建設会社の人手不足を企業買収やM&Aで解消するメリットと注意点を解説

建設業界は、少子高齢化や働き方改革などによる影響で、深刻な人材不足に悩まされている業界のひとつです。特に、技術や経験のあるベテランの引退や、優秀な人材の転職による流出が問題となっています。

建設業で人手不足が生じると、工事の品質や納期に影響が出たり、新規の受注や拡大にも制約がかかったりするため、大きな問題となります。

そこで、人材不足を解消するための1つの方法として有効なのが、企業買収やM&A（合併）です。企業買収やM&Aにより、他社の人材やノウハウ、顧客や資産を自社に取り込むことができます。これにより、人材の確保や業務の効率化、市場の拡大などのメリットも得られるでしょう。

しかし、企業買収やM&Aには、注意すべき点がいくつかあります。例えば、買収や合併の際に発生するコストやリスク、文化や組織の違いによる摩擦や離職、競争法や税法などの法的な制約などです。これらの問題を避けるためには、事前の調査や交渉、アフターフォローなどの準備が重要です。

そこで今回は、建設会社の人手不足を企業買収やM&Aで解消するメリットと注意点を、詳しく解説します。これから建設会社の買収やM&Aをお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

建設業界の人材不足の現状と背景

建設業界は、2025年問題と呼ばれる深刻な人材不足に直面しています。

2025年問題とは、団塊の世代が後期高齢者となり、建設業の労働人口が約90万人不足すると予測されている問題です。

建設業の人材不足の原因としては、以下のようなものが挙げられます。

• 建設業のイメージが「3K（きつい・汚い・危険）」と悪く、若者が就職や転職を敬遠していること
• 建設業の労働者が高齢化し、技能継承や後継者不足が問題となっていること
• 建設業の需要がインフラ整備や災害復旧などで拡大している一方で、人材供給が追いついていないこと

上記の国土交通省の資料から見ても分かるように、建設業界の需要の増加にもかかわらず、就業者数が減り続けていることが見て取れます。

そこで、建設会社においては、自社の深刻な人手不足を解消するために企業買収やM&Aを行い、優秀な人材や経験者を補おうとする動きが活発化しているのです。

出典：国土交通省「国土交通省の最近の建設業を巡る状況について」より

建設業界の人手不足を解消する企業買収やM&Aとは？

建設業界の人手不足を解消する企業買収やM&Aとは、建設業における技能者や経営資源の確保や効率化を目的として、他社との合併や買収を行うことです。

建設業界では、2024年に時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」や、少子高齢化による労働人口の減少などにより、人手不足が深刻化している状況です。このような状況の中で、建設業の需要はインフラ整備や災害復旧などで拡大しており、需要と供給のバランスが崩れています。

そこで近年は、建設業界の人手不足を解消するために、企業買収やM&Aが活発となっているのです。 

建設会社が企業買収やM&Aを行う手順5つ

まず、M&Aとは、Merger（合併）とAcquisition（買収）の略で、企業が他社の事業や株式を買い取ることで、自社の事業を拡大したり、競争力を高めたりすることを指します。

建設会社が人材不足を解消するためにM&Aを行う場合、以下のような手順を踏むことになります。

1. M&Aの目的や方針を明確にする
2. 買収対象企業の選定や評価を行う
3. 買収価格や契約内容を交渉する
4. 買収契約を締結する
5. 買収後の統合やフォローを行う

それぞれ解説します。

1. M&Aの目的や方針を明確にする

M&Aを行う前に、自社がどのような目的でM&Aを行うのか、どのような方針でM&Aを進めるのかを明確にすることが重要です。

例えば、以下のような点を考えることができます。

• 人材不足を解消するために、どのような人材を求めているのか
• 人材を確保するために、どのような規模や業種の企業を買収するのか
• 買収する企業との関係は、完全子会社化するのか、資本提携するのか、業務提携するのか
• 買収する企業の選定基準は、売上高や利益率、技術力、顧客基盤、地域性など何を重視するのか
• 買収する企業の評価方法は、会計基準や割引率、将来キャッシュフローなどどのように算出するのか
• 買収する企業の買収価格は、どの程度まで支払うことができるのか
• 買収する企業との交渉方法は、どのようなスタイルやタイミングで行うのか
• 買収する企業との契約内容は、どのような条項や条件を設けるのか
• 買収した企業との統合方法は、どのように組織や人事、業務、システムなどを統合するのか
• 買収した企業とのフォロー方法は、どのようにコミュニケーションやサポートを行うのか

これらの点を事前に検討しておくことで、M&Aの目的や方針を明確にし、効果的にM&Aを進めることができるでしょう。

2. 買収対象企業の選定や評価を行う

M&Aの目的や方針を明確にしたら、次に買収対象企業の選定や評価を行います。

この段階では、以下のような書類を作成したり、取り交わしたりすることになります。

ロングリスト／ショートリスト

買収対象企業の候補を、自社の条件に合うようにリストアップすることです。最初に作成するリストをロングリストと呼び、その中からさらに厳選したリストをショートリストと呼びます。

