新収益認識基準とは？適用される企業の範囲や導入手順、メリットを解説
新収益認識基準の導入は、多くの企業にとって重要な課題です。この基準は、企業が収益をどのように認識するかを根本的に見直すものであり、財務報告の透明性と一貫性を高めることを目的としています。特に、複雑な契約や長期プロジェクトを扱う企業にとっては、その影響が大きいと言えるでしょう。
新基準の適用範囲は広く、多くの企業が対応を迫られています。導入に際しては、具体的な手順や注意点を理解し、適切な準備が必要です。
そこで今回は、新収益認識基準について、適用される企業の範囲や導入する際の注意点を解説しますので、ぜひ参考にしてください。
新収益認識基準の概要と導入背景
新収益認識基準（企業会計基準第29号）は、2021年4月から適用されている会計基準です。この基準は、収益を認識する際のルールを統一し、企業の財務報告の透明性と比較可能性を高めることを目的としています。
新収益認識基準の概要
新収益認識基準は、以下の5つのステップに基づいて収益を認識します。
- 顧客との契約の識別：取引の契約を明確にします。
- 契約における履行義務の識別：契約に含まれる履行義務を特定します。
- 取引価格の算定：取引の価格を決定します。
- 履行義務に取引価格を配分：取引価格を各履行義務に配分します。
- 履行義務の充足による収益の認識：履行義務が充足された時点で収益を認識します。
新収益認識基準が導入された背景
従来の日本の収益認識基準は「実現主義」に基づいていましたが、ビジネスモデルの多様化により対応が難しくなっていました。そこで、国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）が共同で開発した基準を基に、日本でも新たな基準が導入されることになったのです。これにより、国際的な会計基準との整合性が図られ、企業間の比較が容易となりました。
この新基準は、企業の財務報告の信頼性を高め、投資家やその他の全ての利害関係者にとって有益な情報を提供することを目指しています。
新収益認識基準の適用範囲と対象企業
新収益認識基準は、2021年4月から適用されており、主に以下の企業が対象です。
上場企業および上場予定企業で、これには子会社や関連会社も含まれます。また、資本金が5億円以上、または負債総額が200億円以上の企業も該当します。
さらに、公認会計士の会計監査を受ける企業も対象です。これには上記の条件を満たす企業が含まれます。
なお、中小企業については従来の会計処理を継続することも可能ですが、取引先が新基準を適用している場合などは影響を受ける可能性があるため、注意が必要です。
新収益認識基準の5つのステップ
以下では、新収益認識基準の5つのステップを詳しく解説します。
1.契約の識別
顧客との契約を識別します。契約は、双方が合意し、権利と義務が明確に定義されている必要があります。これには、口頭契約や書面契約が含まれますが、トラブルを防止するためにも、書面での契約が一般的です。
2.履行義務の特定
契約に含まれる履行義務を特定します。履行義務とは、企業が顧客に対して提供する商品やサービスのことです。これにより、契約内の各義務が明確になります。
3.取引価格の算定
契約に基づく取引価格を算定します。取引価格は、企業が顧客から受け取ると見込まれる対価の金額です。これには、固定価格や変動価格が含まれます。
4.取引価格の配分
取引価格を特定された履行義務に配分します。各履行義務に対して適切な金額を割り当てることで、収益認識の基礎が形成されます。
5.収益の認識
履行義務を充足した時点で収益を認識します。これは、商品が引き渡された時点やサービスが提供された時点など、顧客が商品やサービスの支配を得た時点です。
この5つのステップにより、収益認識のプロセスが体系的かつ透明になります。
新収益認識基準の導入による企業への影響5つ
新収益認識基準の導入は、多くの企業にとって大きな影響を与えるものです。そこで、以下に主な影響をまとめますので、ぜひ参考にしてください。
1.収益認識のタイミングの変更
収益を認識するタイミングが従来の基準と異なるため、売上高の計上時期が変わる可能性があります。特に、長期契約や複雑な取引を行う企業では、収益認識のタイミングが大きく変わることがあります。
2.業務プロセスの見直し
新基準に対応するために、契約管理や会計システムの見直しが必要となる場合があります。特に、変動対価や有償支給取引がある場合には、業務プロセスの再設計が求められることがあります。
