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【建設業界におけるワークライフバランスの象徴】建設コンサルタントってなに!?

建設コンサルタントとは

建設コンサルタントは、社会インフラサービスを、「計画+調査+設計+管理」の側面からプロデュースする仕事です。

社会インフラサービスとは、私たちが生活する上で欠かせない生活の基盤を支えるもの。
蛇口を捻ると水が出て、スイッチをつけると電気がつく。道路や公園があり、車やバスが走り、駅がある。

山を貫くトンネルや、川を渡る橋が架かり、空港や港は海外へと繋がる。ゴミは定期的に回収され、再生可能エネルギーの活用や渋滞対策が進み、頻発する自然災害への対策もとられている。

私たちが快適な毎日を過ごせるのは、生活を取り巻く環境が整備されているからです。

そこには私たち建設コンサルタントの仕事が大いに役立っています。

建設コンサルタントの仕事内容

大規模建築における調査や計画策定を担当する
建設コンサルタントは、おもにダムや発電所、防波堤などの大規模建築物を造る際に、建築主に対するアドバイザリー業務を行う職業です。

建物を設計する「建築士」や現場作業を行う「土木作業員」などとは異なり、実際に建築を手掛けるのではなく、クライアントを総合的にサポートすることが役割です。

具体的な仕事内容としては、建築物の規模や構造を計算して企画を立案したり、建設予定地における地盤調査や地質調査を行ったり、工期を計算してスケジュールを組むことなどが挙げられます。

土木や設計に関する専門知識はもちろん、研究者やマスコミ、建設予定地の住民など、さまざまな人たちの立場や考え方を理解できる広い視野が必要となる、難しい仕事です。

建設コンサルタントはホワイト?

建設業界といえばブラックなイメージをお持ちの方も多くいらっしゃるかと存じますが、建設コンサルタント業界では土日完全週休2日制である会社がほとんどです。
また、実際に工事の施工を行うゼネコンとは違い、あくまで建設に関するアドバイザリー業務が中心となるため、現場のスケジュールに左右されることも少なく残業時間がほとんどないという会社は多いです。
地方の建設コンサルタントは休みが多く、転勤可能性もない。

とりわけ、地方の建設コンサルタントは、ワークライフバランスが特に充実していると言われています。都心部の会社に比べて、難易度が低い案件もあるのが理由の1つです。

ワークライフバランスを重視したい人は、地方の会社に就職すると良いでしょう。また、地域に根差す企業であれば転勤の心配もありませんので、尚更魅力的です。ただし、当然ですが、給与など条件面は都心部の会社の方が高いです。

大手かつ都心に構える建設コンサルタントは忙しく、転勤可能性が高い
大企業かつ都心に拠点を構える建設コンサルタントには、忙しい会社もあります。

・難易度の高い仕事が多い
・プロジェクトの規模が大きい
・最先端の知識・技術が必要

などの理由からです。
その性質上、どうしても都心部の建設コンサルタントは業務多忙です。さらに、大手であれば全国に拠点を構えているため、定期的に転勤を繰り返す働き方になります。

そもそも建設コンサルタント業界では大型プロジェクトごとに、定期的に異動が命じられるケースが多いため転勤を繰り返すという働き方が主流です。

とはいえ、建設コンサルタントですからゼネコンと比較すれば忙しくありません。また、建設業界全体で「働き方改革」が進んでいるので、建設コンサルタント業界はいち早く働きやすい環境が整うでしょう。

建設会社と建設コンサルタントの違い

建設会社と建設コンサルタント、どちらも似ているように見えますが違います。

簡単に説明すると、建設会社は、建設工事を行う会社で、建設コンサルタントは、「建設工事に必要な計画、調査、測量、設計、積算などを行う会社」です。詳しくは下記にまとめました。

建設会社は、建設工事を行う会社

建設会社は、建設工事をしている会社です。
建設工事と一言で言っても、
土木(主に道路、川など)建築(建物)設備(機械、電気)
など様々なジャンルがあります。

建設会社は、このような建設工事が円滑に進むよう、施工や施工管理などを行っています。

また、一部の建設会社(規模が大きな建設会社が多い)は、設計を行うこともあります。
建設会社が行う設計として、例えば、
建設コンサルタントが作成した設計図面の確認
施工時に発生した課題を解決するため工法変更を検討するための設計などがあります。

※会社によって設計を行うor行わないの違いはありますが、「建設工事を行う会社が建設会社」と覚えておくとよいでしょう。

建設コンサルタントは計画、調査、測量、設計、積算などを行う会社

建設コンサルタントは、建設工事に必要な計画、調査、測量、設計、積算などを行う会社です。

自治体が作成する道路計画や、橋、河川、水道、下水道、公園などの設計も行っています。

また、発注者に代わって工事現場で施工の確認をすることもあります。
特に近年は災害が続いていることから、平時の調査や測量といった業務の重要さは増してきていると言えます。

建設コンサルタントは、広い意味で「発注者の支援」を行う会社でもあるんですね。
最近の傾向として、発注者の積算補助などを行う機会が増えてきており、発注者支援のフィールドは広がっています。

建設コンサルタントになるために必要な資格

建設コンサルタントになるあたって、入社前から資格が必須というケースはまれです。しかし、取得しておくと高評価に繋がるような役に立つ資格はいくつかあります。
ここでは、建設コンサルタントを目指す方、もしくは仕事をする上で役立つ資格についてご紹介します。

技術士

建設コンサルタントを名乗る上で必須となる資格はありませんが、取得しておくとコンサルタント会社への就職などで有利になるものがあります。

そのひとつが、「技術士」と呼ばれる国家資格です。

この資格は、受験資格として関連する業務に7年以上従事しているか、技術士補として4年以上の実務経験が求められます。

筆記試験を合格した人だけが、適性などを判断する口述試験を受験することができます。

RCCM

もうひとつ建設コンサルタントとして取得しておくと有利な資格が民間資格の「RCCM」というものです。

これは、「Registered Civil Engineering Consulting Manager(シビルコンサルティングマネジャー)」のそれぞれの単語の頭文字を合わせたもので、建設コンサルタントとして業務を管理することができる立場として認定するものです。

筆記試験合格後に必要な登録手続きをとることで、この資格を取得することができます。

土木施工管理技士

土木施工管理技士は土木工事に関して安全管理や工程管理、さらには品質や予算の管理といった、工事内容をトータルで監督するための国家資格です。

土木工事との関連性が高い公共工事では、土木施工管理技士の活躍のチャンスは数多くあり、建設コンサルタントとして資格を取得しておけば一層のキャリアアップを目指せます。

ただし、その場合は規模の大きな工事に対応できるよう、1級土木施工管理技士の資格取得を目指すことがポイントです。

まとめ

国家レベルの仕事に関わる事もある建設コンサルタントの仕事は、長期スパンでの取り組みや専門性の高い業務が多く幅広い専門的な知識が必要です。

しかし、国や社会に貢献できる一生の仕事として携わるほどの規模の大きな仕事に挑戦できるという醍醐味もあり、挑戦しがいのある仕事と言えます。

建設業界の中でも、特に建設コンサルタントはワークワイフバランスの観点において、残業時間はほぼなく完全週休二日制を取り入れている会社は多いことをお伝えいたしました。

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