電気工事士で独立するには？失敗しないための必要準備や年収目安を紹介

比較的、取りやすく需要が高い「電気工事士」の資格はとても人気で毎年、多くの方が受験します。そのようななかである程度、年数を重ねてキャリアを積んでくると、「独立」「開業」を考える方も多いのではないでしょうか。

しかし、いざ独立を考え始めたけれど「年収は上がるの？」「働く時間は自由に決められる？」「電気工事士は独立しやすい仕事？」といった疑問もわいてくるかと思います。そこでこの記事では、電気工事士として独立を検討している方に向けて、必要な準備や年収目安、失敗しないためのポイントをまとめています。

実際に独立した方の意見も記載しているのでぜひ参考にしてください。

電気工事士とは？独立するメリットとデメリットを解説

電気工事士とは、電気工事に関する技術や知識を持ち、電気工事業者として登録された人のことです。

電気工事士には、第一種と第二種の2種類があり、それぞれに必要な資格や仕事の範囲が異なります。電気工事士は、住宅や店舗、ビルや工場などの電気設備の工事やメンテナンスを行うのが主な仕事です。

以下では、電気工事士が独立するメリットとデメリットについて解説します。

電気工事士として独立するメリット

まず、電気工事士として独立することで、正社員よりも収入が高くなる可能性があります。電気工事は需要が高く、人手不足もあり、営業力があれば高額な仕事を受注できるため、自由度が高い働き方をしたい方が独立起業するケースが増えています。

独立して起業することで、仕事の価格やスケジュール、休日や残業などを自分で決められるのもメリットです。

また、独立すれば、自分で仕事を選べるのも魅力と言えるでしょう。自分の得意な分野や興味のある案件を優先的に受けられるため、仕事へのモチベーションが高まります。

さらに、上司や部下との人間関係が薄くなることで、さまざまな仕事上のストレスが減る可能性もあります。

電気工事士として独立するデメリット

一方で、電気工事士として独立するデメリットもあります。

独立することで、収入の安定性がなくなる可能性があります。会社員とは異なり、仕事の量や収入が不安定で、病気やケガなどで仕事ができなくなるリスクがあるのもデメリットの1つです。

また、独立するには、資格や経験を積んでおく必要もあります。最低でも第二種電気工事士と認定電気工事従事者の資格が必要で、できれば第一種電気工事士の資格も取得しておくとのがおすすめです。

さらに、独立して仕事をするには、営業も自分でやらないといけません。仕事を継続的に受注するためには、営業力や集客力が必要で、ホームページやSNSなどを活用することも大切です。そして、営業以外の事務仕事もする必要があるため、経理などの知識もある程度は必要です。

電気工事士が独立するために必要な資格と経験

電気工事士が独立する際に必要な資格には、以下のようなものがあります。

第二種電気工事士の資格

電圧が600V以下の一般用電気工作物の電気工事を行うことができます。試験に合格するか、専修学校や専門学校、公共職業訓練施設等を卒業すると取得できます。

認定電気工事従事者の資格

第二種電気工事士の資格を持ち、実務経験が3年以上あるか、認定講習を受けると取得できます。事業所物件について電気工事を行う場合は、この資格が必要です。

登録電気工事業者の登録

第二種電気工事士と認定電気工事従事者の資格を持ち、都道府県知事に登録申請を行うと登録できます。電気工事業を営むためには、この登録が必要です。

以上の資格と登録を取得することで、電気工事士として独立することができます。ただし、請負金額が500万円以上の工事を行う場合は、建設業の許可も必要です。

電気工事士が独立開業した際の働き方を正社員と比較

電気工事士は会社に正社員として働く際と独立して働く際に、大きく働き方に差が出ます。どのような点が違うのか、それぞれどこがよくて、どこを注意すべきなのかを紹介します。

年収は上がる可能性もあるが不安定

電気工事士として独立し、一人親方として働き始めると、会社員として働いている時とは大きく給与体系が変わってきます。大前提として、独立後のほうが上にも下にも振れ幅があります。

軌道に乗れば700〜800万円にまで上がることもありますが、逆に仕事の組み方によっては会社員時代よりも下がってしまう可能性もあります。ここで収入を大きく左右するのは受注力です（こちらについては記事の後半でも詳細に解説します）。

収入は単価×案件数で求められるので、単価の高い単発の仕事を多めに入れるのも手かもしれません。単価の高い仕事、かつ、受注数を取りやすい案件としては、空調設備の設置、メンテナンスです。

特にこれらは夏期間に集中する案件で、稼ぐ人は月100万円を超える収入を持つ人もいるようです。一方で季節によって収入が上下しやすく、また、仕事先を大量に回りながら作業をするのには体力が必要になります。

