不動産営業のフルコミ業務委託とは？仕事内容やメリット・デメリットを解説

不動産営業のフルコミ業務委託とは、不動産会社に所属しながら、自分のペースで仕事ができる働き方として注目されています。フルコミとは、完全歩合制のことで、売上に応じて報酬が決まるのが特徴です。

フルコミ業務委託とは、不動産会社との間で雇用契約を結ばず、業務提供契約を結んで働くことです。業務委託契約の場合は、ご自身で税金や保険などの手続きを行わなければならないという責任が伴います。そのため業務委託で働く方は、個人事業主として、ご自身で健康保険や国民年金などに加入するのが一般的です。

フルコミ業務委託は、自分の努力次第で収入を増やすことができるメリットがある一方で、固定給がなく、安定した収入を得ることが難しいというデメリットもあります。

そこで今回は、不動産営業のフルコミ業務委託について、仕事内容やメリット・デメリット、向いている人の特徴などを徹底解説します。

不動産営業に転職しようとお考えの方はもちろん、興味のある方も、ぜひ参考にしてください。

不動産のフルコミ業務委託とは？仕事の内容も解説

不動産フルコミ業務委託とは、不動産会社と業務委託契約を結んで営業職に従事する働き方のことです。

フルコミとは、完全歩合制（フルコミッション）の略で、成果に応じて報酬が決まる制度です。そのため、基本給や保険などの保障はありませんが、歩合率が高く、自由度の高い働き方ができるメリットがあります。

ただし、収入の波が激しいことや、宅地建物取引業法や税務上の注意点があること、ノルマや競争が厳しいといったいくつかのデメリットもあるため、十分な注意が必要です。

不動産フルコミ業務委託の仕事内容

不動産フルコミ業務委託の仕事内容は、主に以下のようなものです。

• 物件の仕入れや開発
• 物件の広告や宣伝
• 顧客のニーズや予算に合わせた物件の提案や案内
• 契約の締結や手続きのサポート
• アフターフォローやリピート営業

不動産フルコミ業務委託では、自分のスケジュールや働き方を自由に決められるというメリットがありますが、それに伴って自己管理や自己責任が求められます。

また、不動産業界は常に変化や競争が激しいため、市場の動向や法律の知識を常にアップデートする必要があります。

不動産フルコミ業務委託のメリット

 

成果に応じて高収入を得られること

フルコミッションは完全歩合制の報酬制度であるため、成果が上がれば報酬も高くなります。基本給や保険などの保障はありませんが、歩合率は高く、自分の能力や努力に応じて収入を増やすことができるのがメリットです。

働き方や時間を自由に決められること

フルコミッションは業務委託契約なので、就業時間や場所、方法などは自分で決められます。そのため、会社や上司の指示に縛られず、自分のペースやスタイルで仕事を進めることができるのもメリットです。

厳しいノルマがないこと

フルコミッションは成果報酬であるためで、会社からノルマを課されることが少ないのが特徴です。そのため、自分の目標や計画に沿って、マイペースで仕事をすることが可能です。

不動産フルコミ業務委託のデメリット

 

収入が不安定であること

フルコミ業務委託は成果に応じて報酬が決まるため、仕事がなかったり、契約が成立しなかったりすると、収入がゼロになる可能性があります。また、市場の変動や競争によって、収入が大きく変動することもデメリットと言えるでしょう。

経費や保険が自己負担であること

フルコミ業務委託は、個人事業主として働くため、交通費や交際費、ガソリン代などのさまざまな経費がすべて自己負担となります。また、厚生年金や雇用保険、労災などの社会保障は対象外なので、必要であれば自分で保険に加入しなければなりません。

ただし、個人事業主として働く場合は、これらの経費を節税対策に活用できるメリットもあるでしょう。

確定申告や税務の手続きが必要であこと

フルコミ業務委託は、個人事業主として働くため、確定申告や税務の手続きを自分で行う必要があります。税理士に依頼する場合は、報酬の支払いも発生するため、費用がかかるのもデメリットの1つです。

