建設業許可の取り方は？許可の種類や要件、不要なケースや期限なども解説

建設業を営むためには、適切な許可の取得が必須です。そこで本記事では、建設業許可の取得方法について詳しく解説し、各種許可の種類や取得に必要な要件を整理します。

また、許可が不要となる特定のケースや、許可の有効期限についても触れながら、実際の手続きを円滑に進めるための情報も提供しますので、ぜひ参考にしてください。

建設業許可とは？

建設業許可とは、建設業を営むために必要な法的認可のことです。日本では、建設業法に基づき、一定の条件を満たした業者が許可を受けなければなりません。これには一般建設業と特定建設業の2種類があり、工事の規模や内容に応じてどちらかが必要です。

一般建設業許可

一般建設業許可は、小規模な工事や請負金額が比較的少ない場合に必要です。例えば、個人住宅の建築や小規模なリフォームなどが該当します。

特定建設業許可

特定建設業許可は、大規模な工事や請負金額が高額な場合に必要です。例えば、大型ビルの建築や公共工事、大規模な土木工事などが該当します。特定建設業許可を取得するには、より厳しい基準を満たす必要があります。

建設業許可を取得するためには、経営事項審査を受け、技術力や経営状況、財務状態などが適正であることの証明が必要です。許可が下りると、正式に建設業を営むことができるようになります。

建設業許可申請の流れ

1.事前準備

建設業許可の申請には、まず必要な書類や情報を揃えることが重要です。会社の定款、役員の履歴書、経営事項審査結果などを準備します。事前に地方公共団体のウェブサイトで最新の必要書類を確認しましょう。

2.対象許可の確認

建設業には「一般建設業」と「特定建設業」の2種類があります。自社の事業内容に応じて、どちらの許可が必要か確認します。また、許可を取得するための要件を満たしているかも確認します。

3.許可申請書の作成

地方公共団体の窓口で許可申請書を受け取り、必要事項を記入します。申請書には、会社の基本情報や事業内容、役員の経歴、工事の実績などを詳細に記入します。誤りがないように注意して作成します。

4.添付書類の準備

許可申請書には、必要な添付書類を付ける必要があります。具体的には、会社の登記簿謄本、定款、役員の履歴書、経営事項審査結果通知書、納税証明書などです。これらの書類を揃え、申請書に添付します。

5.申請書の提出

作成した許可申請書と添付書類を地方公共団体の建設業担当窓口に提出します。提出時には、手数料の支払いが必要です。手数料の金額は自治体ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。

6.書類審査

提出された申請書類は、地方公共団体によって審査されます。審査では、提出書類の内容が適正であるか、許可要件を満たしているかが確認されます。不備があった場合は、追加書類の提出が求められることがあります。

7.現地調査

必要に応じて、地方公共団体の担当者が現地調査を行うことがあります。現地調査では、申請内容が実際の事業実態と一致しているかを確認します。また、設備や事務所の状況も確認されることがあります。

8.許可の取得

書類審査と現地調査が完了すると、許可の取得が認められます。許可証が発行され、自社が正式に建設業を営むことができるようになります。許可証は事務所内の見やすい場所に掲示します。

9.定期報告と更新

許可取得後も、定期的な報告や更新が必要です。経営事項審査や財務状況の報告を定期的に行い、許可の有効期限が近づいたら更新手続きを行います。これを怠ると、許可が取り消されることがあります。

建設業許可申請に必要な書類

1.定款

会社の基本的な規則や目的を記載した定款を提出します。これは会社設立時に作成されたもので、会社の名称や所在地、事業内容、役員の構成などが含まれます。定款は法務局で認証されたものが必要です。

2.登記簿謄本

会社の登記内容を証明する登記簿謄本を提出します。これは法務局で取得でき、会社の名称、所在地、役員、資本金などが記載されています。登記簿謄本は申請日前3ヶ月以内に発行されたものが必要です。

3.役員の履歴書

役員全員の履歴書を提出します。履歴書には、氏名、住所、経歴、資格などの基本情報を記載します。また、建設業に関連する経験や資格についても詳細に記載する必要があります。

