建設業許可事務ガイドライン｜企業が注意すべき改正内容とポイントを解説

建設業許可事務ガイドラインの改正は、建設業界に携わる企業にとって重要な影響を及ぼす可能性があるものです。

近年の法改正により、許可申請や更新手続きの要件が変更され、企業が遵守すべき事項も増加しています。

そこで本記事では、この改正内容を詳しく解説し、企業が注意すべきポイントを明確にします。許可取得や更新を控えている企業の方々にとって、この情報は業務遂行上不可欠ですので、ぜひ参考にしてください。

建設業許可事務ガイドラインとは？改正の目的と影響も解説

建設業許可事務ガイドラインとは、国土交通省が都道府県などの許可行政庁に示す、建設業許可申請の運用基準や審査手続きの統一的な指針です。

このガイドラインには、許可審査の透明性・公平性を確保し、建設業者が法令を遵守して適正な業務運営を行うための基準や具体的な判断方法が記載されています。

ガイドライン改正の目的と業界への影響

建設業許可事務ガイドラインの最新改正は、2025年2月1日施行の建設業法改正に対応して実施されました。

主な改正点は、特定建設業許可の下限額が4,500万円から5,000万円（建築工事業は7,000万円から8,000万円）に引き上げられたことです。

改正の目的

審査基準の透明性・公平性の確保

都道府県や地方整備局ごとにばらつきが出ないよう、許可の判断基準を明文化し、全国で統一的な運用を徹底することが目的です。

最新の法改正や社会状況への対応

労働者の処遇改善や担い手確保といった社会的要請、テレワークの普及など、建設業を取り巻く環境変化に対応するため、ガイドラインも随時見直されています。

許可制度の信頼性向上と業界全体の健全化

不適切な許可取得や運用を防ぎ、業界の質向上と公正な競争環境の整備を図る意図があります。

建設業界への主な影響

許可取得・更新のハードルが一部で上昇する

下限額の引き上げにより、特定建設業許可を取得・維持するための資本力や経営基盤がより厳しく問われるようになりました。

手続き・審査の統一化による事務負担の軽減

判断基準が明確化されたことで、申請者・行政双方の手続きが効率化し、無駄なトラブルや再申請が減少する効果が期待されます。

テレワーク対応や承継制度の新設など実務運用の変化

テレワークによる常勤認定や、事業承継時の許可承継制度導入など、現代の働き方や事業継続に即した運用が可能となりました。

企業のコンプライアンス強化の必要性

ガイドライン順守がより強く求められるため、社内体制や書類管理、法令遵守意識の強化が不可欠です。

このように、ガイドライン改正は建設業界の健全な発展と、企業の適切な事業運営を支えるための重要な基盤となっています。

経営業務の管理責任者に関する要件の変更

新たな能力要件の詳細

経営業務管理責任者には、新たな能力要件として、経営管理の知識やスキル、リーダーシップ能力が求められます。具体的には、経営戦略の策定、リソースの効率的な管理、チームのモチベーション向上などです。

これらの能力要件を満たすために、経営学の学位や実務経験が重要とされています。

適正な経営能力の証明方法

適正な経営能力を証明するためには、経営学の学位や専門資格、実績が有効です。例えば、MBAの取得や経営コンサルタントとしての経験が評価されます。

また、成功したプロジェクトや業績を示す具体的なデータも、経営能力を証明する重要な要素です。これにより、経営業務管理責任者としての適格性をアピールできます。

社会保険加入の確認ポイント

社会保険加入の確認は、労働者の福利厚生を確保するために重要です。企業は、全従業員が適切に社会保険に加入しているかを定期的に確認し、不備があれば迅速に対応しましょう。

特に、新規雇用時には適切な手続きを行い、全員が健康保険や年金保険、労災保険などに加入しているかを確認することが重要です。これにより、労働者の安心と企業の信頼性が高まります。

事業承継時の許可承継制度の新設

合併・事業譲渡・相続時の手続き

合併、事業譲渡、相続の際には許可承継申請が必要です。申請書には事業の概要、承継計画、新たな事業主の情報を記載します。

申請後、行政機関が審査を行い、承継が認められることで、許可が引き継がれます。

許可承継の認可要件

許可承継の認可要件は、新たな事業主が既存の許可条件を遵守し、事業の継続が確保されることです。許可の内容に変更がない場合や、変更が許可される場合に認可されます。

そのため、この要件を満たすことが重要です。

承継後の許可有効期間

承継後の許可は、通常既存の許可の有効期間が継続されます。特定の条件や変更がある場合には、新たな有効期間が設定されることもあります。

また、許可の更新手続きが必要な場合もあるため、適切に対応しましょう。

テレワークによる常勤認定の導入

テレワーク常勤認定の条件

テレワークの常勤認定を受けるためには、ICTを活用して業務を遂行し、所定の時間に常時連絡が取れる環境を整備することが必要です。また、勤務先から遠距離に住んでいないことも条件となります。