ですから複数の業務を行いながら監督業務に移行していくのがいいかもしれません。

働き方は自由度が高い

こちらに関しても「その人次第」という側面が非常に大きいです。受注数や案件の種類によって労働時間や出勤日数が変わってきます。

拘束時間が基本的に長く、給料も決まっているのが正社員ですが、一人親方として働くとなると自由に自分の働き方をカスタマイズできます。また、受注する案件を自分で選べるため、任された仕事をするのではなく自分でやりたいと思った仕事を行うことができます。

もちろんお金を稼ぎたいと思ったら大変、かつ、忙しいけれど、単価の高い仕事を選んで扱っていくのもいいです。あなたに合った仕事を行うことができます。

仕事内容は多岐にわたる

主な一人親方として働く場合の業務内容としては、以下のようなものがあります。

• マンションの改築、修繕、新築工事
• 住宅の家電設置
• 電気通信工事（LAN・携帯基地局など）
• 大手工場内のメンテナンス作業
• スマートメーターの交換作業
• 住宅・店舗などの電気設備工事全般
• 家電量販店のエアコン設置
• 新築木造住宅の電気工事（配線・照明空調など）

上記でも述べたように自分の仕事の軸に合った仕事を選んで行うことができるので、特に決まった仕事内容があるわけではありません。自分の技術、労働時間、対価が見合っているかなどを総合的に判断して仕事を絞っていくといいでしょう。

コミュニティも多様化

一人親方として働いていくと、会社とは違って特定の人とずっと仕事をし続けるということがほとんどありません。ですが、一方でさまざまな現場で仕事をするぶん、交友関係を広く持って多くの友人や仕事仲間を持っている方がいます。

最近ではインターネット上で、一人親方が集まって飲みに行ったりしているケースもあるみたいです。また、業務委託や正社員を雇うなど事業規模に応じて、仲間を増やしていくというのも一般的です。

教育体制はないので自己解決能力が必要に

正社員の時と変わることは、シンプルに上司も部下もいないということです。わからないことがあれば、すべて自分自身で解決しなければなりません。

ただ、自分自身のことだけ管理すればいいので、教育などの手間はかかりません。さみしさを感じる方もいるかもしれませんが、逆に人間関係に気を遣わなくていいので楽だと感じる方もいるようです。

電気工事士が独立開業するために必要な準備とは？

電気工事士として独立するには、それなりの準備が必要です。しっかりとした手続きと、資金、工具を揃えないと、独立後うまく軌道に乗れない可能性があります。

以下でどのような準備が必要なのか、どういった準備があれば転職後に失敗しないのかについて解説しています。

電気工事士資格＋3年以上の実務経験

上記で述べた電気工事士への登録では「第二種電気工事士あるいは第一種電気工事士の免状取得後の、3年以上の電気工事実務経験」が必要とされています。実務経験を積んだ会社からの実務経験証明書も必要です。

自分が働いていた会社からもらえるよう早めに申請しておきましょう。また、これらは5年ごとに更新が必要なので、忘れずに更新し続けなければなりません。

登録に登録料などがかかるので、自分の登録する地域の手数料について調べてみましょう。

登録電気工事業者登録

独立にあたってまず絶対にはずせないこととして、各都道府県への電気工事業者の登録手続きがあります。日本では法律でこの手続きをしないと独立できません。

ですからこの手続きを行うことが必要不可欠となってきます。これらは自分が住んでいる都道府県のホームページや相談窓口などで確認できるので、必ずチェックしておいてください。

開業賃金

まずいくらないと独立できないといった明確な資金量はありません。ですが、設備投資金や工具にかける費用が必ず必要になりますし、開業直後はなかなか受注も安定しないと思うので、入金のめどが立たないうちも仕事に打込めるようにそれなりの準備金は必要になってきます。

そこで一つの目安として、500万円があれば「受給資格者創業支援助成金」の需給条件を満たします。口座内に500万円ある状態を一つの開業の目安としてみてみるといいかもしれません。

工具・資材

脚立、充電ドリル、バンドソー、掃除機、圧着器など工事内容によって変わってきますが、必要になる場面が多いでしょう。これらは思っているよりも高価なので、独立を考え始めたら少しずつ計画的に揃えていくといいでしょう。

また、工具以外にも配管や長物を置いておくために、コンテナハウスなどを借りなければならないことがあります。これらも月2万5,000〜3万0,000円ほどするようなので、経費として考えておくといいでしょう。

さらに電気工事士の独立でかなり大事になってくるのは車です。自分で現場を回らなければならないため、軽バンくらいはあったほうがいいでしょう。

新車、中古車、リースといった選択肢があります。

電気工事士が独立する際の法人化と個人事業主の違い

法人とは、法律によって人と同じ権利や義務を認められた組織のことで、株式会社や合同会社などがあります。

法人は個人とは別の法人格となるため、事業から生じた責任も法人が負うのが特徴です。ただし、法人を設立するには定款の作成や法人登記などの手続きが必要で、費用もかかります。