4.経営業務管理責任者の証明書

経営業務管理責任者が一定の実務経験を有することを証明する書類を提出します。例えば、過去の勤務先の在籍証明書や工事履行実績書などです。これにより、経営能力が確認されます。

5.財務諸表

会社の直近2期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）を提出します。これにより、会社の財務状況が審査され、経営の健全性が確認されます。提出前に、適切に会計士などに確認してもらうことが重要です。

6.納税証明書

会社および役員の納税証明書を提出します。これは税務署で取得でき、所得税や法人税の納税状況を証明するものです。未納がないことを示すために必要で、申請日前3ヶ月以内に発行されたものが求められます。

7.建設業経歴書

過去の建設業に関する実績を記載した建設業経歴書を提出します。工事名、場所、工期、発注者、工事内容、施工方法などを詳細に記載します。これにより、実績が確認され、技術力が評価されます。

8.技術者名簿および資格証明書

現場で働く技術者の名簿およびその資格証明書を提出します。これには、技術者の氏名、資格、業務内容が含まれます。技術者が所持している資格証明書（例: 建築士、施工管理技士）のコピーも必要です。

9.定期健康診断証明書

労働安全衛生法に基づき、従業員が定期健康診断を受けていることを証明する書類を提出します。健康診断結果は、従業員の健康管理を証明するものであり、安全な作業環境の維持に必要です。

10.法定外労働災害保険加入証明書

会社が法定外労働災害保険に加入していることを証明する書類を提出します。これは労働者が労災保険法以外の保険に加入していることを示し、労働者の安全と福利厚生を確保するための証明です。

建設業許可申請の基本的な提出方法

1.事前相談の実施

申請前に、地方公共団体の建設業担当窓口で事前相談を行います。事前相談では、申請書類や手続きの確認、不足している書類の確認などを行い、提出の準備を整えます。これにより、書類の不備や手続きの誤りを防ぐことができます。

2.許可申請書の作成

許可申請書を作成し、必要事項を記入します。申請書には、会社の基本情報、業務内容、役員の経歴、工事の実績などを詳細に記載します。記入内容に誤りがないよう、細心の注意を払いながら作成します。

3.添付書類の準備

許可申請書に必要な添付書類を揃えます。定款、登記簿謄本、役員の履歴書、経営事項審査結果通知書、納税証明書などを含め、申請書に添付します。書類の有効期限や発行日を確認し、最新のものを用意します。

4.手数料の支払い

許可申請書と添付書類を地方公共団体に提出する際に、手数料を支払います。手数料は自治体ごとに異なるため、事前に確認しておきます。手数料の支払いは現金や指定の銀行振込で行います。

5.申請書の提出

準備した許可申請書と添付書類を、地方公共団体の建設業担当窓口に提出します。提出時には、書類に不備がないか、担当者と一緒に確認します。必要に応じて、追加書類の提出が求められることがあります。

6.書類審査の実施

提出された申請書類は、地方公共団体によって審査されます。審査では、提出書類の内容が適正であるか、許可要件を満たしているかが確認されます。不備が発見された場合は、追加書類の提出が求められます。

7.現地調査の実施

必要に応じて、地方公共団体の担当者が現地調査を行います。現地調査では、申請内容が実際の事業実態と一致しているか、設備や事務所の状況が確認されます。現地調査の結果に基づき、審査が進められます。

8.許可の取得と通知

書類審査と現地調査が完了し、許可が認められると、許可証が発行されます。許可証は、地方公共団体から郵送されるか、窓口で受け取ります。許可証は事務所内の見やすい場所に掲示します。

9.定期報告と更新手続き

許可取得後も、定期的な報告や更新手続きが必要です。経営事項審査や財務状況の報告を行い、許可の有効期限が近づいたら更新手続きを行います。これを怠ると、許可が取り消されることがあります。

建設業許可の種類と区分

一般建設業許可

一般建設業許可は、建設業者が軽微な工事を除くすべての建設工事を請け負うために必要な許可です。これは、特定の元請工事に従事しないか、請け負う工事の規模が一定以下である場合に適用されます。一般建設業者は、元請や下請として、幅広い建設工事を行うことができます。

