
弁護士と行政書士の違いとは?業務範囲や難易度、年収を比較して解説
士業 行政書士 弁護士 働き方やキャリア「弁護士」と「行政書士」は、どちらも法律に携わる仕事ですが、具体的な仕事内容や求められるスキルが異なります。そのため、どちらの資格を取得しようかとお悩みの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、弁護士と行政書士の違いを、業務範囲、難易度、年収などのさまざまな角度から比較して解説します。それぞれの資格の特徴を理解し、ご自身にぴったりのキャリアパスを見つけるためのヒントにしていただければ幸いです。
弁護士と行政書士、そもそも何をする人か?
弁護士と行政書士は、どちらも法律に関する専門職ですが、それぞれの役割と業務内容が異なります。以下に詳しく説明します。
それぞれの役割と業務範囲
弁護士と行政書士の役割と業務範囲を表にまとめて比較しました。
項目 | 弁護士 | 行政書士 |
役割 | 法的紛争の解決、法的助言、裁判所での代理 | 行政手続きに関する書類作成や手続きの代理 |
主な業務 | 訴訟代理、法的助言、契約書の作成・チェック、企業法務、刑事事件の弁護、遺言書・相続手続きの支援 | 許認可申請書類の作成、契約書作成、遺言書・遺産分割協議書の作成、在留資格関連業務、法人設立手続き |
訴訟代理権 | あり(民事訴訟、刑事訴訟、家事事件などの代理) | なし |
法的助言 | 法律に関するあらゆる助言 | 行政手続きや申請手続きに関する助言 |
企業法務 | 企業のコンプライアンス、内部統制、取引の法的サポート | 各種許認可申請、契約書作成、内部規定の整備 |
相続関連業務 | 遺言書の作成、相続手続きの代理 | 遺言書の作成、遺産分割協議書の作成 |
在留資格関連業務 | 対応可能 | 主に対応 |
刑事事件 | 弁護人としての活動 | 対応不可 |
報酬 | 一般的に高額 | 弁護士に比べると低額 |
資格取得の難易度 | 高い | 比較的低い |
この表を参考にしていただくと、弁護士と行政書士の役割や業務範囲の違いが理解しやすくなります。どちらの職業も法的支援を提供する重要な役割を果たしていますが、それぞれの得意分野や業務範囲に応じて異なるサービスを提供しています。
弁護士と行政書士の業務内容を比較
以下では、弁護士と行政書士の業務内容を比較して解説します。
項目 | 弁護士 | 行政書士 |
訴訟代理権 | あり(民事、刑事、行政訴訟など) | なし |
法的助言 | 法律全般に関する助言 | 主に行政手続きに関する助言 |
契約書の作成 | 作成および法的チェック | 作成および法的チェック |
企業法務 | コンプライアンス、取引法務、労務問題の対応 | 許認可申請、内部規定の整備 |
相続関連業務 | 遺言書の作成、相続手続きの代理 | 遺言書の作成、遺産分割協議書の作成 |
刑事事件の対応 | 刑事弁護、被疑者・被告人の弁護 | 対応不可 |
許認可申請 | 各種許認可の取得サポート | 許認可申請書類の作成と申請手続き |
在留資格関連業務 | 在留資格申請および外国人労働者の法的支援 | 在留資格申請、ビザの取得・更新の手続き |
法人設立手続き | 法人設立に関する法的アドバイスおよび手続き | 法人設立のための書類作成と手続き |
交通事故関連業務 | 損害賠償請求の代理 | 損害賠償請求書類の作成と手続き |
知的財産権関連業務 | 特許、商標、著作権に関する法的アドバイスおよび訴訟 | 知的財産権申請書類の作成と申請手続き |
この表を参考にしていただくと、弁護士と行政書士の業務内容や権限の違いが理解しやすくなります。弁護士は法的紛争の解決を中心に活動し、行政書士は主に行政手続きに関する書類作成や手続きを行います。
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司法試験と行政書士試験の難易度を比較
以下に、弁護士と行政書士の資格取得の難易度を比較します。
項目 | 弁護士 | 行政書士 |
試験名 | 司法試験 | 行政書士試験 |
試験合格率 | 約20%前後 | 約10%~15% |
必要な学習期間 | 5年以上(法学部卒業+司法試験準備) | 1~2年程度 |
受験科目 | 憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法など | 行政法、民法、憲法、商法、経済学など |
試験形式 | 論述式、択一式、口述式 | 択一式、記述式 |
難易度の高さ | 非常に高い | 高い |
合格後の過程 | 司法修習(1年間)および弁護士登録 | 行政書士登録 |
費用と投資 | 高額(学費、試験準備費用) | 比較的低額 |
求められるスキル | 高度な法的知識、論理的思考、弁論技術 | 法的知識、文書作成能力、実務応用力 |