3.財務報告の透明性向上
新基準は、収益の認識に関する透明性を高めることを目的としており、企業の財務報告がより明確になることが期待されています。これにより、投資家やステークホルダーに対する情報提供が改善されるでしょう。
4.業種別の影響
特に影響を受けやすい業種としては、建設業やソフトウェア開発業などが挙げられます。これらの業種では、収益認識のタイミングや金額算定が複雑であるため、対応が求められます。
5.教育とトレーニングの必要性
新基準に対応するためには、従業員への教育やトレーニングが必要です。特に、会計部門や契約管理部門のスタッフは、新しい基準に基づく処理方法を理解し、適用できるようにする必要があります。
このように、新収益認識基準の導入は、企業の会計処理や業務プロセスに大きな影響を与えるため、適切な対応が必要です。
新収益認識基準に対応するための手順7つ
新収益認識基準に対応するためには、以下の7つの具体的な手順を踏むことが重要です。
1.現状の把握
まず、自社の現行の収益認識方法を確認し、新基準との違いを把握します。これにより、どの部分に変更が必要かを明確にします。
2.契約の見直し
顧客との契約内容を再確認し、新基準に基づいて収益認識が適切に行われるように契約書を見直します。特に、履行義務の識別が重要です。
3.システムの更新
会計システムやERPシステムを新基準に対応させるための更新が必要です。これには、収益認識のタイミングや金額を正確に反映できるようにするための設定変更が含まれます。
4.内部統制の強化
新基準に対応するための内部統制を強化します。具体的には、収益認識プロセスの監視やレビューを行う体制を整えます。
5.教育とトレーニング
社内の関係者に対して、新基準に関する教育やトレーニングを実施します。特に、会計部門や契約管理部門のスタッフが新しい基準を理解し、適用できるようにすることが重要です。
6.影響の評価
新基準の適用による財務諸表への影響を評価し、必要に応じて開示情報を更新します。これにより、投資家やステークホルダーに対する透明性を確保します。
7.継続的なモニタリング
新基準の適用後も、継続的にモニタリングを行い、必要に応じてプロセスの改善を行います。
上記の手順を踏むことで、新収益認識基準にスムーズに対応することができます。
新収益認識基準を導入するメリット3つ
新収益認識基準を導入するメリットは、次の3つです。
- 国際基準との整合性が取れる
- 財務報告の透明性が向上する
- 一貫性を確保できる
それぞれ解説します。
1.国際基準との整合性が取れる
新基準は国際会計基準（IFRS）と整合性があり、グローバルなビジネス展開に有利です。これにより、海外の取引先や投資家との信頼関係が強化されます。
2.財務報告の透明性が向上する
収益認識のプロセスが明確になるため、財務報告の透明性が向上します。これにより、投資家やステークホルダーに対する情報提供が改善されます。
3.一貫性を確保できる
収益認識のタイミングや方法が統一されることで、企業間の比較が容易になります。これにより、業界全体の透明性が向上します。
新収益認識基準を導入するデメリット3つ
新収益認識基準の導入によって上記のようなメリットがある一方で、次のような3つのデメリットが生じます。
- 導入コストがかかる
- 業務プロセスが複雑化する
- 導入初期に業務が混乱する恐れがある
それぞれ解説します。
1.導入コストがかかる
新基準に対応するためのシステム更新や内部統制の強化にはコストがかかります。また、従業員への教育やトレーニングも必要です。
2.業務プロセスが複雑化する
特に複雑な取引を行う企業では、新基準に対応するための業務プロセスが複雑化する可能性があります。これにより、業務効率が低下するリスクがあります。
3.導入初期に業務が混乱する恐れがある
新基準の導入初期には、収益認識のタイミングや方法に関する混乱が生じる可能性があります。特に、従来の基準に慣れている企業では、適応に時間がかかるかもしれません。
新収益認識基準のまとめ
このように、新収益認識基準の導入は、多くの企業にとって重要な課題となっています。この基準は、企業が収益をどのように認識するかを根本的に見直すものであり、財務報告の透明性と一貫性を高めるのが目的です。特に、複雑な契約や長期プロジェクトを扱う企業にとっては、その影響が大きいと言えるでしょう。
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