って意見の調整や契約事務などを行う場合の手数料のこと。
宅地建物取引業法により以下のように仲介手数料の上限が定められています。
仲介手数料:(売買価格の3%+6万円)+消費税
たとえば不動産販売営業で月に200万円の営業ノルマを与えられた場合、売らなければいけない物件の値段は以下のとおり。
物件価格 | 仲介手数料(税抜) | 消費税(10%) |
1,000万円 | 36万円 | 3.6万円 |
2,000万円 | 66万円 | 6.6万円 |
3,000万円 | 96万円 | 9.6万円 |
4,000万円 | 126万円 | 12.6万円 |
5,000万円 | 156万円 | 15..6万円 |
ノルマ200万円を達成するには、4,000万円の物件を2件契約する必要があります。
2,000万円の物件の契約であれば4件以上必要なため、ノルマの達成を効率よく行うには高い物件の契約を進める必要があるということ。
不動産は一度の契約で1,000万円以上の金額が動くことから、契約まで進めることが難しい商品です。
そのため、高い交渉力や提案力がなければノルマ達成ができず、きついと感じてしまうかもしれません。
基本給が低くて生活が厳しい
不動産営業は年収が高いというイメージがありますが、基本給は低いという特徴があります。
なぜなら不動産業界ではインセンティブやボーナスなどの成果報酬で年収を上げることが一般的だからです。
実際にインセンティブによって年収が上がっている事例は求人票にもよくみられます。
【年収例】
550万円/入社1年目/営業スタッフ(月給23万円+インセンティブ)
700万円/入社3年目/営業スタッフ(月給30万円+インセンティブ)
引用:[リクナビNEXT]
ただ、ノルマが達成できなければインセンティブが発生せず、低い基本給しかもらえないという可能性もあります。
生活を安定させたい人は、インセンティブの高さだけで会社を選ぶのではなく、基本給の金額も確認しておきましょう。
長時間労働や休日出勤が多い
不動産営業は顧客の都合によってスケジュールが左右することが多く、時期によっては長時間労働や休日出勤が頻繁に発生することがあります。
たとえば予約をしていた顧客からの日程変更の依頼で休日出勤をする必要があったり、面会の予定がなくなって仕事に空きが出てしまったり、不規則な業務スケジュールをこなす必要があるかもしれません。
仕事とプライベートのバランスを取ることが難しい点から、きついといわれることが多いようです。
飛び込み営業やテレアポが精神的にきつい
不動産営業では、新しい顧客を獲得するために飛び込み営業やテレアポが必要な場合があります。
しかし、信頼関係の築けていない状況での営業は拒絶されることも多いため、精神的にきつくて退職してしまう人もいます。
会社によっては飛び込み営業やテレアポがないところもあるため、精神的ダメージを受けたくない人は会社選びを慎重に行いましょう。
常に成長が求められてきつい
不動産市場は競争が激しく、常に新しいトレンドや規制の変化に追従する必要があります。
不動産に関する税率や制度は常に変化しています。
そのため不動産営業として活躍するには、常に学び成長することが求められ、資格取得の勉強が苦手な人はきついと感じてしまうかもしれません。
不動産営業で特にきつい業務3選
不動産営業できつい働き方を避けたい人は、下記の3つの営業業務は避けるようにしましょう。
- 投資用マンションの販売営業
- 土地仕入営業
- 投資用マンションの仲介営業
ここではそれぞれの業務のきついポイントを紹介します。
投資用マンションの販売営業
投資用マンションの販売営業は、不動産営業の中でも特にきつい業務のひとつです。
なぜなら、投資用マンションの販売営業は基本的にテレアポがほとんどで1日に500〜600件ほど電話をする必要があるから。
顧客を見つけたとしても、投資用マンション売買は高額の取引となるため契約まで進めるのが難しく、ノルマに悩まされる人が多いです。
投資家向けに物件の収益性や将来の見込みを的確に伝える必要があり、投資や不動産などの最新の知識や動向を把握して顧客を説得する力が求められます。
土地仕入営業
土地仕入営業とは、不動産の土地購入に関する仕事です。
将来的に価値の出そうな土地を見つけ、オーナーとの交渉を行い、適切な価格で取引を進めることが主な業務内容。
土地仕入営業のきついポイントは業界内でも競争の激しい仕事であるという点です。
また不動産の知識だけでなく、税金や社会制度に関する知識が必要なため、常に勉強し続けなければいけません。
業務が多忙になっても契約が取れない板挟みになり、退職する人が多い業務のひとつです。
投資用マンションの仲介営業
投資用マンションの仲介営業は、購入希望者と物件オーナーを結びつける役割を果たすため、市場の動向や物件の特性を正確に把握し、顧客に合った情報を提供する必要があります。
マンション購入は一度の取引金額が大きいため、なかなか契約に結びつけるのが難しく、成約に至るまでの時間やエネルギーがかかるでしょう。
ノルマ達成のためにはテレアポや飛び込み営業をしなければいけないこともあるため、精神的な強さが求められます。
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不動産営業がきついのは低い給与?離職率や平均年収から比較
不動産営業がきつい理由に「低い基本給」や「長時間労働や休日出勤」が挙げられていました。
