【令和6年度改正】施工管理技士の受験資格の変更内容や注意点を徹底解説

新制度における実務経験の取り扱い

対象となる工事内容

新制度では、実務経験の対象となる工事内容が明確に定義されています。

対象となるのは、検定種目（資格）に対応する建設業の種類に該当する工事であり、具体的には以下が含まれます。

• 施工計画の作成：工事全体の計画立案や資材・人員の手配。
• 工程管理：スケジュール通りに進行させるための調整。
• 品質管理：建築物や構造物が基準を満たすよう監督。
• 安全管理：現場での労働災害を防ぐための措置。

例えば、土木構造物の杭工事は「土木一式工事」だけでなく、「建築一式工事」や「建設機械」の検定種目における実務経験としても認められる場合があります。

実務経験の証明方法

実務経験を証明するためには、所定の「実務経験証明書」を提出する必要があります。この証明書には以下の情報を記載します。

• 工事種目：土木、建築、電気など具体的な種類。
• 職名と役割：工事主任や施工担当など役職名と具体的な業務内容。
• 勤務先情報：法人名、所在地、代表者氏名。
• 実務期間：従事した期間を年・月単位で記入。

証明書は勤務先の代表者による署名が必須です。また、確認資料（契約書や請求書など）を添付して実際に行われた工事であることを証明します。

これらは国土交通省や自治体が指定する様式を使用し、不備がないよう正確に記入する必要があります。

複数の検定種目への申請可能性

新制度では、同じ工事経験を複数の検定種目に対して申請することが可能です。

例えば、1つの工事が「土木一式工事」と「舗装工事」の両方に該当する場合、それぞれの検定種目で実務経験として申請できます。

ただし、以下のルールに注意が必要です。

• 同時期に複数の業務に従事した場合、その期間は重複して計上できません。
• 重複期間については従事割合を按分して算出します（例：全体期間を3:2で分割）。
• 同一勤務先かつ同一業種の場合は、1年以内であればまとめて申請可能です。

この改正により、多様な業務経験を効率的に活用できるようになり、受験者にとって柔軟性が拡大しました。

旧制度から新制度への移行期間

令和10年度までの経過措置

令和6年度から令和10年度までの5年間は、施工管理技士の受験資格に関する経過措置期間となっています。この期間中は、第二次検定については新旧どちらの受験資格でも受験が可能です。

さらに、令和10年度までに有効な第二次検定受験票の交付を受けた場合、令和11年度以降も引き続き旧制度の実務経験要件で第二次検定の受験が可能となります。

この経過措置により、受験者は新旧両方の制度を活用して受験戦略を立てることができます。

旧制度での受験資格の有効期限

旧制度での受験資格の有効期限は、資格種別によって異なります。

2級建築施工管理技士の場合、令和3年の試験制度改正以降、第一次検定（旧：学科試験）合格の有効期限はなくなりました。

一方、旧2級学科試験合格者については、従来通り合格年度を含む12年以内かつ連続2回に限り、当該第二次検定を制度改正前の資格要件で受験できます。

1級建築施工管理技士については、令和10年度までに有効な第二次検定受験票の交付を受けた場合、令和11年度以降も引き続き受験が可能です。

新旧制度の併用期間における注意点

新旧制度の併用期間である令和6年度から令和10年度までは、受験者にとって戦略的に重要な時期となります。なぜなら、この期間中は現在の実務経験を活かして旧制度で受験するか、新制度に基づいて受験するかを選択できるからです。

特に、現在実務経験がある方や令和10年度までに実務経験が発生する方は、令和10年度までに第二次検定を受験しておくことが重要です。

令和11年度以降は、第一次検定合格後に新たに実務経験（原則として5年以上）を積まないと第二次検定を受験できなくなるため、旧制度での受験機会を逃さないよう注意しましょう。

施工管理技士試験の変更点

試験形式の変更（五肢択一への移行）

令和6年度から施工管理技士試験の形式が大きく変更され、「五肢択一」方式が追加導入されました。

従来の「五肢二択」や「四肢択二」から移行したことで、試験の難易度と評価方法に影響が出ています。

1級土木施工管理技士試験では、問題数が5問増加し、全て必須問題となりました。2級建築施工管理技士試験でも、「能力問題」が4問から5問に増え、五肢択一形式になりました。

この変更により、受験者は各問題に対してより慎重に選択肢を検討する必要があり、幅広い知識と正確な判断力が求められるようになっています。

出題範囲の見直し

試験の出題範囲が拡大され、より幅広い知識が要求されるようになりました。

1級土木施工管理技士試験では、新たに土質力学、水理力学、構造力学の分野から問題が出題されるようになりました。特に構造力学では、曲げモーメントや図心を求める問題など、より高度な内容が含まれています。

1級建築施工管理技士試験では、建築の基礎、構造、材料に関する問題が必須となり、苦手分野を避けることができなくなりました。

これらの変更により、受験者は従来の過去問学習だけでなく、新たな分野の勉強が必要となり、より総合的な知識が求められるようになっています。

合格基準の変更は？

合格基準に関しては、大きな変更は報告されていません。しかし、試験形式の変更に伴い、実質的な難易度に影響が出ています。

1級建築施工管理技士試験では、応用力を問う問題の足切り条件が緩和されました。従来の「5肢2択で4/6問正解」から「5肢1択で6/10問正解」に変更され、より柔軟な対応が可能となっています。

一方、問題数の増加により、合格に必要な正答数が増えています。例えば、1級土木施工管理技士試験では問題数が5問増えたため、60%という合格基準は変わらないものの、合格に必要な正答数は増加している状況です。

これらの変更により、受験者はより幅広い知識と正確な判断力が求められるようになっています。

新制度導入による建設業界への影響

受験者数の予測と変化

新制度の導入により、施工管理技士試験の受験者数は大幅に増加すると予測されています。これは、第一次検定の受験資格が年齢制限のみとなり、学歴や実務経験の要件が撤廃されたことで、より多くの人が受験できるようになったからです。

特に、若年層や建設業界への新規参入を考えている人々にとって、受験のハードルが下がったと言えるでしょう。

また、施工管理技士補の資格が設けられたことで、段階的なキャリアアップが可能となり、より多くの人が資格取得を目指すようになると考えられます。

関連記事：施工管理技士補とは？仕事内容や一級と二級の違い、試験の概要を徹底解説

若手技術者の参入機会の拡大

新制度の導入により、若手技術者の建設業界への参入機会が大きく拡大しています。

施工管理技士補の資格を取得することで、早い段階から監理技術者の補佐として現場に携わることができるようになりました。これにより、若手技術者は実務経験を積みながら、より高度な資格取得を目指すことができます。

また、新規学卒者の入職数が増加傾向にあり、2022年には4万3,000人にまで増加している状況です。

この傾向は、建設業界の魅力向上と若手の活躍の場の拡大によるものと考えられます。

建設会社の人材育成戦略への影響

新制度の導入は、建設会社の人材育成戦略にも大きな影響を与えています。

施工管理技士補の制度により、若手技術者を早期から現場に配置し、実践的な経験を積ませることが可能となりました。これにより、会社は長期的な視点で人材を育成し、段階的にスキルアップさせる戦略を立てやすくなっています。

また、監理技術者の負担軽減や業務の効率化が図れるため、より多くの現場を管理できるようになり、会社全体の生産性向上にもつながっている状況です。

さらに、若手の活躍の場が増えることで、建設業界全体の魅力向上にも寄与し、人材確保にも好影響を与えると期待されています。