工事進行基準の廃止とは？新収益認識基準の具体的な内容を徹底解説

2021年4月に工事進行基準が廃止され、新収益認識基準が導入されました。これは、多くの企業に多大な変革をもたらすものです。これまでの工事進行基準では、工事の進捗に応じて収益を認識していましたが、新基準では契約の履行義務を果たした時点で収益を認識することが求められるからです。そのため、建設会社においては、この新収益認識基準をしっかりと理解しておく必要があります。

そこで今回は、工事進行基準の廃止に伴い導入された、新収益認識基準の具体的な内容を徹底解説します。建設会社の経営者の方はもちろんのこと、会計や経理に携わる方も、ぜひ参考にしてください。

工事進行基準とは？廃止された背景と理由を解説

工事進行基準とは、工事の進捗度に応じて収益を計上する会計基準です。具体的には、工事が進むにつれて、その進捗度に応じて収益と費用を計上します。これにより、工事が完了する前でも、進捗に応じた収益を認識することが可能です。

しかし、2021年4月からは新しい「収益認識基準」が導入され、工事進行基準は廃止されました。これにより、収益の認識がより一貫性と透明性を持つようになりました。

工事進行基準が廃止された背景と理由

工事進行基準が廃止された背景には、国際的な会計基準の統一化の動きがあります。従来の工事進行基準では、企業ごとに収益の計上基準が異なるため、国際的な整合性が欠けてしまう問題が生じます。そのため、国際的な会計基準に合わせる形で、新しい「収益認識基準」が導入されました。

具体的には、2018年に国際的な会計基準を統一するための「新収益認識基準」が開発され、日本でも2021年4月からこの基準が適用されることとなったのです。これにより、収益の認識がより透明で一貫性のあるものとなり、国際的なビジネス環境に適応しやすくなりました。

新収益認識基準とは？基本的な概要を解説

新収益認識基準（企業会計基準第29号）は、企業が収益をどのように認識し、財務諸表に反映するかを定めた新しい基準です。この基準は、国際的な会計基準（IFRS-15）との整合性を重視して導入されました。

新収益認識基準の基本的な概要

新収益認識基準では、次の2つのポイントを押さえることが重要です。

1. 履行義務の充足
2. 5つのステップ

それぞれ解説します。

1.履行義務の充足

収益は、企業が顧客との契約に基づく履行義務を充足した時点で認識されます。例えば、商品を引き渡した時点やサービスを提供した時点です。

2.5つのステップ

新収益認識基準では、収益を認識するための5つのステップが示されています。

1. 契約の識別：顧客との契約を識別します。
2. 履行義務の特定：契約に含まれる履行義務を特定します。
3. 取引価格の算定：契約に基づく取引価格を算定します。
4. 取引価格の配分：履行義務に取引価格を配分します。
5. 収益の認識：履行義務を充足した時点で収益を認識します。

適用範囲と影響

新収益認識基準は、2021年4月から大企業に強制適用されました。また、中小企業には任意適用となっています。

この新基準が導入されたことにより、企業の収益認識のタイミングや方法が変わり、財務諸表の透明性と比較可能性が向上しました。

上記のように、この基準は企業がどのように収益を計上するかを統一することで、国際的なビジネス環境においても一貫性を持たせることを目的としたものです。

工事進行基準と新収益認識基準の違い

工事進行基準と新収益認識基準にはいくつかの重要な違いがあります。以下にその概要を説明します。

工事進行基準

工事進行基準は、主に建設業やソフトウェア開発など、長期にわたるプロジェクトに適用されます。

工事進行基準では、工事の進捗度に応じて収益を認識します。つまり、工事が進むにつれて段階的に収益を計上するという考え方です。

工事進捗基準では、実態に即した損益計上が可能で、赤字を未然に防ぐことができます。しかし、その一方で、計上の手間がかかり、顧客に対する詳細な説明が必要です。

新収益認識基準

新収益認識基準は、すべての業種に適用され、国際的な会計基準（IFRS-15）との整合性を持っています。

新収益認識基準では、前述した以下の5つのステップに基づいて収益を認識します。特に、履行義務が充足された時点で収益を認識するのが特徴です。

1. 契約の識別
2. 履行義務の特定
3. 取引価格の算定
4. 取引価格の配分
5. 収益の認識

新収益認識基準では、財務諸表の透明性と比較可能性が向上し、国際的なビジネス環境において一貫性を持たせることができるのがメリットです。しかし、その一方で、新しい基準への適応が必要で、初期の導入コストがかかる場合があります。