ここでは以下の2点から不動産営業のきつさについて解説します。
- 不動産営業の平均年収
- 不動産業界の離職率
それぞれ詳しく見ていきましょう。
不動産営業の平均年収
不動産営業の平均年収は以下のとおりです。
年代 | 平均年収 | 最低年収 | 最高年収 |
20代前半 | 350万円 | 150万円 | 600万円 |
20代後半 | 421万円 | 240万円 | 1,000万円 |
30代 | 446万円 | 200万円 | 1,200万円 |
40代以上 | 471万円 | 200万円 | 1,076万円 |
引用:[転職会議]
表を見て分かるように、不動産営業の平均年収は350〜470万円とそれほど高くありません。
さらに、最低年収を見るとどの年代も200万円程度で、手取りで計算すると13〜16万円程度です。
不動産営業の中でも年収1,000万円を超える人は一部であることが分かります。
生活できないほどの手取りの低さに悩まされ、転職や退職を検討している人がいるのが実情です。
不動産業界の離職率
不動産業界の離職率は他の業界と比べて高い傾向です。
2020〜2022年の不動産業界の入職率と離職率のデータは以下のとおり。
年度 | 入職率 | 離職率 |
2020 | 59.2 | 19.0 |
2021 | 87.2 | 90.7 |
2022 | 146.4 | 109.7 |
引用:[令和4年 雇用動向調査結果の概要]
特に2021年は入職率よりも離職率の方が高くなっています。
離職率の高さの原因としては、厳しい競争やプレッシャー、長時間労働が挙げられます。
また、不動産業界は実力社会ということもあり、他の業界と比べて研修制度やOJTなどの教育制度が整っていないことが多いです。
自分で成功するための方法を探して切磋琢磨する必要があるため、競争に敗れて退職や転職を検討する人が増え、高い離職率になっていると考えられるでしょう。
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今から不動産営業を目指す人が会社選びでチェックすべき3つの項目
ここまで不動産営業のきついポイントを紹介してきましたが、会社選びや販売する商品を分析して対策しておけばきつくない働き方ができるかもしれません。
ここでは今から不動産営業を目指す人が会社選びのポイントを3つ紹介します。
- 研修制度や資格取得支援が整っているか
- 基本給やインセンティブはどのくらいか
- 月の残業時間の実績はどのくらいか
それぞれ詳しく見ていきましょう。
研修制度や資格取得支援が整っているか
不動産営業へ転職を目指す人は、研修制度や資格取得支援が整っている会社を探しましょう。
なぜなら不動産業界は実力主義の気風が強く、教育制度の期間が短かったり、すぐに現場に出されてしまうことが多いため。
不動産業界で生き残るには、先輩の交渉力や企画力から学び、自分のスキルにしていくことが重要です。
さらに資格取得支援制度を活用すれば、資格手当などで基本給を上げられる可能性もあります。
特に未経験から不動産営業を目指す人であれば、会社の教育制度や未経験が歓迎されているかどうかなど、学べる環境が用意されているかを確認しておきましょう。
基本給やインセンティブはどのくらいか
不動産営業として活躍するには一定の期間が必要です。ノルマの達成ができない時期でも仕事を続けるためには、基本給が多い会社を選びましょう。
基本給やインセンティブの水準は会社によって異なります。
インセンティブが大きな会社であれば、努力次第で年収を上げ続けることが可能ですが、その一方で基本給が低く設定されている場合があります。
月の生活費やノルマを達成できなかった際のリスク対策を考え、自分の無理のない範囲で会社を選ぶことが重要です。
月の残業時間の実績はどのくらいか
不動産営業は忙しい職種であり、長時間労働や休日出勤が求められることが多いといえるでしょう。
しかし会社によっては働き方改革を推進し、ワークライフバランスの整った働き方を推奨している会社もあります。
会社選びで確認すべき項目は、月の残業時間の実績です。
月の残業時間の実績は就職四季報などの情報誌で確認できますし、転職エージェントに確認してもらうことも可能です。
所定の残業時間をどのくらい超えているのか、超えた場合の残業手当は支給されているかなど、残業に関する情報を出来るだけ細かく把握しておきましょう。
残業のない会社で働くことができれば、精神的に苦しむことなく仕事を続けられるでしょう。
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まとめ
今回は不動産営業はきついといわれる理由やその中でも特にきつい業務、転職や就職で不動産営業を目指す際の会社選びのポイントを紹介しました。
不動産営業はノルマの達成が厳しく、テレアポや飛び込み営業など精神的に負担になりがちな業務が多いといわれています。
実際に離職率が高くノルマが達成できない人は低収入で悩んでいる人も多いです。
ただ、不動産営業には働く会社や販売する商品に違いがあるため、事前に自分に合った会社や働き方を選ぶことも可能です。
転職で不動産営業を選ぶ際は、転職エージェントのサポートを受けながら、自分の働きやすい職場を見つけましょう。
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