建設業許可29種類の概要と取得要件、手続きの流れと注意点を徹底解説

建設業許可は土木一式工事と建築一式工事を含む29業種ごとに取得が必要で、業種ごとに専任技術者の配置や実務経験が求められます。

許可取得には経営業務管理責任者の選任、財産的基礎の証明、欠格要件の回避といった5つの要件を満たすことが不可欠です。

手続きでは定款の事業目的確認や書類収集に注意を要し、特に法人の場合は登記内容と申請内容の整合性が重要となります。

本記事では、29業種の分類体系から申請書類の作成ポイント、審査通過のコツまでを網羅的に解説しますので、ぜひ参考にしてください。

建設業許可とは？基本的な概要を解説

建設業許可が必要な条件と背景

建設業許可は、請負金額が500万円以上の工事を請け負う場合に必要です。これは、施工業者の技術力や経営能力を確保し、発注者が安心して工事を依頼できるようにするための制度です。

特に、公共工事や大規模な民間工事では、許可を持つ業者のみが入札に参加できるため、競争力の向上にもつながります。また、許可を取得するには、経営経験や技術者の配置、財務基盤の安定性など、一定の要件を満たす必要があります。

許可が不要なケースの具体例

建設業許可が不要なケースとして、請負金額が500万円未満の工事が挙げられます。

また、建築一式工事の場合は、1,500万円未満または木造住宅で延べ床面積150㎡未満の工事であれば許可不要です。

さらに、草刈りや除雪、資材の賃貸、測量調査などの業務は建設工事に該当しないため、許可なしで実施可能です。

ただし、元請業者の要請により、許可の取得が必要となる場合があります。

一般建設業許可と特定建設業許可の違い

建設業許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類があります。

一般建設業許可は、下請契約の金額が5,000万円未満（建築一式工事は8,000万円未満）の場合に適用される許可要件です。一方、特定建設業許可は、下請契約の金額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の場合に必要となり、より厳格な財務要件が求められます。

特定建設業許可を取得することで、大規模な工事の受注が可能となり、事業の拡大につながります。

建設業許可29種類の詳細と分類

土木一式工事と建築一式工事の特徴

土木一式工事は、道路、橋梁、ダムなどの土木構造物を総合的に施工する工事であり、補修や改造、解体工事も含まれます。

一方、建築一式工事は、住宅やビルなどの建築物を総合的に施工する工事であり、設計から施工までを一括して請け負うことが特徴です。

これらの工事は、規模が大きく、複数の専門工事を統括するため、施工管理能力が求められます。元請業者が主体となることが多く、許可取得により大規模工事の受注が可能となります。

専門工事（27業種）の具体例と内容

専門工事には、大工工事、左官工事、電気工事、管工事、塗装工事、防水工事など、27種類の業種が含まれます。

例えば、電気工事業では、発電設備や送配電設備の設置を行い、塗装工事業では、建物の外壁や屋根の塗装を担当します。

各専門工事は、特定の技術や資格が必要であり、許可を取得することで、専門性の高い工事を請け負うことが可能です。

業種ごとに異なる許可要件があるため、以下を参考に適切な許可を取得しましょう。

業種	概要
大工工事	木材の加工・取付を行い、建物の骨組みを作る
左官工事	壁や床にモルタル・漆喰を塗る仕上げ作業
とび・土工・コンクリート工事	足場組立、基礎工事、コンクリート打設など
石工事	石材を加工・設置し、建築物や外構に使用
屋根工事	瓦・スレート・金属屋根などの設置
電気工事	発電・送電設備、電気配線の施工
管工事	給排水・空調設備などの設置
タイル・れんが・ブロック工事	内外装に使用する壁材の施工
鋼構造物工事	鉄骨・鋼材の加工・組立
鉄筋工事	建築・橋梁・構造物の鉄筋組立
舗装工事	道路・駐車場のアスファルト・コンクリート舗装
しゅんせつ工事	河川・港湾の水底掘削
板金工事	金属薄板の加工・取付（屋根・外装等）
ガラス工事	窓・仕切り壁などへのガラス設置
塗装工事	壁や床の塗料吹付、塗布作業
防水工事	建物の水漏れ防止のための施工
内装仕上工事	壁紙・床材・天井の仕上げ作業
機械器具設置工事	工場・建築設備の設置工事
熱絶縁工事	断熱・防音材の施工
電気通信工事	ネットワーク・通信設備の設置
造園工事	庭園・公園の設計・施工
さく井工事	井戸の掘削・揚水設備の設置
建具工事	木製・金属製の扉・窓の設置
水道施設工事	上水道・下水道の配管整備
消防施設工事	消火設備・警報システムの設置
清掃施設工事	し尿・ゴミ処理施設の設置
解体工事	建物の解体・撤去作業

各業種の許可取得が必要な理由

建設業許可を取得することで、法令遵守の証明となり、発注者からの信頼が向上します。また、許可を持つことで、公共工事の入札資格を得ることができ、事業の拡大が可能です。

さらに、許可を取得することで、金融機関からの融資審査を有利に進めることができ、資金調達が円滑になる可能性が高まるでしょう。

このように、業種ごとの許可取得は企業の競争力向上や経営の安定化に寄与し、長期的な成長を支えます。適正な許可の取得と運用が、持続可能な経営につながる重要な要素です。

建設業許可を取得するための要件

経営業務管理責任者の条件と役割

経営業務管理責任者は、建設業の経営に関する一定の経験を有する者であり、法人の場合は常勤役員のうち1名、個人事業主の場合は本人が該当します。具体的には、許可を受けようとする業種に関して5年以上の経営経験が必要です。