この表を基に、弁護士と行政書士の資格取得の難易度やプロセスに関する情報を整理し、比較できます。いずれの資格も高い専門性を必要としますが、弁護士の資格取得はより多くの時間とコストを要する一方、行政書士は比較的短期間で資格を取得することが可能です。
司法試験の試験内容
司法試験の受験資格には、次の3つのどれかの要素を満たす必要があります。
- 司法試験予備試験の合格者
- 法科大学院課程の修了者
- 法科大学院課程の在学中受験資格者
また、それぞれの受験資格には、次の期間と回数制限が設けられているため、注意が必要です。
- 司法試験予備試験の合格者は、最終合格発表の日後の最初の4月1日から5年間の期間
- 法科大学院課程の修了者は、同課程修了の日後の最初の4月1日から5年間の期間
- 法科大学院課程の在学中受験資格者は、最初に司法試験を受けた日の属する年の4月1日から 5年間の期間
また、上記資格者は、どれも5年間の受験期間の中、5回まで受験することが可能です。
司法試験の試験内容
具体的な試験方法は、短答式と論文式による筆記試験の二部構成です。
短答式の出題範囲は、憲法、民法、刑法の3科目となっています。
一方、論文式では、以下の科目から出題されます。
- 公法系科目(憲法及び行政法に関する分野の科目)
- 民事系科目(民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目)
- 刑事系科目(刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目)
- 選択科目(専門的な法律の分野に関する科目として法務省令で定める科目のうち受験者のあらかじめ選択する1科目) の4科目について行われます。
※選択科目は、知的財産法、労働法、租税法、倒産法、経済法、国際関係法(公法系)、国際関係法(私法系)、環境法から選択します。
行政書士試験の難易度と内容
行政書士試験は、日本の法律に関する専門職になるための資格を取得できる試験で、その難易度は比較的高いと言えるでしょう。具体的には、1,000時間程度の学習時間が必要とされています。
行政書士試験の内容
行政書士試験は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」から46題、「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」から14題が出題されます。
「行政書士の業務に関し必要な法令等」では、憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法が中心)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題され、法令については、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令を基準として出題されます。
一方、「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」は、一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護及び文章理解の中からそれぞれ出題されます。なお、法令については、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令を基準として出題されます。
試験は択一式(マークシート)と記述式があり、法律の理解度や応用力が問われる試験です。
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弁護士と司法書士の年収と働き方の違い
こちらが弁護士と司法書士の年収と働き方の違いを比較したものです。
項目 | 弁護士 | 司法書士 |
年収 | 500万円~1,500万円 | 300万円~800万円 |
働き方 | 法律相談、裁判、契約書作成 | 書類の作成・提出、法務相談 |
勤務地 | 法律事務所、企業、官公庁 | 書士事務所、企業、官公庁 |
必要資格 | 司法試験合格 | 司法書士試験合格 |
業務内容 | 法律問題の解決、法廷での弁論 | 書類の作成、法務書類の提出 |
このように、弁護士と司法書士はそれぞれ異なる役割と業務内容を持ち、年収や働き方にも違いがあります。どちらも専門的な知識とスキルが求められる職業です。
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弁護士と行政書士の違いのまとめ
このように、弁護士や行政書士は「マルチタスク」が求められる仕事であるため、しっかりとご自身の適性を見極めたうえで、取り組むことが大切です。
そのため、弁護士や行政書士で成功するには、ご自身のキャリアプランを明確に描くことが重要です。
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