小規模建設業許可

小規模建設業許可は、一般建設業許可の一部であり、特に規模の小さい工事を請け負う際に適用されます。これは、工事の総額が一定金額以下である場合に限られ、比較的小規模な工事を対象としています。この許可により、小規模事業者も合法的に建設工事を行うことができます。

特定建設業許可

特定建設業許可は、大規模な工事を請け負うために必要な許可です。この許可は、元請として多額の工事を請け負う場合に取得が必要です。特定建設業者は、工事の規模が大きいため、より高い技術力や経営能力が求められます。特に公共工事や大型プロジェクトにおいて、この許可が必要となります。

建設業許可の要件

経験や資格

建設業許可を取得するためには、一定の経験や資格が必要です。具体的には、申請者やその技術者が所定の技術能力を有し、過去に実績を持っていることが求められます。特に技術管理者には、建築士や施工管理技士の資格が求められることが多いです。

資金力の確認

建設業許可を得るには、安定した資金力が必要です。許可申請時には、企業の財務状況を証明するために、決算書や財務諸表を提出します。これにより、事業を継続的に運営するための資金的基盤があることを示します。

保険の加入

建設業者は、労働者災害補償保険（労災保険）に加入している必要があります。この保険は、工事現場で働く従業員がけがをした場合などに備えるものであり、安全管理の一環として重要です。保険に加入することで、従業員の安全と企業の信頼性が向上します。

建設業許可が不要なケース

小規模な作業

建設業許可が不要なケースの一つは、小規模な作業です。具体的には、建築工事の総額が500万円未満である場合や、建築以外の工事で工事の総額が300万円未満の場合です。これらの条件を満たす小規模な作業は、許可なしで行うことができます。

一定期間の短期作業

許可が不要なケースとして、一定期間の短期作業も挙げられます。例えば、特定のイベントや短期間のメンテナンス作業など、一時的で短期の工事は許可を取得せずに行うことができる場合があります。ただし、工事の規模や内容によっては、例外が適用されることもあります。

特定の業種に関する例外

特定の業種に関する例外として、許可が不要な場合もあります。例えば、簡易なリフォームや日常的な修理作業など、専門的な技術や大規模な設備を必要としない作業です。これにより、特定の条件を満たす場合には、許可を取得せずに業務を遂行することが可能です。

建設業許可の更新と期限

更新手続きの流れ

建設業許可の更新手続きは、主に以下の流れで進めます。まず、更新申請書を準備し、必要な書類を添付して提出します。次に、提出された書類が審査され、問題がなければ新しい許可証が発行されます。手続きは、管轄の建設業課で行われます。

更新のタイミング

許可の有効期限は一般的に5年であり、更新申請は有効期限の30日前までに行う必要があります。これを過ぎると、許可が失効する可能性があるため、期限を守ることが重要です。早めの申請を心掛けると良いでしょう。

更新の際の注意点

更新の際には、過去の許可期間中の法令遵守状況や財務状況が確認されます。違反がある場合や財務状況が不安定な場合、更新が認められないことがあります。また、必要な書類が揃っていることを確認し、不備がないように注意しましょう。

建設業許可取得のコツとポイント

申請のミスを避けるための注意点

申請のミスを避けるためには、詳細な確認が不可欠です。まず、必要書類をリストアップし、漏れや記入漏れがないかをチェックします。

また、提出前に複数の担当者で書類を確認し、誤りがないかを確認することも効果的です。特に、書類の記載内容や署名欄を重点的にチェックしましょう。

効率的な申請方法

効率的に申請を行うためには、事前準備が鍵です。必要な書類や情報をあらかじめ揃えておき、スムーズに手続きを進められるようにします。さらに、申請期限を守るために早めに取りかかり、予期せぬ遅れを防ぐことが重要です。

オンライン申請が可能な場合は、積極的に活用しましょう。

申請の際のコツ

申請のコツとしては、役所や関連機関の窓口で事前相談を行うことが挙げられます。これにより、具体的なアドバイスや注意点を確認でき、申請書類の準備が確実に行えます。

また、過去の申請事例を参考にし、必要な情報を整理しやすくすることも重要です。

もし、建設業許可の取り方や更新などに関する疑問やお悩みのある方は、いますぐ「ビーバーズ」にご相談ください。貴社に最適な人材やソリューションを提供いたします。