一方、個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことで、開業届を提出するだけで事業を始めることが可能です。個人事業主は自己責任で事業を行い、全責任を事業主が負います。個人事業主の手続きや費用はシンプルで、お金もそれほどかからないのが特徴です。

法人と個人事業主の違いは、起業の手続きや費用、税金の仕組み、経費の範囲、社会的信用度などに表れます。一般的に、法人は個人事業主よりも社会的信用度が高く、経費に計上できる項目も多くなりますが、手続きや費用が煩雑で、赤字でも法人住民税がかかります。

個人事業主の場合は、手続きや費用がシンプルで、赤字の場合は税金の負担がなくなりますが、所得税の税率が高く、経費の範囲が狭くなるのがデメリットです。

起業する際には、自分のビジネスプランや事業の規模、資金調達の方法、従業員の雇用の有無などに応じて、個人事業主か法人かを選択することが大切です。そこで、個人事業主でスタートして、売上や事業的規模が拡大したときに法人化を検討するのもおすすめです。

電気工事士として独立開業に失敗する人の特徴

独立をすることで、多くのメリットがあります。一方で失敗してしまうリスクも十分にあり、それらには原因と特徴があります。

独立で成功するためにも、まずは失敗する人の共通項を知っておきましょう。

スキル・技術が足りない

まず大前提として、スキルが必要になってきます。独立後はスキルや技術、顧客満足度がダイレクトに会社の評価を左右するようになってきます。

そのぶん責任も重く、1つのミスが大きく会社にダメージを与えることも多いです。ですから技術ミスによるミスや工事の穴があると不信感につながり、リピーターが減ったり、評判が下がって受注数が下がったりします。

営業力がない

営業力がない要因として主に挙げられるのは「人脈の少なさ」と「新規開拓ができない」ことです。それぞれ詳しく解説していきます。

人脈がない

営業がうまくいかない理由の一つに「人脈がない」というのがあります。人脈からの紹介は新規の顧客と比べて受注率が高く、ダイレクトに受注につながります。

ではこれらはどのようにして獲得してくるのでしょうか。それは「独立前に勤めていた会社で扱った案件の関係者」です。

以前、頼んでいて対応や技術が高評価であれば、独立後も引継いで仕事を行うことができます。これらは直接の受注につながるのと同義なので、独立後の新規開拓が進行していない状態では非常に大きな助けとなり、どれだけ人脈を持っているかで独立が軌道に乗るかを決めるといっても過言ではありません。

ただし、前職の人間関係を引継ぐのはご法度だという考え方の方も多いので注意が必要です。

新規開拓できない

次に営業で失敗する大きな要因として考えられるのは、新規開拓における力不足です。新規開拓はさまざまな方法がありますが、人脈を利用した営業に比べて受注率は確実に低くなります。

電気工事士の方々の多くは現場作業の経験はあっても、営業の経験はないという方も多いかと思います。人脈があり、技術があり、せっかく独立後すぐに軌道に乗ったとしても、新規顧客が獲得できなければ事業拡大にはつながりづらいでしょう。

営業は明確な正解がないため、新規獲得は自分で行動し、需要のあるところに電話をかけたり、足を運ぶなど、提案しに行く必要があります。案件受注が思うようにいってこそ、真に事業が軌道に乗ったと言えるでしょう。

会社のお金と区別できてない

独立後は会社のお金を自分で管理していくことになります（家族や専用の資格保持者に頼む場合もあります）。そのなかで本来、会社の利益として会社に残しておくべきお金を、自分のお金として会社と関係ないところで使ってしまう人がいます。

特に歩合制になって給料が上がった場合、今まで見たことのない大金が会社に入り、「少しくらい」と使ってしまうこともあるそうです。こういった会社の利益とプライベートのお金を区別できていない人は、会社のお金を使いこんでしまって、会社を運営していくお金が足りなくなり、経営が立ちいかなくなるというケースに陥る危険があります。

独立が目的になっている

会社で働いている雇われの立場から独立することで一人前になった気分になり、そこで満足してしまう人がいます。ですが、独立とはある意味ではスタート地点であり、けっして独立したことがゴールではありません。

ですからもし独立することが目的になり、とりあえず独立しておけばいいと思っている方は、気をつけたほうがいいかもしれません。独立すると自分の裁量権が多いぶん、当人のモチベーションが非常に大きく会社の売上に影響してきます。