工事進行基準と新収益認識基準の主な違い

工事進行基準は進捗度に基づいて収益を認識しますが、新収益認識基準は履行義務の充足に基づいて収益を認識します。また、工事進行基準は特定の業種に限定されますが、新収益認識基準はすべての業種に適用されるという点が大きな違いです。

新収益認識基準の5つのステップ

以下では、新収益認識基準の5つのステップを詳しく解説します。

1.契約の識別

顧客との契約を識別します。契約は、双方が合意し、権利と義務が明確に定義されている必要があります。これには、口頭契約や書面契約が含まれますが、トラブルを防止するためにも、書面での契約が一般的です。

2.履行義務の特定

契約に含まれる履行義務を特定します。履行義務とは、企業が顧客に対して提供する商品やサービスのことです。これにより、契約内の各義務が明確になります。

3.取引価格の算定

契約に基づく取引価格を算定します。取引価格は、企業が顧客から受け取ると見込まれる対価の金額です。これには、固定価格や変動価格が含まれます。

4.取引価格の配分

取引価格を特定された履行義務に配分します。各履行義務に対して適切な金額を割り当てることで、収益認識の基礎が形成されます。

5.収益の認識

履行義務を充足した時点で収益を認識します。これは、商品が引き渡された時点やサービスが提供された時点など、顧客が商品やサービスの支配を得た時点です。

この5つのステップにより、収益認識のプロセスが体系的かつ透明になります。

工事進行基準廃止による企業への影響は？

工事進行基準の廃止と新収益認識基準の導入は、企業にいくつかの影響を与えます。以下にその主な影響を説明します。

1.会計処理の変更

企業は、工事進行基準から新収益認識基準に移行するため、会計処理の方法を変更する必要があります。これにより、収益認識のタイミングや方法が変わり、財務報告の透明性と一貫性が向上します。

2.システムとプロセスの見直し

新基準に対応するために、企業は会計システムや内部プロセスを見直す必要があります。これには、従業員のトレーニングや新しいソフトウェアの導入が含まれることがあります。

3.財務報告の影響

収益認識のタイミングが変わることで、短期的には企業の財務報告に影響が出る可能性があります。特に、長期プロジェクトを扱う企業では、収益の計上タイミングが変わることで、利益の変動が生じることがあります。

4.税務上の影響

税務上も新基準に対応する必要があり、これに伴う調整が必要です。特に、大規模な長期工事に関しては、法人税法上の規定が残存しているため、会計上と税務上で異なる処理が必要になる場合があります。

5.中小企業への影響

中小企業に対しては、新収益認識基準の強制適用はありませんが、任意で適用することができます。これにより、従来の工事進行基準を継続して使用することも可能です。

新収益認識基準への対応方法と実務上のポイント

新収益認識基準への対応には、いくつかの重要なステップと実務上のポイントがあります。以下にその概要を説明します。

新収益認識基準への対応方法

新収益認識基準への対応では、まずはじめに、影響度の分析が必要です。自社の売上取引を類型化し、新収益認識基準と現行の会計基準との差異を把握します。これにより、どの取引が新基準に影響を受けるかを確認することが重要です。

次に、新基準に基づく会計方針を策定し、文書化します。これには、売上取引の概要、会計処理の検討過程、新しい会計処理方法などが含まれます。

会計方針が決まったら、新基準に対応するために、業務プロセスや情報システムを見直しましょう。これには、従業員のトレーニングや新しいソフトウェアの導入が含まれます。

最後に、新しい会計方針や会計処理方法について、監査人と協議しましょう。これにより、監査人の理解と同意を得ることが可能です。

新収益認識基準への対応する際の実務上のポイント

まずは、顧客との契約を詳細に精査し、契約書の整備を行います。これにより、履行義務の特定が容易になります。

次に、履行義務が充足された時点で収益を認識するため、収益認識のタイミングを正確に把握することが重要です。その際に、取引価格の算定において、変動対価や契約における重要な金融要素を考慮しましょう。

この新収益認識基準に適切に対応するために、社内の内部統制を強化し、適切な監視と管理を行いましょう。

また、新基準に対応するために、会計システムの更新が必要です。そして、従業員が新基準を理解し、適切に運用できるようにするための教育も重要なポイントです。

工事進行基準の廃止のまとめ

このように、工事進行基準の廃止に伴い導入された新収益認識基準は、国際会計基準に準拠しているため、グローバルなビジネス環境での透明性と信頼性が向上します。

この新基準に適用するには、デジタルツールやシステムの導入が不可欠です。これにより、効率的な会計処理が可能となります。また、新基準に対応するための教育やトレーニングも重要です。従業員が新しいルールを理解し、適切に運用できるようにしましょう。

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