営業所との連絡体制の確保

テレワークを導入する際には、営業所との連絡体制を確保することが重要です。これには、メールや電話、ビデオ会議などのICTツールを活用し、定期的な報告や会議を通じて業務の進捗を共有することが含まれます。

テレワーク導入のメリットと注意点

テレワークの導入には、柔軟な働き方の実現や生産性の向上といったメリットがありますが、従業員のモチベーション維持やコミュニケーションの円滑化が課題です。また、情報セキュリティ対策も重要であり、適切な管理が求められます。

専任技術者の要件と配置基準の変更

専任技術者の資格要件の見直し

技術の進歩や業界のニーズに応じて、専任技術者の資格要件が見直されます。これは、新しい資格が導入されたり、既存の資格がアップデートされたりすることで、技術者が最新の知識やスキルを持つことが重要視されているからです。

また、実務経験や研修の要件も変わることがあるため、注意が必要です。

複数営業所間での専任技術者の共有

複数の営業所間で専任技術者を共有することで、リソースの効率的な活用を図ることが可能です。これにより、コスト削減や技術者のスキル向上にも期待できるでしょう。例えば、遠隔地の営業所でも専門知識を持つ技術者がサポートできるようになります。

テレワークによる専任技術者の配置

テクノロジーの発展により、専任技術者でもリモートワークが可能となりました。これにより、地理的な制約を超えて業務を行うことができるため、効率的な人材配置ができるようになったのです。パンデミックなどの影響もあり、今後はリモートワークが一層重要視されていくと考えられます。

許可申請・更新手続きの変更点

提出書類の変更と追加

許可申請や更新手続きに必要な提出書類が変更される場合があります。この場合、新しい規定に基づき、追加の書類や証明書を提出しなければなりません。

しかし、この更新手続きによって申請内容の信頼性が向上するため、適切に対応することが大切です。例えば、従来の書類に加え、デジタル証明書や最新の資格証明が求められることがあるため、必要に応じて追加します。

電子申請の導入と利用方法

手続きの効率化を図るために、電子申請システムが導入されています。申請者はオンラインで必要な書類を提出し、進捗状況をリアルタイムで確認可能です。

これにより、手続きが迅速かつ便利になるだけでなく、紙の書類を提出する手間が省けます。また、近年は電子署名やデジタル証明書の利用も一般的です。

申請・更新時の注意事項

申請や更新手続きの際には、提出書類の正確性や期限を守ることが重要です。最新の規定やガイドラインを確認し、不備がないように準備しましょう。

不備があると審査が遅れる可能性があるため、細心の注意を払う必要があります。また、追加の要件や変更点にも対応できるよう準備が必要です。

改正に伴う企業の対応策

社内体制の見直しと整備

新しい規制や基準に適応するため、社内体制の見直しと整備が必要です。例えば、担当部門の再編や新しいポジションの設置、業務プロセスの見直しなどが考えられます。

これにより、効率的な業務運営と迅速な対応が可能です。また、従業員の役割や責任を明確にし、円滑な業務遂行をサポートしましょう。

人材確保と育成の重要性

企業の持続的な成長には、優れた人材の確保と育成が欠かせません。新しい技術や規制に対応できる人材を採用し、既存の従業員には継続的な教育や研修を提供しましょう。

これにより、技術者のスキル向上とモチベーションの維持が図れます。また、キャリアパスの明確化や福利厚生の充実も重要です。

コンプライアンス体制の強化

企業の信頼性を高めるために、コンプライアンス体制の強化が不可欠です。まずは、法令や規制に関する知識を深め、遵守するためのガイドラインを整備しましょう。また、内部監査やコンプライアンス研修を定期的に実施し、従業員全員がコンプライアンス意識を持つよう促します。不正行為の防止やリスク管理も重要なポイントです。