この責任者は、企業の経営を適切に管理し、契約の履行や資金調達を円滑に進める役割を担います。なお、経営業務管理責任者の要件を満たさない場合には、許可の取得はできません。

専任技術者の資格と経験要件

専任技術者は、営業所ごとに配置が義務付けられている技術者であり、許可を受ける業種に応じた資格や経験が必要です。例えば、国家資格（施工管理技士など）を持つ者や、10年以上の実務経験を有する者が該当します。

専任技術者は、工事の品質管理や技術的な指導を行い、適正な施工を確保する役割を担います。特定建設業許可の場合、より高度な資格や経験が求められるため、事前の確認が重要です。

財産的基礎と欠格要件の詳細

財産的基礎とは、請負契約を履行するために必要な資金や信用を有していることを指し、自己資本500万円以上または金融機関の預金残高証明書が必要です。また、欠格要件として、過去に建設業法違反で処罰を受けた者や暴力団関係者は許可を取得できません。

これらの要件を満たすことで、企業は適正な経営を維持し、建設業許可を取得することが可能となります。

建設業許可申請の手続きの流れ

必要書類の準備と提出方法

許可申請には、申請書、経営業務管理責任者の証明書、専任技術者の資格証明、財務状況の確認書類などが必要です。法人の場合は、さらに登記簿謄本や決算書も求められます。

書類は、都道府県庁または国土交通省の地方整備局に提出し、審査を受けます。

提出方法は窓口持参が一般的ですが、一部の自治体では郵送やオンライン申請も可能です。

書類の不備があると審査が遅れるため、十分に事前確認を行いましょう。

許可申請のステップと注意点

許可申請は、以下の流れで進みます。

1. 必要書類の準備 
2. 申請書の提出
3. 審査 
4. 許可証の交付

申請前に、経営業務管理責任者や専任技術者の要件を満たしているか確認することが重要です。また、財務基盤の証明として、自己資本500万円以上または金融機関の預金残高証明書が必要となります。

審査期間中に追加書類の提出を求められることがあるため、迅速に対応できるよう準備しておきましょう。

都道府県知事許可と国土交通大臣許可の違い

建設業許可には、都道府県知事許可と国土交通大臣許可の2種類があります。

都道府県知事許可は、営業所が1つの都道府県内にある場合に適用され、申請先は各都道府県庁です。

一方、国土交通大臣許可は、複数の都道府県に営業所を持つ場合に必要で、申請先は国土交通省の地方整備局です。大臣許可の方が審査基準が厳しく、手続きも複雑になるため、事前の準備が重要です。

なお、どちらの許可も5年ごとに更新する必要があります。

建設業許可取得後の注意点と更新手続き

許可の有効期限と更新の重要性

建設業許可の有効期限は5年間であり、期限内に更新手続きを行わないと許可が失効します。許可が失効すると、500万円以上の工事を請け負うことができなくなり、事業継続に支障をきたすため注意が必要です。

更新申請は満了日の30日前までに提出する必要があり、財務状況や経営業務管理責任者の要件を再確認することが重要です。

適切な更新を行うことで、法令遵守を維持し、取引先や金融機関からの信用を確保できます。

許可取得後の事業運営におけるポイント

許可取得後は、経営業務管理責任者や専任技術者の変更届を適切に提出することが求められます。

また、決算変更届を各事業年度終了後4カ月以内に提出する必要があり、未提出の場合は更新が認められません。

さらに、建設業許可証の標識を営業所や工事現場に掲示し、法令遵守を徹底することが重要です。

許可を維持するためには、適正な契約管理と財務状況の把握が不可欠です。

法令遵守と信頼性向上のための取り組み

建設業許可を適正に運用するためには、法令遵守の徹底が不可欠です。

例えば、一括下請負の禁止や主任技術者の適正配置を遵守することで、違反リスクを回避できます。また、公共工事の入札資格を維持するためには、経営事項審査（経審）の適正な管理が必要です。

さらに、取引先や金融機関との信頼関係を強化するために、定期的な財務報告やコンプライアンス研修を実施することが推奨されます。

建設業許可を活用した成功事例

許可取得による事業拡大の実例

建設業許可を取得した企業は、請負金額500万円以上の工事を受注できるようになり、事業の拡大が可能となります。

例えば、ある企業は許可取得後に大型の民間工事を請け負い、売上が大幅に増加しました。

許可を持つことで、発注者からの信頼が向上し、より規模の大きな案件に参入できるようになります。特に、許可を取得することで元請業者としての活動が可能となり、事業の安定性が高まるのがメリットです。

信用力向上で受注が増加したケース

建設業許可を取得すると、企業の信用力が向上し、受注機会が増加します。

例えば、ある企業は許可取得後に取引先からの信頼を得て、契約数が増加しました。

許可を持つことで、金融機関からの融資審査でも有利になり、資金調達が円滑になります。また、許可を持つ企業はコンプライアンスを遵守していると評価されるため、発注者が安心して契約を結ぶことができます。

これにより、企業の成長と安定した経営を実現できるでしょう。

公共工事への参入成功例

建設業許可を取得すると、公共工事の入札に参加できる資格を得ることができます。

例えば、ある企業は許可取得後に経営事項審査（経審）を受け、公共工事の入札資格を取得しました。その結果、自治体のインフラ整備工事を受注し、安定した収益を確保しました。

公共工事は長期契約が多く、企業の経営基盤を強化する要素となります。許可を取得することで、民間工事以外の公共工事への参入が可能となり、事業の拡大につながります。

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