フルコミ業務委託に向いている人の特徴

自分の裁量で仕事をしたい人

フルコミ業務委託では、基本的に指示やマニュアルに従う必要はありません。そのため、自分で考えて行動し、目標に向けてモチベーションを保つことができる人が向いていると言えるでしょう。

成果に応じた報酬が欲しい人

フルコミ業務委託では、基本給はありませんが、成果によって高額の報酬を得ることができます。年齢や性別、学歴などは関係なく、実力次第で稼げるので、やりがいを感じる人が向いていると言えるでしょう。

営業力がある人

フルコミ業務委託の多くは営業職なので、営業力は必須です。提案力やクロージング力はもちろん、顧客のニーズを見極めたり、信頼関係を築いたりすることができる人が向いています。

自己管理能力がある人

フルコミ業務委託では、出勤義務や労働時間はなく、自由に働けますが、その分自己管理能力が求められます。仕事の進捗やスケジュールを自分で管理し、効率的に業務を回せる人が向いていると言えるでしょう。

メンタルが強い人

フルコミ業務委託では、成果を出せなければ収入がないというプレッシャーが常にあります。また、仕事上の悩みや不安を相談できる相手も少ないかもしれません。プレッシャーや不安に耐えられて、悩みは自己解決できるメンタルがある人が向いていると言えるでしょう。

ポジティブな人

フルコミ業務委託では、失敗や挫折も多くあります。その度に気持ちが落ち込んでしまうと、仕事に支障が出てしまいます。一喜一憂するのはその瞬間だけで、すぐに切り替えて前を向けるポジティブな人が向いていると言えるでしょう。

コミュニケーション能力が高い人

フルコミ業務委託では、顧客とのコミュニケーションはもちろん、企業とのコミュニケーションも重要です。企業の看板や設備を利用できるので、企業との信頼関係を築くことができると、仕事の幅や質が広がります。

不動産フルコミ業務委託に必要な資格やスキル

必要な資格について

不動産業界で働くには、宅地建物取引士（宅建士）の資格が必要です。

宅建士は国家資格で、不動産の売買や賃貸の仲介を行う際に必要な法律や知識を持っていることを証明する資格です。

宅建士の資格を持っていない場合は、不動産会社から業務委託を受けることができません。宅建士の資格を持っていると、不動産会社から優遇されたり、歩合率が高くなったりする場合もあるでしょう。

宅建士の資格を取得するには、毎年10月に行われる宅建士試験に合格する必要があります。宅建士試験は難易度が高く、合格率は約10％程度です。

宅建士試験の勉強は独学でも可能ですが、通信教育や予備校などのサポートを受けると効率的に学習できるでしょう。また、宅建士の資格を持っているだけでは不十分で、不動産業界の動向や市場価格などの最新情報を常にキャッチアップすることが重要です。

必要なスキルについて

不動産フルコミ業務委託に必要なスキルは、営業力、自己管理能力、コミュニケーション能力などです。

営業力とは、顧客のニーズを見極めて提案したり、クロージングしたりする能力のことです。不動産フルコミ業務委託は、自分で仕事の機会を探したり、契約を取ったりしなければならないので、営業力が高い人が向いています。

自己管理能力とは、自分でスケジュールや進捗を管理したり、効率的に業務を回したりする能力のことです。不動産フルコミ業務委託は、出勤義務や労働時間がなく、自由に働ける反面、自己責任で仕事をこなさなければならないので、自己管理能力が高い人が向いています。

コミュニケーション能力とは、顧客や企業との信頼関係を築いたり、円滑にやり取りしたりする能力のことです。不動産フルコミ業務委託は、人と人との関係が重要な仕事なので、コミュニケーション能力が高い人が向いています。

不動産フルコミ業務委託の収入や報酬の仕組み

不動産フルコミ業務委託は、完全歩合制で報酬を得る働き方です 。

不動産フルコミ業務委託の報酬の割合は、不動産会社や契約内容によって異なりますが、一般的には、売買の場合は3%～5%、賃貸の場合は50%～70%程度です 。

例えば、売買の場合、成約した不動産の売買代金が1億円で、報酬の割合が4％だとすると、報酬は400万円になります。賃貸の場合、成約した不動産の賃料が10万円で、報酬の割合が60%だとすると、報酬は6万円になります。