建設業許可取得・更新の流れと必要書類

許可申請に必要な書類一覧

建設業許可の取得・更新には、多岐にわたる書類の準備が必要です。主な必要書類は以下の通りです。

• 建設業許可申請書
• 役員等の一覧表
• 営業所一覧表
• 証紙貼付用紙
• 専任技術者一覧表
• 工事経歴書（許可を受ける業種ごとに作成）
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額
• 使用人数
• 誓約書（欠格要件に該当しないことの確認）
• 健康保険等の加入状況
• 支配人・営業所長等の一覧表
• 財務諸表（法人は貸借対照表・損益計算書、個人は個人用のもの）
• 営業の沿革
• 所属建設業者団体
• 主要取引金融機関名
• 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書・略歴書
• 専任技術者証明書
• 許可申請者の住所・生年月日等に関する調書
• 工事請負契約書の写し
• 身分証明書・住民票（役員、個人事業主は3ヶ月以内のもの）

作成ポイント

• 書類は正本1部、副本2部（計3部）を用意するのが一般的です。
• 工事経歴書や財務諸表は、直近の実績や決算内容に基づいて正確に記載します。
• 住民票や身分証明書は有効期限（取得後3ヶ月以内）に注意が必要です。
• 記載例や手引きを活用し、不備や記入漏れがないように仕上げましょう。

電子申請の手順と注意点

電子申請の流れ

1. 事前準備
   • 電子申請用のアカウント登録や電子証明書（マイナンバーカード等）の取得
   • 必要書類をPDF等の電子データで準備
2. 申請フォームへの入力
   • 専用の電子申請システムにログインし、申請内容や必要事項を入力
3. 書類データの添付・送信
   • 必要な添付書類（PDF等）をアップロードし、申請を送信
4. 審査・補正対応
   • 行政側で審査が行われ、不備があれば電子システム上で修正・再提出の指示が届く
5. 許可通知の受領
   • 審査完了後、許可通知書が電子または郵送で交付される

注意点

• 書類データの形式（PDF推奨）やファイルサイズ、ファイル名の規定に注意が必要です。
• 電子証明書の有効期限や利用環境（推奨ブラウザ・OS）を事前に確認しましょう。
• 一部の添付書類（原本提出が必要なもの）は、別途郵送や窓口提出を求められる場合があります。
• 操作方法や不明点は、各都道府県や国土交通省の電子申請マニュアルを参照してください。

電子申請は、書類の不備や補正依頼がシステム上で迅速に行える一方、データの正確性や提出形式のルール遵守が求められるため、事前準備と確認が重要です。

よくある不備・申請ミスとその対策

審査で指摘されやすいポイントを以下にまとめますので、ぜひ参考にしてください。

1.営業所要件の不備

営業所は「専用の事務スペースがある」「建設業の業務が行われていることが明確」「専任技術者が常駐できる環境である」など、明確な基準が求められます。バーチャルオフィスや実態のない事務所では認められない場合があり、審査で却下されることがあります。看板や標識の設置、業務実態の証明が重要です。

2.登記簿謄本と現状の不一致

本店や支店の所在地、資本金、役員などの変更があった場合、必ず登記変更を行い、登記簿謄本の内容と現状を一致させる必要があります。登記が未変更だと更新申請が受理されません。

3.経営業務管理責任者・専任技術者の要件未達

経営業務管理責任者の経験年数や資格、専任技術者の常勤性・資格証明に誤りや不足があると、審査で基準未達とされ許可が下りません。必要な実務経験や資格証明書類を正確に記載・添付しましょう。

4.納税証明・社会保険加入状況の不備

税金や社会保険料の未納がある場合、納税証明書や社会保険加入証明の提出ができず、申請が拒否されるリスクがあります。日頃から納税・保険料の管理を徹底し、証明書類を用意しておきましょう。

5.書類の記載ミス・署名漏れ・不足書類

申請書類の記載漏れや誤記、必要な印鑑や署名の抜け、不足書類の提出忘れが多いです。提出前にチェックリストを活用し、内容や添付書類を再確認しましょう。

事業承継・M&A時の許可承継手続きの実務

ケース別（合併・譲渡・相続）具体的手順

建設業許可の承継は、事前の認可申請と厳格な要件確認が必要です。ケースごとの主な流れは以下の通りです。

ケース	主な流れ・ポイント
事業譲渡	事前に譲受人が許可要件を満たしているか確認（常勤役員・専任技術者・財産的基礎など）。 譲渡契約書や株主総会議事録など必要書類を準備。 承継予定日の数ヶ月前までに認可申請し、認可を受ける。 承継後の許可は5年間有効。
合併	吸収合併や新設合併の形態に応じて、存続会社（承継者）・消滅会社（被承継者）双方で申請。 合併契約書、議事録等を添付し、事前に認可申請。 合併前に許可要件や届出状況を確認。
相続	被相続人の死亡後、相続人が承継する場合、速やかに認可申請。 戸籍謄本や遺産分割協議書等を添付し、承継の意思を明確にする。 他のケース同様、承継予定日より前に認可が必要。