独立したことが目的となってしまっていてそれ以降、失速してしまう危険のある人は、もう一度よく独立したその後の目標やキャリアプランを考えてみるといいでしょう。

サボってしまう

独立するとすべての裁量権が自分にある状態になります。受注も工事も基本、自分で行います。

したがって自分が動かなければ会社の活動も動きません。さぼりグセがある、めんどくさがり屋の方は、もしかしたら独立した後に失敗してしまうかもしれません。

忙しいなかで仕事を投げ出さない、責任感を持つということが独立後に継続して利益を上げていく基本となってきます。

電気工事士が独立開業に成功するには？

独立開業で成功するためには、独立前の準備が必要となっています。どのように準備を進めれば独立後に軌道に乗っていくのでしょうか？

以下で必要な抑えておくべき準備について述べています。

経理事務の体制を整える

独立すると、さまざまな書類作成や細かい手続きを行う機会が格段に増えます。公的機関への届出から、決算表の作成、税金手続きなど、やることは盛りだくさんです。

多くの人は最初は自分自身でそれらを行い、法人化したりある程度、事業規模が大きくなってくると、奥さんや、事務作業員を雇って経理事務の体制を整えるようになっていくようです。

これらは営業と工事と同時並行で進めるにはかなりめんどうくさく、細かい作業です。誰にどこまで任せるのかをしっかり独立前に確認し、目星を見つけておきましょう。

最大限、手当てを活用する

独立する場合でも失業手当をもらえる可能性があるのをご存じでしょうか。住んでいる地域や自治体によって条件は違いますが、条件を満たすと自分がもらえる予定だった失業保険の約7割をもらえる可能性があります。

手順としては離職票が自宅に届いたら、それを職安に持っていきます。ここで就職するのか独立するのかを確認されます。

その返答で独立することを宣言してしまうと、失業手当をもらえない可能性があります。ですから素直に独立するか迷っていることを伝えましょう。

待機期間の7日間+1ヵ月間の約37日間以内に開業したら、再就職手当はもらえません。その期間後に開業した方は、主に開業届の写しと受発注書が必要となりますが、再就職手当をもらえるでしょう。

詳しくは各自治体ごとによく調べてみましょう。

独立専門のエージェントを利用する

最近では独立を支援する独立エージェントも存在します。独立のノウハウや細かい手続きなどを支援してくれて、なおかつ電気工事士の独立に特化したエージェント会社もあります。

たとえば我々、株式会社ビーバーズでは独立した電気工事士の方々に新規の案件をご紹介させていただくサービスを行っていますので、そういったサービスを一度、利用してみてもいいかもしれません。

独立した電気工事士の体験談

最後に、実際に電気工事士として独立した方の体験談をいくつか紹介します。

独立したきっかけは？

「独立してもっと稼ぎたい。今の給料に満足していない」「上司とのそりが合わず、年齢もあって独立するなら最後のタイミングだと思って独立した」
（30代男性、Aさん）

「自分のペースで働きたい。自分のやり方で仕事を行っていきたい」「若いころから稼ぎたいという目標があって、チャレンジしてみたかった。エアコンの修理などはよくやっていたので、独立後のイメージを少し持っていた」
（40代男性、Ｂさん）

「独立することで一人前になったと感じられる。ある程度、働いたら独立するのは当然だと考えていた」「技術系の仕事は独立するのが当然だと考えていた。独立するなら早いほうがいいと考えていた」
（30代男性、Ｃさん）

どんな働き方をしているのか？

「忙しさや現場での不満以上に自分のペースで働けるかということに重きを置いていた。そのため独立することで自分のペースで働くことができて日々のストレスが減った」
（30代男性、Aさん）

「独立してみたら甘くはなくて、超大変でした。営業の話は知人から聞いていましたが正直、少し営業をなめていたところがあったようです。

エアコン工事の仕入れ先の開拓は思うようにいかずキツかったですし、開拓できても工事単価が低かったりしました。 間違えちゃったかなと思う時もありましたが、なんとか仕入れ先を増やすことができて、今も続けられています」
（40代男性、Bさん）

「初めはもともと働いていた会社の下請けを行っていたが、それだけでは足りなかったので独自に人脈を広げていった。最近は案件が増えてきたことで法人化ができたので、自分は徐々に管理する側に集中できるようにしていきたい」
（30代男性、Cさん）

これらを読んでもわかるとおり、やはり独立には向き不向きがあり、軌道に乗せるにはかなり苦労がいる業種です。

まとめ

電気工事の独立は非常に人数が多く、さまざまな人がチャレンジしてきました。そのなかでも軌道に乗る人と乗れない人にはそれぞれ特徴があります。

自分で調べたり、周りから話を聞くことで、自分が独立に向いているのか、独立するべきかをよく考えて決断することが大切です。