建設業許可の申請手続きと取得要件、必要書類などをわかりやすく解説

建設業許可の取得は、建設業を営む上で欠かせない重要な手続きです。しかし、その申請プロセスや要件は複雑で、戸惑いを感じている方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、建設業許可の申請手続きから取得要件、必要書類まで、わかりやすく解説します。初めて申請する方はもちろん、更新を控えている方にも役立つ情報を記載していますので、ぜひ参考にしてください。

建設業許可の基本知識

建設業許可とは？

建設業許可とは、建設業を営むために必要な公的許可のことです。これは、一定の要件を満たした企業や個人に対して、国や都道府県が許可を与えるものです。

建設業許可を取得することで、建設工事の請負契約を合法的に行うことが可能となり、社会的な信頼性が向上します。これにより、顧客や取引先からの信用を得やすくなるでしょう。

一般建設業と特定建設業の違い

一般建設業は、特定の工事や金額の制限なく、建設工事を請け負うことができる許可です。一方、特定建設業は、元請けとして請負代金が一定金額を超える工事を請け負う場合に必要な許可です。

特定建設業の許可を持つ企業は、工事の大規模化や複雑化に対応できる能力を有しているとみなされます。

知事許可と大臣許可の区分

建設業許可には、知事許可と大臣許可の2種類があります。

知事許可は、1つの都道府県内でのみ建設業を営む場合に取得する許可です。一方、大臣許可は、2つ以上の都道府県にわたって建設業を営む場合に必要な許可です。

そこで、自社の活動範囲に応じて、適切な許可を取得することが求められます。

建設業許可の取得要件

建設業許可の取得要件を以下にまとめます。

要件	詳細説明
経営業務の管理責任者（経管）の条件	建設業における経営経験が一定期間（通常5年以上）あることが求められます。また、経管の実務経験が必要です。
専任技術者（専技）の必要性と要件	専任技術者は、各種工事に必要な資格や実務経験を持つ技術者であることが求められます。なお、専技は工事の技術指導や管理を担当します。
財産的基礎と金銭的信用の証明	会社の財務状況が健全であることを証明するために、一定の資本金や純資産額が必要です。また、銀行の残高証明書や財務諸表の提出が求められる。
欠格要件に該当しないこと	反社会的勢力との関係がないことや、過去に重大な法令違反を犯していないことが求められます。また、過去に建設業許可が取り消されたことがないことも条件です。

建設業許可の申請手続きの流れ

申請先の確認方法

建設業許可の申請先は、営業所の所在地により異なります。

都道府県知事許可の場合、申請先は営業所が所在する都道府県の建設業担当課です。

一方、大臣許可を取得する場合は、国土交通省が申請先となります。

申請前に管轄の確認を行うことが重要です。

許可申請区分の決定

建設業許可は「一般建設業」と「特定建設業」に分かれます。

一般建設業は小規模工事を対象とし、特定建設業は大規模工事を含む元請け業務を対象とします。

また、営業範囲によって「知事許可」と「大臣許可」に分かれます。

自社の事業内容や範囲に応じて、適切な区分を選択しましょう。

申請書類の準備と作成

申請書類の準備には、経営業務の管理責任者や専任技術者の証明書類、財務諸表、定款、納税証明書などが必要です。これらの書類を正確に準備し、記入漏れや不備がないように確認しましょう。

不足があると許可が下りないこともあるため、慎重な準備が必要です。

手数料の納付方法

建設業許可申請には所定の手数料が必要です。手数料は申請する許可の種類や営業範囲によって異なります。

納付方法は申請先の指示に従い、銀行振込や窓口での支払いが一般的です。手数料を納付後、領収書をしっかりと保管しておきましょう。

必要書類の詳細解説

建設業許可申請書（様式第1号）の記入方法

建設業許可申請書（様式第1号）は、申請者の基本情報や事業内容を記入する重要な書類です。申請者の名称、住所、代表者名、業種、営業所の所在地、主な取引先、取得したい許可の種類（一般建設業または特定建設業）、およびその他の必要な情報を正確に記入します。誤りがあると申請が遅れる可能性があるため、慎重に記入し、必要な添付書類とともに提出します。

工事経歴書と施工金額に関する書類

工事経歴書は、過去の施工実績を記載した書類で、企業の信頼性を示す重要な資料です。各工事の内容、場所、期間、元請け業者名、請負金額などを詳細に記入します。

また、施工金額に関する書類は、各工事の総施工金額を記載するもので、企業の財務状況や信用力を示すために使用される重要な書類です。

これらの書類は、正確かつ詳細に記入することが大切です。

経営業務の管理責任者証明書の作成

経営業務の管理責任者（経管）の証明書は、その者が建設業の経営経験を有することを証明するための書類です。経管としての実務経験を具体的に記載することで、在籍していた企業の名称や期間、担当業務の内容などを証明できます。