不動産フルコミ業務委託の収入は、報酬から必要な経費を差し引いたものです。経費としては、交通費や通信費、事務用品や広告費などがあります。また、不動産フルコミ業務委託は、個人事業主として扱われるので、所得税や住民税、消費税などの税金も支払わなければなりません。税金の計算や申告は、自分で行うか、税理士に依頼するかのどちらかの方法があります。

不動産フルコミ業務委託の収入は、不動産会社から毎月支払われる場合と、成約した月の翌々月に支払われる場合があります。

不動産会社から毎月支払われる場合は、毎月の収入が安定しますが、報酬の割合が低くなる場合もあるでしょう。一方、成約した月の翌々月に支払われる場合は収入が不安定になりますが、報酬の割合が高くなる場合があるため、しっかりと確認することが大切です。

フルコミ業務委託を請け負う際の税金や保険への対策方法

フルコミ業務委託とは、働く方が個人事業主として、完全歩合制で報酬を得る働き方です。そのため、フルコミ業務委託を請け負う方は、個人的に税金や保険へ対策する必要があります。

以下では、その方法を解説します。

税金についての対策方法

フルコミ業務委託の報酬は、所得税の源泉徴収の対象となります。つまり、報酬を支払う側が報酬額から所得税を差し引いて納税する仕組みです。

源泉徴収の税率は、報酬額によって異なります。100万円以下の場合は10.21％、100万円以上の場合は20.42％です。

源泉徴収された税金は、確定申告の際に所得税として計算されます。確定申告は、毎年2月16日から3月15日までに行う必要があります。

確定申告では、必要経費や控除を申告することで、所得税の負担を軽減することが可能です。必要経費とは、業務に必要な交通費や通信費、事務用品や広告費などのことです。控除とは、基礎控除や社会保険料控除、医療費控除などのことを指します。

確定申告の方法は、郵送やインターネット、税務署の窓口などで行うことができます。ただし、インターネットで行う場合は、マイナンバーカードや電子証明書が必要です。

保険についての対策方法

フルコミ業務委託の場合、会社から社会保険に加入することはできません。そのため、ご自分で国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。

国民健康保険は、医療費の一部を補助する制度です。国民健康保険に加入すると、医療費の3割を自己負担し、残りの7割を保険で支払うことができます。

国民年金は、老後の生活を支える制度です。国民年金に加入すると、65歳から年金を受給することができます。ただし、国民年金の年金額は、厚生年金に比べて低いので注意が必要です。

国民健康保険と国民年金に加入するには、市区町村の役所に申請しなければなりません。加入後は、毎月保険料を支払う必要があります。保険料は、前年の所得に応じて決まります。

また、雇用保険や労災保険にも加入することができますが、自分で手続きする必要があります。

雇用保険は、失業や休業などの際に給付金を受け取ることができる制度です。一方、労災保険は、業務中に負傷や疾病になった場合に医療費や補償金を受け取ることができる制度です。

雇用保険に加入するには、ハローワークに申請する必要があります。加入後は、毎月保険料を支払う必要があります14。保険料は、報酬額の0.5％です。

また、労災保険に加入するには、社会保険労務士に依頼しなければなりません。加入後は、毎月保険料を支払う必要があります。保険料は、業種や危険度に応じて決まります。

以上が、フルコミ業務委託の税金や保険への対策方法です。フルコミ業務委託は、自己責任で働くことになるので、税金や保険に関する知識や手続きをしっかりと把握しておくことが大切です。

不動産フルコミ業務委託のまとめ

このように、不動産フルコミ業務委託では、働く方が個人事業主として経費や保険などを管理する必要があります。

ただし、その分、高収入に期待ができて自由な働き方が選択できるといった、数多くのメリットがある働き方の1つです。

ただし、不動産のフル込み営業への転職を考える際は、自分がこの仕事に合っているかを自己分析して、しっかりと理解しておくことが重要です。

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