ノンネームシート（ティーザー）

買収対象企業に対して、自社の企業名や詳細な情報を伏せたまま、M&Aの打診を行うための書類です。自社の業種や規模、M&Aの目的や条件などを記載します。

秘密保持契約書

買収対象企業との間で、M&Aの交渉に関する情報を秘密にすることを約束する契約書です。具体的な情報開示を行う前に締結します。

インフォメーション・メモランダム（IM）

買収対象企業の概要や財務状況、事業内容、将来展望などを記載した書類です。買収対象企業の価値や魅力をアピールするために作成します。

意向表明書

買収対象企業に対して、M&Aを実行する意向を表明する書類です。買収価格や買収方法、交渉のスケジュールなどを記載します。

これらの書類を作成したり、取り交わしたりすることで、買収対象企業の選定や評価を行います。

3. 買収価格や契約内容を交渉する

買収対象企業の選定や評価が終わったら、次に買収価格や契約内容を交渉します。

この段階では、以下のような書類を作成したり、取り交わしたりすることになります。

基本合意書

買収価格や契約内容に関する基本的な合意事項を記載した書類です。買収監査の実施や独占交渉権の付与、有効期限や法的拘束力の範囲などを定めます。

デューデリジェンス（DD）

買収対象企業の事業や財務、法務、人事などを詳細に調査することです。買収対象企業の価値やリスクを正確に把握するために行います。

売買契約書

M&Aの最終的な契約内容を記載した書類です。買収価格や買収方法、買収対象の範囲や条件、責任の分担や保証などを定めます。

これらの書類を作成したり、取り交わしたりすることで、買収価格や契約内容を交渉します。

4. 買収契約を締結する

買収価格や契約内容の交渉が終わったら、次に買収契約を締結します。

この段階では、以下のような手続きを行います。

取締役会による決議

買収契約を承認するために、買収する企業と買収される企業の双方で取締役会を開き、決議を行います。

株主総会による特別決議

買収される企業が株式会社の場合、株主総会で特別決議を行う必要があります。特別決議は、議決権を行使できる株主の過半数が出席し、その3分の2以上の賛成が必要です。

売買契約書の締結

買収契約の最終的な内容を記載した書類です。買収価格や買収方法、買収対象の範囲や条件、責任の分担や保証などを定めます。売買契約書を締結すれば、買収契約は成立です。

5. 買収後の統合やフォローを行う

買収契約が成立したら、次に買収後の統合やフォローを行います。

この段階では、以下のような活動を行います。

資産や負債などの移転手続き

買収対象の資産や負債などを買収する企業に移転するための手続きです。土地や建物などの不動産の登記変更や、権利証の名義変更、債権債務の譲渡通知などが必要です。

組織や人事、業務、システムなどの統合

買収した企業や事業を買収する企業に統合するための活動です。組織や人事の配置や評価、業務の標準化や効率化、システムの統一や連携などが行われます。

コミュニケーションやサポート

買収した企業や事業の従業員や顧客、取引先などに対するコミュニケーションやサポートです。買収の目的や方針、統合の進捗や効果などを伝えたり、不安や疑問に答えたり、トラブルや問題に対処したりします。

企業買収やM&Aで人材不足を解消するメリットとデメリット

以下では、建設会社が、企業買収やM&Aで人材不足を解消するメリットとデメリットを解説します。

建設会社が企業買収やM&Aで人材不足を解消するメリット3つ

建設会社が、企業買収やM&Aで人材不足を解消するメリットには、次のようなものが挙げられます。

1.他社の人材やノウハウを自社に取り込めること

企業買収やM&Aによって、他社の優秀な技能者や経営者、専門家などの人材を自社に加えることができます。また、他社の経験や知識、技術、ネットワークなどのノウハウを自社に取り入れることも可能です。

これにより、自社の人材の質や量を向上させるとともに、業務の多様化や高度化に対応できるようになるでしょう。

2.業務の効率化や市場の拡大を図れること

企業買収やM&Aによって、他社の資産や設備、資材などの経営資源を自社に活用することができます。また、他社の事業領域や地域、顧客などの市場を自社に獲得することも可能です。

これにより、自社の業務の効率化やコスト削減、収益の増加などの経営効果を得ることができるでしょう。

3.次世代への技術や技能の伝承を促進できること

企業買収やM&Aによって、他社の熟練職人や技術者などのベテラン人材を自社に迎え入れることができます。また、他社の教育や研修、資格などの人材育成の体制や制度を自社に導入することも可能です。

これにより、自社の若手や新入社員などの次世代人材に対して、技術や技能の伝承や指導を行うことができるでしょう。

企業買収やM&Aで人材不足を解消するデメリット3つ

一方、企業買収やM&Aで人材不足を解消するデメリットについて、次のようなものが挙げられます。

買収費用が高額になる可能性があること

企業買収やM&Aには、買収価格や仲介手数料、専門家への報酬など、多額の費用がかかります。そこで、買収費用を回収するためには、買収後の業績が大幅に向上する必要がありますが、それが保証されるとは限りません。