管理責任者証明書の作成では、経管の実績を裏付ける資料（例：工事契約書や社内の任命書）を添付する必要があるため、しっかりと作成・管理することが重要です。

専任技術者に関する証明書類

専任技術者（専技）の証明書類は、その者が必要な資格や実務経験を有することを証明するための書類です。そこで、専技が保有する資格証明書（例：建築士、施工管理技士）や、関連する実務経験の詳細を記載した書類を用意しましょう。

また、専技が現在従事している工事や過去の実績を示す資料も添付して、その技術力を証明することも大切です。

財務関連の提出書類

貸借対照表と損益計算書の準備

貸借対照表と損益計算書は、企業の財務状況を示す重要な書類です。

貸借対照表は、企業の資産、負債、純資産を一覧で示し、特定の日における財務状態を表します。一方、損益計算書は、収益と費用を期間中にわたり記載し、企業の経営成績を示すものです。

これらの書類は、正確な財務データに基づいて作成し、最新の会計基準を遵守することが重要です。

納税証明書の種類と取得方法

納税証明書は、企業が適切に納税していることを証明するための重要書類です。納税証明書には、所得税や法人税などの種類があり、税務署で取得可能です。

取得方法は、管轄の税務署に申請書を提出し、手数料を支払って発行してもらうか、オンライン申請を利用する方法があります。事前に必要な書類を確認し、スムーズに手続きを進めましょう。

主要取引金融機関に関する書類

主要取引金融機関に関する書類は、企業の信用力を示すために必要です。具体的には、銀行取引明細書や残高証明書、融資契約書などがあります。

これらの書類は、企業が金融機関と健全な取引関係を維持していることを示し、資金調達の履歴や信用状況を明確にします。必要に応じて金融機関の発行書類を準備し、適切に提出することが大切です。

営業所に関する提出書類

営業所の一覧表作成

営業所の一覧表は、すべての営業所の所在地や連絡先を明示するために必要な書類です。各営業所の名称、住所、電話番号、担当者名などを詳細に記載しましょう。

また、各営業所の業務内容や担当範囲を明示することで、許可申請の審査において企業の組織体制を明確に伝えることが可能です。

営業所の写真と見取り図の準備

営業所の写真と見取り図は、実際の営業所の状況を視覚的に示すために必要です。写真は、外観と内観の全体像が分かるように撮影し、見取り図には各部屋の配置や用途を記載しましょう。これにより、営業所の実態や業務環境を具体的に示すことが可能です。

賃貸契約書または登記簿謄本の用意

営業所が賃貸の場合は賃貸契約書が、自己所有の場合は登記簿謄本が必要です。

賃貸契約書には、物件の賃貸借条件や契約期間が明記されていなければなりません。一方、登記簿謄本は、不動産の所有権を証明する公式な書類です。

これらの書類を用意することで、営業所の所在地や使用権の確認が行われます。

申請後の流れと注意点

審査期間と許可までの流れ

建設業許可申請後の審査期間には、通常1〜2ヶ月程度かかるのが一般的です。この期間中に、提出された書類の確認や現地調査が行われます。また、必要に応じて追加書類の提出を求められることもあるため、注意が必要です。

すべての審査が完了すると、正式に許可証が発行され、建設業を合法的に営むことができるようになります。審査期間中は、申請内容に不備がないかを再確認し、不備や追加書類等の要請があれば、迅速に対応しましょう。

許可後の遵守事項

建設業許可を取得した後も、いくつかの遵守事項があります。例えば、許可を受けた業種に従って営業することや、毎年の決算報告書の提出などです。

また、法令遵守のための社内体制の整備や労働者の安全管理の徹底も重要です。これらの事項を守ることで、許可の維持と企業の信頼性を確保できます。

更新手続きの概要

建設業許可は、通常5年ごとに更新手続きが必要です。更新手続きの際には、再度必要書類の提出と手数料の支払いが求められます。

更新申請は、有効期限の3ヶ月前から受け付けられ、期限内に手続きを完了することが重要です。更新手続きを怠ると、許可が失効し、再取得が必要となる場合があるため、十分注意しましょう。

継続的な許可を維持するためには、早めの準備と適切な手続きが大切です。

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