共通の注意点

• 承継できるのは全許可業種であり、一部のみの承継は不可。不要な業種は事前に廃業届が必要。
• 認可前に承継が発生した場合、遡っての認可はできず、新規申請扱いとなる。
• 承継後の許可番号は原則として譲渡人の番号を引き継ぐ。
• 認可申請には手数料が不要。

テレワーク導入時の建設業許可対応

テレワーク常勤認定の実例と課題

テレワーク導入が進む中、建設業許可における「常勤」の認定は大きな課題となっています。

テレワーク常勤認定の実例

一部自治体では、専任技術者や経営業務管理責任者がテレワークで業務を行う場合でも、「営業所に定期的に出社し、業務実態を確認できる体制がある」「ITツールで勤怠や業務状況を管理している」など、実態が証明できれば常勤と認められるケースが出てきています。

テレワーク常勤認定の課題

• 営業所に常駐していることの客観的証明（出勤記録、業務日誌、ITシステムのログ等）が求められる。
• 完全リモートワークのみでは、常勤性が認められない場合が多い。
• 各自治体で運用基準に差があるため、事前に所管行政庁へ確認が必要。

専任技術者の資格・配置基準の最新情報

資格要件の変更点と実務対応

近年の法改正やガイドライン改定により、専任技術者の資格・配置基準にも変化が生じています。

資格要件の主な変更点

• 対象となる国家資格の追加や、実務経験年数の見直しが行われている。
• 一部業種では、実務経験のみでの専任技術者認定が厳格化され、より詳細な証明資料が必要となった。
• 社会保険加入や雇用形態（正社員かつ常勤）などの条件が明確化。

実務対応

• 専任技術者となる従業員の資格証明書や実務経験証明書を最新の基準で再確認する。
• 配置転換や人事異動時は、速やかに専任技術者の変更届を提出。
• テレワークや複数営業所間の兼任など、柔軟な働き方に対応した管理体制を整備する。

これらの最新基準を把握し、早めの対応を行うことで、許可の維持・更新におけるリスクを低減できます。

建設業許可に関するよくある質問Q＆A5選

1.建設業許可はどのような場合に必要ですか？

工事1件あたりの請負金額が税込500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）となる場合や、大規模な公共工事を請け負う場合に建設業許可が必要です。軽微な工事（上記金額未満）であれば許可は不要ですが、営業規模や取引先によっては許可の有無が信用に直結するため、取得を推奨されるケースも多くあります。

2.許可の種類にはどんなものがありますか？

建設業許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があり、さらに「都道府県知事許可」と「国土交通大臣許可」に分かれます。

• 一般建設業許可：中小規模の工事や、下請契約の総額が4,000万円未満（建築一式は6,000万円未満）の場合に必要。
• 特定建設業許可：下請契約の総額が4,000万円以上（建築一式は6,000万円以上）となる場合に必要。
• 都道府県知事許可：1つの都道府県内のみで営業する場合。
• 国土交通大臣許可：2つ以上の都道府県で営業所を持ち営業する場合。

3.許可申請に必要な主な書類と手順は？

主な必要書類は以下の通りです。

• 申請書
• 定款や登記事項証明書
• 役員や専任技術者の資格証明書
• 財務諸表や納税証明書
• 実務経験を証明する資料　など

申請手順は、必要書類を揃え、都道府県庁や地方整備局の窓口に提出します。内容の審査後、問題がなければ許可証が交付されます。自治体によって追加資料が求められる場合もあるため、事前確認が重要です。

4.「建築一式工事」や「土木一式工事」の許可だけで専門工事も請け負える？

「建築一式工事」や「土木一式工事」の許可だけでは、税込500万円以上の専門工事（例：大工工事、内装仕上工事、屋根工事など）を請け負うことはできません。 それぞれの専門工事に対応した個別の許可が必要です。軽微な工事（500万円未満）であれば可能ですが、請負金額が基準を超える場合は注意が必要です。

5.許可取得までにかかる期間や費用は？

申請から許可取得までの期間は、書類が揃ってから通常1～2か月程度が目安です。ただし、書類不備や追加資料の提出が必要な場合はさらに時間がかかることがあります。費用は、申請手数料（5～30万円程度）や、行政書士等に依頼する場合の報酬が別途必要です。

もし、建設業許可事務ガイドラインに関する疑問やお悩みのある方は、いますぐ「ビーバーズ」にご相談ください。貴社に最適な人材やソリューションを提供いたします。