また、買収費用が予想以上に高くなったり、買収後の業績が思わしくなかったりすると、買い手企業の財務状況が悪化するリスクがあります。

経営方針や企業文化の違いによる摩擦や対立の可能性があること

企業買収やM&Aによって、異なる経営方針や企業文化を持つ企業が1つになります。その際に、買い手企業と買収対象企業の間に、戦略や方針、組織や制度、人事や評価などに関する意見の相違や不満が生じる可能性があります。

これらの違いを解消するためには、買収前後のコミュニケーションや調整が重要です。また、これらが十分に行われないと、摩擦や対立がエスカレートし、統合の失敗につながる恐れがあるため、十分な注意が必要です。

優秀な人材が流出する可能性があること

企業買収やM&Aによって、買収対象企業の従業員は、買い手企業の一員となります。

しかし、買収対象企業の従業員は、買収に対する不安や不満、買い手企業への適応困難などを感じる可能性があるため、注意が必要です。なぜなら、その結果、優秀な人材が買収対象企業を離れてしまう可能性があるからです。

人材の流出は、買収対象企業の業務や技術の継続性や競争力に影響を与えるだけでなく、買い手企業の人材不足の解消にも逆効果となる可能性があります。

企業買収やM&Aで人材不足を解消する際の注意点と対処法

企業買収やM&Aで人材不足を解消する際には、以下のような注意点があります。

買収や合併の際に発生するコストやリスク

企業買収やM&Aには、買収価格や仲介手数料、専門家への報酬など、多額の費用がかかります。また、これらにかかる費用を回収するには、買収後の業績を大幅に向上させる必要がありますが、買収後に必ず業績が上がるとは限りません。

そのため、買収費用が予想以上に高くなったり、買収後の業績が思わしくなかったりすると、買い手企業の財務状況が悪化するリスクがあります。そこで、企業買収やM&Aを行う際は、十分な調査と準備を整えた上で、計画通りに進める必要があります。また、買収の途中で難しいと判断した場合は、無理せず諦めることも大切です。

企業文化や組織の違いによる摩擦や離職

上記のデメリットでも解説しましたが、企業買収やM&Aによって、異なる経営方針や企業文化を持つ企業が1つになることで、戦略や方針、組織や制度、人事や評価などに関する意見の相違や不満が生じる可能性があります。また、優秀な人材が買収や合併前に辞めてしまう可能性もあるでしょう。

これを解消するためには、買収前後のコミュニケーションや調整が重要です。また、買収や合併後の待遇を考慮して、前の職場環境よりも改善する努力が必要です。

企業買収や合併を行う際は、できるだけ早い段階で、ステークホルダーや従業員に対して待遇などの情報開示を行うことも重要です。

競争法や税法などの法的な制約

企業買収やM&Aには、競争法や税法などの法的な制約があります。

競争法では、買収や合併によって市場の支配的地位を占めることや不公正な取引を行うことが禁止されています。また、税法では、買収や合併によって発生する所得や譲渡所得に対して課税される場合があるため、注意が必要です。

これらの法的な制約を遵守するためには、事前に専門家のアドバイスを受けたり、必要な届出や申告を行ったりする必要があります。

企業買収やM&Aを成功させるためのポイント

以下では、企業買収やM&Aを成功させるためのポイントを解説します。

事前の調査や交渉を十分に行うこと

企業買収やM&Aを成功させるためには、自社の目的や希望条件を明確にし、買収する企業の情報や価値を正確に把握することが重要です。また、買収監査（デューデリジェンス）をしっかりと行い、買収価格や契約内容を適切に交渉する必要があります。

アフターフォローをしっかりと行うこと

企業を買収した後は、買収した企業の従業員や取引先に対して説明やフォローを丁寧に行うことが大切です。また、買収した企業の経営状況や業績を定期的にモニタリングし、必要に応じて改善策を講じるようにしましょう。

シナジー効果を最大化すること

企業買収を行う際は、買収した企業と自社の事業や技術、人材などを有効に組み合わせて、相乗効果を生み出すことが重要です。また、買収した企業と自社の企業文化や組織風土を融合させて、一体感を高めることも大切です。

これらによって、企業買収や合併は成功し、企業の人材不足の解消や、売上や収益の拡大、企業の成長に寄与するでしょう。

建設業界の人手不足を解消する企業買収やM&Aのまとめ

このように、建設業界は、人口減少や少子高齢化による労働人口の減少、公共工事の減少や民間工事の増加などのさまざまな変化に直面しているのが現状です。そして、これらの変化に対応するためには、建設業界のイメージアップや働き方改革、生産性向上や事業領域の拡大など、様々な取り組みが必要です。

企業買収やM&Aは、これらの取り組みを実現するための有効な手段の1つですが、成功させるには専門的な知識や経験が必要となります。

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